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2009年2月18日 (水)

国益にかなう政治をしているのはどちらか!?

本日18日、麻生首相も小泉元首相もロシアにいたことになりますが、麻生総理の成果は外務省ホームページで確認できます。

【以下転載開始】--------------------------------------

210218hp

日露首脳会談(於:サハリン)(概要)平成21年2月18日

2月18日、麻生総理大臣は、サハリンIIプラント稼働式典への出席のためサハリンを訪問した際に、メドヴェージェフ・ロシア大統領と会談したところ、結果概要以下のとおり。

なお、メドヴェージェフ大統領は、麻生総理が今回の式典の出席に応じたことを非常に喜び、会談は全体として非常に良い雰囲気の下で行われた。

【ポイント】

ロシアとの間で、アジア太平洋地域における戦略的な関係を構築する上で重要な一歩を踏み出す会談となり、昨年11月の首脳会談の結果を踏まえ、アジア太平洋地域における双方の関心事項に関する具体的作業に着手。

領土問題については、

(イ)この問題を我々の世代で解決すること

(ロ)これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと

(ハ)メドヴェージェフ大統領が指示を出した、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で作業を行うこと

(ニ)帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく追加的な指示を出すことで一致

極東・東シベリアにおける協力については、官民一体となって具体的プロジェクトの形成に取り組んでいくことで一致

その中で、2012年のウラジオストクAPECの会場となる島への橋梁建設に、日本企業が参加することになったこと等、具体的な協力進展を歓迎

4月2日にロンドンで行われる金融・世界経済に関する首脳会議の際、日露首脳会談を行う可能性を探ることとなった。また、プーチン首相の訪日について、5月に行うことで一致

更に、7月の伊でのG8サミットの際に首脳会談を行う方向で調整することを含めて、日露間での首脳レベルでの政治対話を加速していくこととなった。

1.総論(会談の意義)

(1)サハリンIIの本格始動という記念すべき日に、ロシアと、アジア太平洋地域における戦略的な関係を構築する上で重要な一歩を踏み出す会談となった。

(2)また、サハリンIIは我が国のエネルギー供給源の多角化につながるものであり、エネルギー安全保障の観点からも、今回の会談は戦略的な重要な意義を有する。

(3)昨年11月の首脳会談の結果を踏まえ、アジア太平洋地域における双方の関心事項に関する具体的作業に着手

2.アジア太平洋における双方の関心事項

(1)領土問題
(イ)領土問題については、少人数で突っ込んだ議論が行われ、両首脳は、以下の点で一致をみた。

(i)第一に、この問題を我々の世代で解決すること。

(ii)第二に、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと。

(iii)第三に、メドヴェージェフ大統領が指示を出した、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で作業を行うこと。

(iv)第四に、帰属の問題、即ち、国境の画定の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく追加的な指示を出すこと。

(ロ)特に、我が方としては、(イ)(iii)のメドヴェージェフ大統領のアプローチについては、平和条約交渉に新たな方向性を与える可能性があるものと受け止めており、我が方として、今回、この新たなアプローチの下で共に作業を行っていくことに同意した上で、帰属の問題の解決に向けた取組を強化することで一致をみた。

(ハ)領土問題に関する具体的なやりとりは以下のとおり

(a)麻生総理からは、昨年11月の首脳会談後にメドヴェージェフ大統領が事務方に具体的な指示を出されたことは、この問題の解決に向けた大統領の強い意思の表れとして嬉しく思う旨述べた上で、これまでに達成された諸合意及び諸文書を基本としつつ、大統領が指示を出したような「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で、帰属の問題の最終的な解決を目指していきたい旨述べた。

(b)これに対し、メドヴェージェフ大統領は、この問題について双方に受け入れ可能な解決を見つける作業を継続する用意がある、この問題は世界にある他の問題と同じように解決可能と思っていると述べた。

(c)その上で、両首脳は、この問題を我々の世代で解決すべく、帰属の問題の最終的な解決につながるよう、具体的な作業を加速するよう事務方に追加的な指示を出すことで一致した。

(2)極東・東シベリアにおける協力
 極東・東シベリアにおける互恵的な協力については、次の点で一致をみた。

(イ)官民一体となって具体的プロジェクトの形成に取り組んでいくこと。この関連で、本年6月にロシアNIS貿易会の極東ミッションを派遣し、また、本年秋に貿易経済に関する日露政府間委員会の次官級の地域間交流分科会を開催すること。

(ロ)2012年にウラジオストクで開催されるAPECへの我が国の協力の一環として、APEC会場となるルースキー島への橋の建設に我が国の企業(IHI(石川島播磨重工業)及び伊藤忠商事)が参加し、技術協力等を行うことになったことを歓迎

(ハ)極東・東シベリアの天然ガスの生産、供給をめぐる新たな協力の可能性について、資源エネルギー庁とガスプロムの包括的な協力の下で話し合っていくこと。

(ニ)サハリンに隣接するオホーツク海や、北方四島を含む日露の隣接地域での生態系保全協力について、昨年7月に実質合意したプログラムが、近く署名される見通しとなったことを歓迎するとともに、近く、双方の専門家が一同に会したシンポジウムを開催することで調整していくこととなった。

