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2008年12月15日 (月)

本市の新しい都市構造の実現に向けて(一般質問)

さてさて、今日はお約束どおり一般質問「本市の新しい都市構造の実現に向けて」をご紹介させて頂きますが、非常に長く、再々問答弁に至るまで、果たして読んでいただけるかと思いますが、自分自身の日記でもありますので、掲載させて頂きます。

【以下、掲載開始】------------------------------------

いまからお尋ねさせていただく内容は、政策についてでありますから、各論を求めるものでは一切ありません。
また、早急な変化を望むものでもありませんので、あらかじめご理解いただいた上で、はじめたいと思います。

本市は、みなさんが日頃から感じておられるとおり、その地形は南北に長く、琵琶湖に沿ってひらがなの“し”の字を思わせるような形をしております。そして、この南北に長く伸びた形ゆえに「行政効率が悪い」と言われます。

本市は、昭和2年12月の政府閣議によって都市計画法による「都市計画指定都市」に決定され、その決定に基づき昭和3年に都市計画「大大津市」を掲げた本市は、昭和7年滋賀村を合併、昭和8年には膳所・石山両町を合併、戦後の昭和25年には、「大大津市」構想を時代に即応してさらに拡大することが提起され、翌昭和26年に雄琴・坂本・下阪本・大石・下田上の5村が合併、昭和39年には「市の発展は、広域経済に寄らなければならない。」とし、近隣町村の合併が具体化され、昭和42年には瀬田・堅田の両町が合併、そして記憶に新しい志賀町の合併が平成18年と計5回の合併を繰り返し現在に至ります。

本市は、まちづくりの基本理念とともに、10年後の大津市の将来都市像を掲げ、それを実現するための基本方針、基本政策、まちづくりの主体及び姿勢などを示した姿勢運営の長期的な基本方針である「大津市総合計画」を平成19年度から平成28年度までの期間で計画されました。

その計画中、基本フレームには「第4次大津市国土利用計画」において、本市を代表する7つの「都市核」として堅田、坂本、西大津、大津・浜大津、膳所、石山および瀬田を位置づけ、特に大津・浜大津、膳所、西大津の3つの都市核が連なる地域を「中心都市核」として、機能充実と相互連携を強化することとしています。

また、日常生活拠点としての役割を果たし、同時に特有の個性的な機能を持つ「地域核」として近江舞子、木戸、和邇、雄琴・仰木、唐崎、南郷・田上、大石の9つの箇所を位置づけています。

さらに、特徴的な都市機能の集積を図るゾーンを「個性あるゾーン」とし、7つの箇所を位置づけられておりますが、これらの提案は行政効率の悪いといわれる本市の都市構造をコンパクトに再構築する重要な提案としています。
さて、このような構想を実現させるためには、現状からみて、どのような取り組みが有効でしょうか?

本市の都市構造は、さまざまなかたちで分析することが可能です。平成17年3月の「大津市庁舎整備検討委員会」の報告書には、北部地域、西部地域、中部地域、南部地域及び東部地域と5つの地域分割案が例示されておりましたし、消防局でみますと、北、中、南、東の4つ、それに志賀、西の両分署をくわえると6つの地域担当となります。

すこやか相談所・包括支援センターは、和邇、堅田、比叡、中、膳所、南および瀬田の7箇所であり、このように見ていきますと、だいたい5つから7つのブロックに分けられることから、都市核のビジョンは実現可能なようにみえます。

しかし、これらは行政側の発するゾーニングであり、本市に住む市民の尺度はもっと細かいものです。

市民の普段身近に感じる尺度は学区であります。これは、本市全体で36学区にもなり、その学区ごとに支所機能と公民館機能を併せ持った市民センターが設置されています。これらの統廃合を視野に入れ、都市内分権や都市構造を語ることは先ほど述べました「大津市庁舎整備検討員会」で試みられたのでありますが、どうも芳しくなかったようです。

話は、具体的にしていかなくてはなりませんが、もう少し歴史的背景をお話してからにしたいと思っておりますので、もうしばらくお付き合い下さい。

さて、支所という機能は一般的にどのようなところに設置されるものなのでしょうか?本庁の出先の事務所である支所は、本庁から離れたところあるいは交通の便の悪いところに設置されるのが通常であります。しかし本市の場合その考えは当てはまりません。青山市民センターが完成次第、本庁からの距離、交通の便に関係なく、36すべての学区に支所が設置されることとなります。

