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2009年4月14日 (火)

デリケートな話題

今日は、デリケートな話題について、考察しましょう。

本市は、平成21年2月定例会において、副市長の2人制を4年ぶりに復活させることを人事案件として提案する予定としました。

【以下転載開始】-------------------------------------

Kyoto Shimbun 2009年2月17日(火)

大津市、副市長2人に 4年ぶり提案へ

大津市は新年度から副市長職を1人増員し、4年ぶりに2人体制に戻す方針を固めた。収入役制度が本年度に廃止され、特別職が1人減ったことに加え、中核市移行などで予想される事務量の増加に対応するため。

市は新年度予算案に副市長2人と市長の給与として、総額5200万円を計上した。現在、人選を進めており、23日開会の3月定例市議会の会期中に、人事案件を追加提案したい考えで、早ければ4月に就任する。市条例では副市長の定員を2人と定めているが、目片信市長は財政上の理由などから2005年度以降、佐藤賢副市長1人しか置いていなかった。

【転載終わり】---------------------------------------

しかし、実際には、その人事案件は提案されませんでした。

【以下転載開始】------------------------------------

Kyoto Shimbun 2009年3月14日(土)

大津 副市長2人制先送り 目片市長「年度初め難しい」

大津市は13日までに、新年度からの副市長2人制を見送る方針を固めた。4月からの中核市移行で事務量が増大することなどを理由に挙げ、市職員OBを中心に人選を進めていたが、「年度初めからの就任は難しいと判断した」としている。

目片信市長は京都新聞社の取材に対し、「いずれの候補者も現在の仕事を整理する必要があり、時間が必要。市議、職員に納得してもらえる人を選びたい」と話した。また、「当面は事務量増加などの影響を、現体制で見極めたい」とした。議会への提案は、早くても6月定例市議会以降となる見込み

同市は収入役を廃止したことに加え、中核市移行への対応として副市長を4年ぶりに2人制に戻すことにし、開会中の2月定例市議会に提案する考えを示していた。

市条例では、副市長の定員を2人と定めているが、目片市長は財政上の理由などから、2005年度以降、佐藤賢副市長1人しか置いていなかった。

【転載終わり】----------------------------------------

本市の助役人事については、過去にも混乱が見られたようであります。

そのひとつの事例としては、昭和33年6月に任期満了となり退任された助役の後任人事でありました。

そのときは、議会人である議員のおひとりの名前が候補者として挙がってきたのですが、ご本人により強く辞退されております。

このときは、議員が横滑りで助役になるのは穏当か否かという論点へと発展したとあります。

このような議論が延々と続き、1年半に及ぶ助役空席という事態になったわけでありますが、最終的には職員の中から適任者が選ばれたのであります。

議会で議論となった、もうひとつの事例は、昭和59年12月6日に当時の市長、山田豊三郎氏から提案された議案「大津市助役定数条例の制定について」でありました。戦後、助役を1名のみ置いてきましたが、『ふるさと都市大津』建設のため、県との調整、国会への陳情など行政の迅速かつ効率的な推進のため、もう1名必要という思考があったようです。

【参考】---------------------------------------------

○大津市副市長の定数を定める条例
昭和59年12月24日
条例第30号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第161条第2項の規定に基づき、副市長の定数を2人と定める

付 則
この条例は、規則で定める日(昭和60年4月1日―昭和60年規則第6号)から施行する。
附 則(平成19年3月20日条例第3号)抄
この条例は、平成19年4月1日から施行する。

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このときも、相当もめたようでありますが、昭和60年3月の段階において、建設省都市局の専門官を迎えることで内定したと報道があったことにより、定例会における質疑が核心的な部位に触れ、「外部の管理職としては若輩と考えられる人を連れてこられたのはなぜか?」などという部分に「助役はあくまで市長の補助機関である。」という認識を明らかにしたとあります。

当時は湖西の道路、西大津バイパス、京滋バイパスなど国の大きな事業、それに関連する県の整備事業、あるいは大津市がこれに付属して進めていこうとする事業と、交通体系の整備が大きく意識されていましたし、環境整備でゴミの焼却問題についても問題が山積していた時期でありましたので、国とのパイプ役としての助役を求めたのでありましょう。

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さて、今度の副市長2人制でありますが、平成21年4月に中核市となり事務量が増大していることから、適切な判断と思慮するところであります。

副市長の選任は、今回なぜ一度“さやにおさめた”のか詮索はナシにしましょう。

今日はデリケートな話題でありました。

宮尾 孝三郎

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