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2009年4月13日 (月)

父子手当

少子高齢化が問題となっているなか、内閣府特命担当(少子化対策、男女共同参画)小渕優子大臣は、健闘しておられます。1ヶ月前の記事ではありますが・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

小渕少子化担当相:父子家庭除外の手当見直し検討

小渕優子少子化担当相は13日の衆院内閣委員会で現行の児童扶養手当について「父子家庭が一律除外されているのは見直す必要がある」と述べ、舛添要一厚生労働相に検討を求める考えを明らかにした。民主党の泉健太氏の質問に答えた。

同手当は経済的に苦しい母子家庭に所得に応じて月9850~4万1720円(子ども1人の場合)支給する制度。父子家庭は平均収入が母子の2倍近いなどの理由で対象外にされている。しかし、収入300万円未満の父子家庭が4割近くいることなどから不公平だとの指摘もあり、自治体が独自の手当を設けたり、民間団体が支援基金を設立する動きがある。【山崎友記子】

毎日新聞 2009年3月13日 22時54分

【転載終わり】---------------------------------------

で、国の見直し検討よりも先に、現実に目を向けた独自の政策をなされている地域があります。

【以下転載開始】------------------------------------

父子家庭支援で202自治体が独自手当

msn産経ニュース 2009.3.13 17:49

生活が苦しい父子家庭に対し、全国で202の地方自治体が「父子家庭支援手当」など独自の経済支援措置を実施していることが、民主党の調査で分かった。全自治体の少なくとも1割が独自手当を設けていることになる。

低所得の母子家庭には、国と自治体が財源を負担して最高で月額約4万2000円の「児童扶養手当」を支給するが、父子家庭は対象外。不況で父親の収入が減って父子家庭の家計は厳しさを増すと予想され、支援拡大を求める声が強まる可能性もある。民主党は法改正も含めた対策を検討する。

調査では、児童扶養手当と同じ基準で父子家庭にも手当を支給しているのは大津市、千葉県野田市など11市区。平成14年の栃木県鹿沼市を皮切りに新設が相次ぎ、東京都港区、栃木県日光市、愛知県春日井市は昨年制度を設けた。

【転載終わり】---------------------------------------

さすが! では大津の手当について調べてみましょう。

リンク先http://www.geocities.jp/jijineko2000/sinnjititainokaitouo.htm

「大津市では、昭和49年より実施していた母子等援護年金 (対象:母子、父子、養育者家庭等、支給額(月額):児童一人目1000円、二人目以降500円) 事業を廃止し、よりよい市民サービスを目指し 平成15年7月より父子家庭に対し手当(児童福祉手当)を支給しております。 これは、父子家庭にも手当を支給して欲しいという市民の声から検討され、 母子家庭に対する児童扶養手当に準じ、実施される様になりました。 近年、大津市におきましても他の自治体同様、財政に余裕のある状況ではございませんが、 この手当が父子家庭の皆様の自立と、児童の健やかな成長に役立てられることを願って実施しております。」
大津市健康福祉部子ども家庭課(現:福祉子ども部 子ども家庭課)

ということで、手続きは・・・

リンク先:大津市ホームページ

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宮尾 孝三郎

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