このことを不思議に思い調べてみますと、昭和13年までさかのぼる事となりました。
昭和13年に政府は国家総動員法を制定、翌14年に配給制に移行することを決定した政府に従い、本市も昭和15年に配給制に移行しました。その年の9月20日に、内務省訓令第17号「部落会町内会等整備要領」が政府によって示されますと、12月16日、本市も市長告諭により部落会・町内会を制度化しました。そして昭和18年には、地方制度改定により町内会を市町村の末端機構に組み入れ、配給制度の事務などを行なわせた、とあります。

昭和20年、戦争が終わり、大政翼賛会は解散しましたが、町内会は配給制を続ける必要から存続しています。このときは、まだ、市町村の末端機構にあり、生活必需物資の配給制度の事務を無償で行なわせていたとあります。

昭和21年、本市は町内会規定を改正、このときに町内会長の市長任命制を廃止しています。

昭和22年1月20日、占領軍による町内会解散命令が出ます。この体制は、戦時の大政翼賛会の延長にあることから望ましくないというのが占領軍の見解です。

そこで、本市は同年4月9日に「各町駐在員規定」を制定します。これは占領軍によって禁止された町内会長による配給業務を市の任命する駐在員に引き継がせるものでした。他都市では町内会はそれでも存続したらしいのですが、本市は在留米軍の厳しい監視下にあり、不可能であったとあります。そこで、本市では出来るだけ町内会以外の各町の有力者を駐在員に任じて同等の効果を期待しましたが、上手くいかず、昭和22年9月、地方自治法第155条によって市役所支所設置条例を制定します。そのときに滋賀、藤尾、膳所、石山、晴嵐の5箇所に支所を設け、若干名の職員を配置。

昭和24年12月には、支所設置条例を改定し、本市に9つの小学校がありましたがその学区ごとに市役所支所を設置しました。当時の支所長の役割は、駐在員に任命した各町の有力者を学区ごとにまとめて、支所長の指揮監督下に置き、配給等機能の向上を図るという考えでした。

これが、本市における支所の由来だそうです。

その後、配給事務もその役割を終え、昭和30年には、“町内会”という名称は大政翼賛会を連想させるとして“自治会”と改称し、昭和42年に広域合併したことにより、21学区となっています。

その昭和42年には、学区ごとに公民館を設立する条例を制定し、昭和49年には、市民都市大津をめざして大津市総合発展計画が打ち出され、コミュニティーの重要性をうたっています。その中で、それぞれの地域に平等かつ適切に、市民のための施設として、集会室・図書室・事務室・談話室や学習室などを設け、児童館、老人憩いの家、地区公民館、市役所支所などの機能をもたし、子どもから年寄りまでがいつまでも楽しく気軽にやってきて語り合える場所として「市民センター」を配置することを表明しています。そして、その機能は現在では一部変化していますが、いまでも有機的に機能しています。

ここまで調査させていただいて、なぜ最初に設置された市民センターが、市役所に近い滋賀市民センターだったのかが分かりました。遠い・不便という理由ではなく、最初から学区ごとに市民センターを設置する計画だったからということです。これにより、本市の地形が南北に長く行政効率が悪いという理由で市民センターが全学区に出来たわけではない、ということが分かりました。

しかし、いまでは行政効率が悪いから支所機能を含む市民センターが学区ごとに設置されているという理解で浸透していますし、現に非常に便利ですから行政側の行政改革プランなどを進めていくにあたり、市民に相当なご理解を深めていただく努力をしていかなければならないと感じています。

しかし、すでに気付いている市民も少なからずいらっしゃるということも、日々の活動で確認することが出来ます。“いまや、地域における住民公共サービスを担うのは行政だけではない”という気付きであります。

それは、平成19年度から始まった本市の現総合計画において、コミュニティーについて重要視され、新しい公のあり方を追求していることからも明らかです。協働の考え方であります。本市ではすでに、協働のまちづくり庁内推進本部を設置され、大津市らしい協働の仕組みづくりに取り組んでいくビジョンをお持ちです。

