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2009年3月 1日 (日)

仮面の下のかほり

尖閣諸島がクローズアップされていますね。

【以下転載開始】--------------------------------------

尖閣諸島:「安保の対象」 麻生首相が答弁

麻生太郎首相は26日の衆院予算委員会で、尖閣諸島に第三国が侵攻してきた場合について、「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象だ」と述べ、「武力攻撃に対処する」とした同条約の発動対象になるとの認識を示した。前原誠司氏(民主)への答弁。

前原氏は「米国側に公式に確認してもらいたい」と要請し、首相は「近々、再確認する意味で話をしたい」と応じた
毎日新聞 2009年2月27日 東京朝刊

【転載終わり】---------------------------------------

日本の領土である尖閣諸島に、他の国が侵攻してきたら、日本のために在日米軍も戦ってくれるかどうかの確認作業です。で、同じ報道を、他紙で確認してみると・・・

【以下転載開始】------------------------------------

米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後

【ワシントン=小川聡】昨年12月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが26日、明らかになった

日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。

尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の1996年、カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。

ブッシュ共和党政権1期目の2004年3月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。

ところが国務省は昨年12月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。

日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」(外務省幹部)との受け止めもあるが、オバマ大統領は24日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。

麻生首相は26日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。

(2009年2月27日03時18分  読売新聞)

【転載終わり】---------------------------------------

なんだか、日本はいいように利用されているだけなのかな?という記事のあとで・・・

【以下転載開始】------------------------------------

尖閣諸島:領有権、米の台湾代表部が中立姿勢を表明

 【台北・庄司哲也】台湾の中央通信によると、米国の台湾代表部に相当する米国在台協会台北事務所のスポークスマンは28日、日本や中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島について、「(沖縄が日本に返還された)1972年以降、日本政府の行政管轄下にあり、日米安全保障条約の適用範囲に含まれる」との認識を示した。一方で尖閣諸島の領有権に関しては「米側はいかなる立場も取らない」と述べた

 米政府は尖閣諸島について従来も同様の見解を表明しており、麻生太郎首相が先に「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と述べたことを受け、改めて認識を示したとみられる。
毎日新聞 2009年3月1日 東京朝刊

【転載終わり】--------------------------------------

そうですか、中国の第一列島線構想をアメリカが気にしてますものね。あとG2なんてこともブッシュ政権が置き土産していますしね。

そろそろ、年貢の納め時のようです。

第一列島線構想を記述した過去のブログ

第一列島線構想を記述した過去のブログ2

G2を記述した過去のブログ

G2を記述した過去のブログ2

日本を黒船外交で開国させた目的は、中国への足がかりの港をゲットする為でした。やっと最終目的の中国と手を結ぶときがきましたね。

宮尾 孝三郎

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