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2009年1月 3日 (土)

海賊退治は、司法警察員の仕事です

なかなか難しそうな運用です。

【以下転載開始】--------------------------------------

ソマリア沖 海賊、刑法で摘発 海自艦同乗の海保活用
1月3日8時1分配信 産経新聞

政府は2日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、日本籍船を護送する海上自衛隊艦船に同乗する海上保安官の権限を活用して、日本籍船の乗船者に対する殺人や逮捕監禁など重要犯罪を行った海賊の身柄を拘束し、刑法の国外犯規定を適用して逮捕・起訴する方針を固めた。政府は海上保安庁職員をソマリア近隣諸国へ派遣し、容疑者を移送するための空港や取り調べ施設の調査を始めた。
海自護衛艦が殺人などを犯した海賊の身柄を拘束した場合、ソマリア近海のアデン湾沿岸諸国に寄港。現地で取り調べ、海保の航空機で身柄を日本に移送、逮捕・送検する。寄港地はオマーン、ジブチ、イエメンなどを検討している。

政府は、海賊対策の一般法検討の中で、海賊行為全般を取り締まる海賊罪の創設を視野に置いている。だが、法改正には時間がかかり、早期の対応が必要なため、今回は現行刑法で対応することにした。一般自衛官は犯人の逮捕・送検などにあたる「司法警察権」を持たず、「海賊を捕らえても長く拘束できない」(政府関係者)のが実情だ。

このため、司法警察員の資格を持つ1等海上保安士以上の海上保安官を護衛艦に乗せて活用する。

政府は、②海賊対策のための海自艦船派遣を自衛隊法上の海上警備行動を根拠としているが、実際の海賊取り締まりは海保に頼らざるを得ない実態が浮き彫りになった形だ。

刑法の国外犯規定は平成15年7月に改正され、日本人が海外で殺人、逮捕監禁、傷害、強盗などの重要犯罪の被害にあった際、日本の捜査機関が捜査できることになった。海自派遣では、この国外犯規定を適用し、殺人や傷害、逮捕監禁など日本人の生命・身体に直接危害を及ぼした犯罪に限定して逮捕・送検する。

公海上の日本籍船は、日本の国内法が適用されるため、外国人乗組員など外国人乗船者の被害にも対応できる。ただ、ソマリアなど外国の領海で起きた事案については日本人乗組員に対する犯罪しか対応できない可能性があり、政府は法運用上の詰めを急いでいる。

【転載終わり】----------------------------------------

海上自衛隊特別警備隊(SBU)は、海上警備行動時に不審船の無力化・武装解除が任務であり、その後、各護衛艦ごとに編成されている立入検査隊による立ち入り検査が行われるという理解でありましたが、実は逮捕権はなかったということなのでしょうか?

まあ、海賊行為は戦争行為ではなく、100%犯罪行為ですから、海上保安庁に頑張っていただくことは、至極妥当な判断であると思います。にしても、それなら海上保安庁の船舶を出動させればよいわけです。上記記事によれば、逮捕した海賊は、海上保安庁の航空機で日本に護送する()のですから・・・

あと、この記事でおかしい部分があります。ですが、海賊行為を取り締まる為に海上警備行動があるのではありません。あくまで高強度の不審船対策です。

さて、そうなると海上保安庁特殊警備隊(STT)の出番となるのでしょうか?しかし、STTはテロリストを制圧する為の部隊ですし・・・

とにかく、難しい運用となりそうです。船は海上自衛隊、対処要員と航空機は海上保安庁・・・仲よくやって頂きたいと思います。

最後の疑問、シーシェパードは、あきらかに海賊であると思いますが、今後どうされますか?

宮尾 孝三郎

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コメント

突然失礼致します。

自身のブログで書いておりますが、海保の同乗案は妙案だと思います。
軍隊並の装備を持つ海賊相手に、巡視艇では無理がありますし、海警行動では警務隊を含めて部外の犯罪に対する捜査などの権限はありませんから。

数多久遠さま、コメントありがとうございます。

あとは、極度の緊張を強いられる現場において、瞬時の判断が正しく下せるような環境整備、すなわち根拠の整備を行うことが、文民(シビリアン)のつとめです。

また、貴殿のブログを拝見いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。

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