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2009年5月22日 (金)

更なる感染が起こらない限り、27日から、通常の状況に戻ります。

今日の新型インフルエンザ対策は、強毒性のH5N1鳥インフルを想定していましたが、現在流行の兆しを見せているA/H1N1新型インフルは、思ったより弱毒性だったことから、方針を変更します。

【首相官邸】--------------------------------------

新型インフルエンザ対策本部 第4回会合

5月22日(金)07:30~

首相官邸

基本的対処方針

政府においては、今回の新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところであるが、現在、兵庫県、大阪府等で患者数が急増している状況にある。

今後、国内で感染が拡大していく事態も想定に入れながら、国内対策を強化していく必要がある。

今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)は、

① 感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、

② 抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、

季節性インフルエンザと類似する点が多い。

他方、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患(糖尿病、ぜん息等)を有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されている。

政府の現行の「新型インフルエンザ対策行動計画」等については、強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)を念頭に策定されたものであるが、今回のウイルスの特徴を踏まえると、

①国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、

②基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当である。

このため、今後も行動計画をそのまま適用するのではなく、この基本的対処方針により、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要がある。

政府としては、自治体、医療機関、事業者や関係団体と連携・協力し、国民の協力を得ながら、当面、次の措置を講ずることとする。

一.国内外の情報収集と国民への迅速かつ的確な情報提供を行う。

(一)国際的な連携を密にし、WHOや外国の対応状況等に関する情報収集に努力する。

(二)国内サーベイランスを強化し、各地の感染状況を迅速に把握するとともに、患者や濃厚接触者が活動した地域等の範囲について国民に迅速に情報提供を行う。

二.患者や濃厚接触者が活動した地域等において、地域や職場における感染拡大を防止するため、次の措置を講ずる。

(一)積極的疫学調査を徹底する。

(二)外出については、自粛要請を行わない。ただし、外出に当たっては、人混みをなるべく避けるとともに、手洗い、混み合った場所でのマスク着用、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける。

(三)事業者や学校に対し、時差通勤・時差通学、自転車通勤・通学等を容認するなど従業員や児童・生徒等の感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。

(四)集会、スポーツ大会等については、一律に自粛要請は行わない。ただし、主催者に対し、感染の広がりを考慮し、当該集会等の開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。

(五)学校・保育施設等の臨時休業の要請についての運用指針は、厚生労働大臣が別途定める。(「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」参照。)

(六)事業者に対しては、事業自粛の要請を行わない。ただし、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。

三.医療の確保についての運用指針は、厚生労働大臣が別途定める。(「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」参照。)

四.患者や濃厚接触者が活動した地域等への抗インフルエンザウイルス薬、検査薬、マスク等の円滑な供給を関連事業者に要請する。

五.患者や濃厚接触者が活動した地域等における国民生活の維持を図る。

(一)電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や事業継続に向けた注意喚起を行う。

(二)従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務について、事業者に対し、配慮を行うよう要請する。また、医療従事者等の子ども等が通う保育施設等が臨時休業となった場合、保育等を確保するための方策を講ずる。

(三)在宅の障害者や高齢者等について、必要に応じ状況を踏まえて支援を行う。

六.パンデミックワクチンの早急な開発・製造に取り組む。

七.今回のウイルスの特徴を踏まえ、水際対策のあり方を見直す。

(一)検疫についての運用指針は、厚生労働大臣が別途定める。(「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」参照。)

(二)海外発生国の状況に応じた感染症危険情報を適宜発出するとともに、海外発生国の在外邦人に対する支援を行う。

八.必要に応じ、次の措置を講ずる。

(一)食料品・生活必需品等の購入に当たっての消費者の適切な行動を呼びかける。

(二)社会混乱に乗じた各種犯罪の取締り等治安の維持に当たる。

【滋賀県】-------------------------------------------

第5回滋賀県新型インフルエンザ対策本部会議 

5月22日(金)16:45~

2009年5月22日

滋賀県知事 嘉田 由紀子

国の基本的対処方針を受け知事から県民の皆さんへのメッセージ
 
5月20日に県内で最初の新型インフルエンザ患者が発生して以来、県民のみなさん、事業者のみなさんには、一丸となって新型インフルエンザ対策に取り組みをいただいており、大変、感謝しております。

今日で3日が過ぎます。ご不便、ご不自由をおかけしていることと改めて心を痛めておりますが、皆さんのご協力のお陰で、新たな患者の発生が防がれており、最初の患者の方もすっかり元気になられたと聞き安堵しております。

ここで、油断することはできませんが、今朝、総理大臣が本部長をつとめられる国の本部から、地域の実情に応じ、柔軟な対応を行うこととする基本的対処方針が示されました。また、この対処方針に基づき今後の県の対策を講じていきたいと思います。

このまま26日まで、患者の感染拡大が防げれば、27日からは、県立高校を再開し、小中学校・幼稚園、保育所、高齢者や障害者の通所施設の臨時休業の解除を、要請したいと思っております。

屋内施設やイベント・行事などについても、同じ思いです。

県民の皆さん、事業者の皆さんには、なお一層、健康に注意をはらっていただき、今回の新型インフルエンザ対策へのご理解とご協力を、お願いいたします。

【大津市】--------------------------------------------

第4回大津市新型インフルエンザ対策本部会議 

5月22日(金)18:30~

大津市新型インフルエンザ対応方針

平成21年5月22日

大津市新型インフルエンザ対策本部

本日、新型インフルエンザ(インフルエンザA/H1N1)に関する国の基本的対処方針が示されたこと、及び滋賀県の動向を受けて、本市の対応方針は次のとおりとする。

1. このまま26日まで、患者の感染拡大が防げれば、現在、休校・園、休所している市立の幼稚園、小学校、中学校、児童クラブ、老人福祉施設、保育園等については、5月27日から当該休校・園、休所の措置を解除する。

2. 市主催のイベントに係る措置についても、原則として同様とする。

3. 民間主催の各種イベント開催、民間の保育園、福祉施設等については、市と同様の対応を要請する。

4. 市民に対しては引き続き予防について啓発する。

【以上、掲載終わり】-----------------------------------

このように、国の方針が新たな解釈により示され、滋賀県はその国の舵取りに基づき速やかに見解を示し、大津市も同日付でそれらに従った方針を示しました。

有事対応として、遅滞なかったことに職員の皆様に対し、敬意を表します。

更なる感染が起こらない限り、27日から、通常の状況に戻ります。

宮尾 孝三郎

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