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2009年1月15日 (木)

地方自治は、民主主義の学校です。日々勉強です・・・

国の選挙が行われるたびに感じるのが、会社員だった政治家のご子息が、いきなり国の選挙の候補者になったり、テレビのアナウンサーやタレント・スポーツ選手がそれを目指す今の日本の有体・・・

我々、市議会議員のような地方議員がいつも肝に銘じているのが「地方自治は民主主義の学校である」ということ。そして自治法規である条例を制定すること、独善に陥りがちな行政を抑制・監視することであります(自治体研究社「知らなかった」ではすまされない、市町村議会の常識 より)

その基礎があって、階段を一歩一歩確かめながら登っていき、国会議員になる方が今以上に増えれば、アマチュアライクな状況にあるとしか見えない国政が徐々に正常化し、民主的な判断が出来るかもしれない・・・

定額給付金の表層で騒がれている内容と、あまりにも乖離したされる本当の理由(なんでしょうか?)に絶句するしかありませんが、こんなことをやっていると、日本国家はなくなってしましますよ・・

話が逸れてしまいましたが、国と地方がかみ合わないのも、地方自治経験者が割合として少ない、あるいは地方自治出身者の声が永田町でオミットされているのかもしれません。

また、落下傘議員が、次の選挙で何処に国替えするかも分からないという状況で、地方のことを最後まで面倒見てくれるのか?(くれる人がいるかもしれませんがrain

今の状況を見るに、我々全国の基礎自治体の議員がレベルを上げていくしかないようです。

反面教師がいるからこそ、私みたいな人間でも頑張れるのですがhappy01

宮尾 孝三郎

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

厚生労働省 与党、野党の「派遣法改正案」に失望

◆誤りは「改正スタンス」から
「労働者派遣法改正案」を比較し、与党案も野党案にも失望落胆しました。誰の立場に立ち、一体何をしたいのか意図が理解できません。企業の為?派遣社員の為?ただ困惑するばかりです。

根底になければならないのは、労働者と企業の競争力を共に成り立たせるための政策の筈ではありませんか。最も重要なのは、労働者が安定して雇用される仕組みづくりではないのでしょうか。「派遣の正否問題」ではなく、「雇用体系の問題」を重要視し、法改正を検討すべきです。わが国が世界競争力を有する社会であるために、「雇用の安定」をどうすべきかを考えれば自ずと結論が出る筈です。

●「製造派遣」の原則禁止

製造派遣の禁止が、本当に労働者のためになるのでしょうか。専門性の低い業務は、3ヶ月~6ヶ月の「紹介予定派遣」を認めるべきです。専門性が低い業務は正社員になるチャンスは少ないため、逆に、紹介予定派遣でチャンスを拡大すべきです。
詳細は下記のブログをご参照下さい
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

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