3.政治対話

 昨年11月の首脳会談において、本年、首脳レベルの集中的な話し合いを行っていくことで一致したことを踏まえ、当面の日程について次のとおり一致

(イ)4月2日にロンドンで行われる金融・世界経済に関する首脳会議の際、日露首脳会談を行う可能性を探ることとなった。

(ロ)プーチン首相の訪日について、5月に行うことで一致

(ハ)更に、7月の伊でのG8サミットの際に首脳会談を行う方向で調整することを含めて、日露間での首脳レベルでの政治対話を加速していくこととなった。

4.「出入国カード」問題

 四島交流等は信頼醸成の観点から重要であり、お互いに継続していく意向であることを確認。その上で、友好的かつ建設的にこの問題を解決させるべく事務方に至急作業させることで一致

5.シベリア抑留問題

 麻生総理より、アジア太平洋における重要なパートナーとしての関係を築くためにも、シベリア抑留といった過去の問題にも真剣に取り組むことが重要である旨述べ、死亡者名簿の提供等に関する事務レベルでの協力を加速させたい旨申し入れた。

6.その他

(1)上海協力機構によるアフガニスタン国際会議への参加
 ロシアが上海協力機構議長国として、3月末にモスクワで開催することを提案しているアフガニスタンに関する国際会議に、我が国よりの出席の意向を伝達。我が国は上海協力機構主催の会合に初参加

(2)世界経済
(イ)麻生総理より、我が国の、特にアジアを対象とした国際金融貢献を紹介した上で、世界的な景気減速の中、保護主義の台頭に警戒しなければならないと述べ、ロシアが一部関税の引き上げ措置をとっていることを念頭に懸念を表明

(ロ)これに対し、メドヴェージェフ大統領は、ワシントンでのG20の合意に沿って努力する用意はあるが、例外的措置もある、日本側が国際金融危機打開のために示しているイニシアティブを支持すると述べた。

(ハ)その上で、両国が世界経済に共通の責任を負っていることを確認し、4月のロンドンでのサミットに向けて密接に協力していくことで一致

【転載終わり】----------------------------------------

なかなかの成果のご様子happy01

いっぽう、小泉元首相は・・・?

【以下転載開始】-------------------------------------

小泉氏、ロシアに向け出発
2009.2.14 11:33(産経ニュース)

自民党の小泉純一郎元首相は14日午前、成田発の日航機でモスクワに向け出発した。

顧問を務めるシンクタンク「国際公共政策研究センター」(田中直毅理事長)による派遣

露政府やシンクタンク、現地企業関係者らと日露関係をめぐり非公式に意見交換し、20日に帰国する予定だ。

【転載終わり】---------------------------------------

非公式に、何してらっしゃるんでしょうか?現役の首相が国益をかけて交渉するこのタイミングで、非公式にされていることは、国益にかなうことなのでしょうか?

その?な小泉元首相、なんだかな?って発言まで!!

【以下転載開始】------------------------------------

小泉元首相:定額給付金再議決なら「本会議欠席」

【モスクワ大前仁】ロシアを訪問中の小泉純一郎元首相は18日、モスクワで記者会見し、総額2兆円の定額給付金の財源を確保する08年度第2次補正予算関連法案について「与党が3分の2を使う(衆院)本会議が開会されるならば私は欠席する」と述べ、法案が参院で否決された場合、再議決する衆院本会議を欠席する方針を明言した。

 元首相は定額給付金について「2兆円の税金を使うのならば、違う方法があるのではないか」と強い疑問を呈した。

毎日新聞 2009年2月18日 21時16分(最終更新 2月18日 22時06分)

【転載終わり】--------------------------------------

小泉元首相に対する求心力は、この発言で終わりました。

どんなにバッシングを受けても、麻生総理には外交を頑張って頂きたいと切に願います。

宮尾 孝三郎

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コメント

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

雇用創出プラン(福祉雇用)の提言
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは2~3ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任(丸投げ)です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り

「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/



非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

【提言】文部科学省 学生の“奨学金”の返済猶予法案(モラトリアム)を
◆就職できず“奨学金”の返済を迫られる学生
 金融不況の影響で、学生の内定率が危機的な状況になっています。とくに奨学金を利用して学生生活を過ごした学生には、待った無しの“返済”が待ち受けているのです。“就職できない、返済は迫られる”では地獄の日々です。奨学金の返済を1年程度猶予するような法案はできないものでしょうか?
◆奨学金モラトリアム法案
 中小企業や個人のモラトリアムと同じように“学生奨学金返済猶予法案”ができれば、学生本人も両親もどれほど安心できることでしょう。
【ご参照】 ●当ブログ記事(09/12/1日付)
 :『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』。
●当ブログ記事(10/2/12日付)
 :『民主党は厚生労働省に新卒未内定者の“一括失業認定”すべき』。

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