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2009年2月23日 (月)

定額給付金(など)を採決

本日、大津市議会平成21年2月市議会定例会が開会されました。

本日のメインイベントは、定額給付金等“政府の景気対策”2事業を議案とした「議案第19号 平成20年度大津市一般会計補正予算(第3号)」についての質疑、委員会付託、討論及び採決という一連の作業でありました。

先ず質疑、ということで、わが会派 清正会(しんせいかい)と日本共産党大津市会議員団の2会派がこの順で登壇しました。

わが会派、清正会(しんせいかい)は、私が会派を代表し質疑させて頂きました。

以下、口述原稿をそのまま掲載します。

【以下掲載開始】------------------------------------

議案第19号 平成20年度大津市一般会計補正予算第3号、特に「定額給付金給付事業」についての質疑を行ないます。

当該事業につきましては、地方分権推進計画に示されている法定受託事務の8つのメルクマールのうち「全国単一の制度として、国が拠出を求め運営する給付金の支給等に関する事務」に該当することから、『法定受託事務』になると考えますが、今回、『自治事務』という政府決定をされました。
①当該事業は、本来は法定受託事務になると思いますが、法に基づく本市の見解を伺います。

次に、今回の政府の政策の根拠法として、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」いわゆる「補助金適正化法」が適用されます。
②補助金適正化法第11条には「補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基づく各省各庁の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行なわなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。」とありますので、国が『住民に広く定額の給付を行ないなさいよ。』と使途を限定して本市に支出するわけですから、独自に使い道を変えることは出来ないと思いますが、確認のため本市の見解を伺います。

質疑は以上です。

【掲載終わり】--------------------------------------

解説しますhappy01

①について

法定受託事務というのは、「本来は国のすべき役割ですが、せっかく地方に自治体という行政機関がありますので、国の代わりにやって頂きましょう。財源は国が持ちますよ。」という事務です。

今回の定額給付金は、“政府”の景気対策でありますから、地方自治体が議論する余地はありません。国が「ほらよっ!」て地方に配るのですから、地方は「あいよっ!」て受け取るだけの話です。

しかし、ココからがややこしいのですが、国が『今回の事務は“地方”の経済対策で、地方の事務、自治事務ですよ。』とおっしゃったわけです。

ということは、「地方公共団体が、地方自治の本旨に基づいて自らの判断と責任で行う事務」である自治事務ですから、地方の裁量で、「54億円あれば、市民にご理解いただいた上で、あのことに使おう、このことに使おう。」と国が「ほらよっ!」とばらまいた金を、いかようにも出来るのかと思うでしょ!違うんだなコレが!

②の補助金適正化法により、ほかの事に使うと罰せられる、ひも付き特定財源になるわけです。

ですから、のいう「自治事務ですから、地方の責務で実施しなさい。」とはならないわけです。国の政策を地方が手足を縛られた形で、応じるしかないのです

そのことに、疑念がありましたので、本市の見解をうかがいましたが、傍聴に来られた方やインターネット中継を見ていただけた方々は、本市の見解をしっかり聞いていただいたものと思います。

さて、共産党さんは、別の切り口で質疑をされていました。詳しくは、そちらのHPへ

その後、総務常任委員会では「定額給付金給付事業」を、教育厚生常任委員会では「子育て応援特別手当事業」を審議しました。

私は、教育厚生常任委員ですので「子育て応援特別手当事業」について質疑し、賛成の討論を行いました。ココは省略・・・

本会議場に戻り、今度は討論です。

討論では、わが会派 清正会(しんせいかい)、対話の会・杣(そま)及び日本共産党大津市会議員団の順で行われました。

ここで、私が清正会を代表して行った討論を掲載します。

【以下掲載開始】-------------------------------------

議案第19号 平成20年度大津市一般会計補正予算第3号についての賛成討論を行ないます。

当該補助金の交付を受けた事業の根拠法は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」いわゆる「補助金適正化法」であります。

先ほどの本市の答弁でも頂きましたように、本来ならばこれは「自治事務」ではなく、「法定受託事務」であると認識を確認したところでありますが、皆さんのお手元の補正予算説明書8頁の行政科目である「目」にそれぞれ「補助金」とあることから名称主義により「補助金適正化法」が適用されます。

国の新たな法律の準備がなくとも、つまり補助等の根拠が予算措置のみによるいわゆる予算補助というものが、国の補助金等の分類にありますので、この手続きに疑いを持つものではありませんが、地方分権一括法が平成12年に施行されました。その分権改革の狙いは、自治体に対する国の関与を縮減し、国と自治体の関係を上下から対等へと転換させるという大手術であったはずです。そのときに、国からの通達による関与、機関委任事務制度を処理するルールがなくなりましたが、今回のように、国からの『要綱』という指示書のような文書による事務を「法定受託事務」ではなく、『地域の経済政策』と定義し「自治事務」とすることに、率直に疑念を持つものであります。

しかし、今回の国からの補助金の交付は、先ほどの本市の答弁でもありましたように、特定の事務または事業を補助するために交付されるものでありますから、他の用途に使用すると、補助金適正化法第11条に違反することとなりますので、「賛成する」という立場をとらざるを得ないとし、大津市議会清正会の賛成討論とします。

【掲載終わり】----------------------------------------

もう、趣旨をご理解いただいたみなさんには、解説不要だと思います。

地方自治体は、党利党略で“便利使い”されてしまいましたとさ、チャンチャン!

宮尾 孝三郎

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