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2009年5月30日 (土)

米軍にみる危機管理

本市は、「大津市新型インフルエンザ対策行動計画(暫定版)」を21年4月30日付で運用開始しておりますが、内容はH5N1型の強毒性鳥インフルエンザがヒトからヒトへ感染することを想定した内容になっています。

今回、想定したH5N1型がヒトからヒトに感染するのではなく、A/H1N1型の弱毒性新型インフルエンザが国内発生していることについて、本市の対応はその行動計画に準じており、計画上は問題ないように一定見ることができます。

しかし、計画の位置づけは「保健所の感染症対策活動を中心とした大津市の保健所行動計画」が中心となり、現にその運用をされていますが、問題点を洗い出してみましょう。

この感染症がヒトからヒトへうつる現象を、健康被害とみるか生物災害とみるかでその司令塔の軸足の置き方は変わってきます。

現在、国内各所でも本市でも健康被害と見ているために、保健所が中心となった危機管理を行っています。

しかし、平成19年に沖縄で米軍が行っていたのは、パンデミックウイルスに対するリスクコミュニケーションでありました。米陸軍USAMRIID's MEDICAL MANAGEMENT OF BIOLOGICAL CASUALTIES HANDBOOKでも、新型インフルエンザバイオテロである可能性が指摘されておりました。(慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所第4回バイオセキュリティワークショップより)

米軍のこのような訓練を実施しているということ、そしてそれをバイオテロである可能性としていることから、我が国でもNBC対処としてみる視点も必要だと思います。

その際、本市役所の主管は総合防災課になると思います。

今回の本市の行動計画暫定版では、その視点がなく、保健所が中心となったものでありましたが、保健所が現場そのものでありながら、対策本部会議でもインテリジェンスの中心となることに相当のリスクを感じたのではないかと思います。

現在の第2段階(県内発生早期)で、総合防災課の役割、「在宅要援助者の支援に係る災害用備蓄非常食の提供」のみという、非常にフットワークの軽い状況であったはずです。

万が一、生物災害という基準で動かなければならない場合は、上記にも記述したように総合防災課が中心となり、対策本部長(市長)、対策副本部長(副市長)のインテリジェンス機能を果たすことを想定することが、危機管理につながるものと思慮します。

米軍にみる危機管理・・・夏が過ぎ、パンデミックが想定される今年の秋以降に備え、今一度構想を練る必要があるのではないかと感じている次第です。

宮尾 孝三郎

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