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2009年2月 2日 (月)

財政の厳しい折の公開講座

本日、滋賀県庁別館にて、元大蔵大臣・元滋賀県知事・元八日市市長の武村正義氏をお招きしての「県庁Σ塾 公開講座」に参加してまいりました。

210202

「県庁Σ塾」とは、高い志を持って自ら考え、自ら行動しようとする県庁職員有志が、澤田副知事を塾長として立ち上げた塾だそうです。

その塾の性質は、

『サークルでもスクールでもなく、半オフィシャル・半プライベートな「中間的」集まり。→「中間的」だが「中途半端」ではなく、「突き抜ける」存在を目指す』

とあります。

そんな様々な「場」としての塾に、

『琵琶湖条例の制定をはじめ、全国第1位の図書館の整備、「うみのこ」の就航、お盆期間の夏期集中休暇の実施など、地方分権を先取りしたとも言える独自の政策を次々に実現された武村県政に学ぶ』

という、興味深い企画であります。

さて、今日の危機的な財政状況に世界的な不況が追い討ちをかけていますが、職員としてどう乗り越えるか、お話にヒントがたくさんあったように思います。

私が、「スゴイsign03」と感じたお話をひとつ紹介したいと思います。

武村氏が滋賀県知事に就任されたのは、昭和49年12月。そのころ、第一次オイルショックの影響があれよあれよという間に日本列島全体を飲み込み、非常に厳しいときでありました。滋賀県知事になってすぐのこと、県庁の金庫がカラッぽになってしまったのだそうです。それを隠さずにマスコミに公表し、改革の趣旨を県民に伝え、自己防衛的な財政健全化に動いたのだそうです。

具体的には、

  • 県単事業事業を半分以下に削減
  • 公共事業も20%カット
  • 団体補助20%カット(但し、福祉事業を除く)
  • 同和事業50%カット
  • 県主催の行事の1年間中止
  • 人件費2号俸ダウン

など・・・

もっともインパクトがあったのは、「人件費2号俸ダウン」であります。どこの組織でも人件費が1番大きいですが、最も削りにくい。しかし、勇気をもって断行したら、それが1番大きい財源となったのだそうです。

そうやって、危機を脱出したというお話は、イマの時代に『聞いといてよかったshock(ショックですがcrying)』

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地方公務員の総数は、平成20年4月1日現在、289万9,378人でその給与関係経費は22,2兆円。

今のレベルに至るまでの推移がグラフに出ています。(総務省資料)

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2102021

武村氏が行った改革の時期からの公務員数が、上記のグラフで確認でき、ここ15年ぐらいの推移が下のグラフで確認できます。

改革は、思ったより大胆に行われているようです。公務員の総数はこのように減少し続けていますが、少子高齢化がこれからより顕著になってきますから、入ってくる税収と高齢化社会への行政サービスのバランスを慎重にみていかなくてはなりません。

公務員数を削減し続けるというのは、聞こえは良いですが、それだけサービスが行き届きにくくなるということも出来ます。

武村氏が行った改革の時期は、オイルショックという事故のような出来事がありましたが、日本経済はその後も右肩上がりを続けます。

しかし、人口減少化、高齢化社会をむかえた現在、すでにコレだけの削減を地方が行いながら、それ以上に武村氏のような改革を行うのは、よほどのご理解が必要でしょう。

非常に勉強になったお話でありました。

宮尾 孝三郎

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