協働は、学区の地縁型コミュニティーにも新しい公を期待するものです。それは要望型から提案型への変化を期待するものでもあります。これまで、大津市独特の学区要望というものがあり、その取りまとめゆえに支所が存在するといった向きもあったようですが、変化のときが来ています。

ちなみに、私の住む長等学区の市民センターは、昭和54年8月12日に竣工し、公民館開設は同年10月1日。市役所と極めて近い距離にあることから、長い間支所は設置されませんでしたが、平成13年、当時から目立ってきた大型マンション建設をはじめ、都市計画道路等の推進、ほか交通対策問題が課題としてあり、そうした課題解決に向けた地域密着の調整機能を果たす役割として支所が設置されました。

このような特殊な事情があり、市役所と目と鼻の先に支所が設けられましたが、その間にも協働の理解は深まり、今では非常に自己解決力の強い地域として内外に認められております。そのような力を持った多くの地域では、地域ごとの個性と魅力を更に高めていくため、現総合計画にあるような個性的でコンパクトなまちづくりに積極的に寄与されることになるのでありましょう。

また、そのような“当時の一定の役割”を終え、支所機能を持たない市民センターに戻った場合、庁舎の扱いではなく、公民館としての扱いに戻ることから、平成15年から始まった指定管理者制度も適用可能となりますし、もともと公民館は収益を上げるために設置された施設ではないことから、非常に市民理解の得られやすい形態となることでしょう。

本市の都市構造について、プラン提示から2年が経とうとしておりますが、現時点でどのようなビジョンを描いておられるか、以下、数点お伺いすることで確認したいと思います。

Q①都市核は、JR駅を中心軸に、円形を描くように形成されていくという構想であると思いますが、その実現にあたっては、駅周辺にどのような交流機能を持たせるのか、検討されている現在までのお考えをお聞かせ下さい。

Q②中心都市核である、大津・浜大津都市核、膳所都市核、西大津都市核エリアは、将来どうあるべきか、ビジョンをお聞かせ下さい。

Q③都市核・地域核等、新しいビジョンを示したあとも36ある学区のすべてに、いまもやはり支所が必要と考えておられるかどうかお聞かせ下さい。

Q④都市核・地域核・そして葛川や山中比叡平等利便性に懸念のある地域には支所機能を残し、都市核にはすこやか相談所や地域包括支援センターなどを集積し、地域総合支所のような形態にし、政令市に行政区があり区役所があるような、区役所のイメージに近づけることが、市民の暮らしやすさにつながると考えますが、見解をお聞かせ下さい。

Q⑤支所機能をなくし、公民館となった市民センターに指定管理者制度導入を検討される可能性をお聞かせ下さい。ちなみに私は、学区自治連合会等に指定管理者制度をお受けいただくのが、もっとも自然な流れであると感じています。

最後に、Q⑥本庁舎から私の足で5分の距離にある長等市民センターの支所機能を整理し、新しい公の担い手の拠点作りとすることが、新しい都市構造推進への起爆剤になると考えますが、見解をお聞かせ下さい。

人口統計等を見ておりましたら、近い将来、小学校の統廃合も予測される地域がありますし、学区という概念からそろそろ脱却する時期が来ているのかなと感じています。新しい都市構造の実現に向けては、平成21年4月に本市は中核市になることから、変化の機は熟していると推察いたします。

市民も変化を求めています。中核市になるこのタイミングで、このような大きな変革を是非とも成功させていただきたいと願っていますので、この際、前向きで勇気ある決断をお示しいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。

(政策調整部長)
所管事項につきまして、ご答弁申し上げます。

新しい都市構造の実現に向けてのご質問のうち、まずA①JR駅を中心軸とする都市核をどのような交流機能を持たせるかについてでございますが、大津市総合計画基本構想でうたっております都市核におきましては、おのおのの都市核の特色を活かした賑わいのあるまちづくりを進めるため、複合的都市機能の充実や適正な都市基盤整備を進めることとしております。たとえば、駅周辺の既存ストックの活用として公共交通体系の再編あるいは、駅前広場の再整備、駅舎の整備支援、バス停小屋の整備などを行い、公共交通機関の利用を促進し、交通結節点の強化を図り多くの人々が集まる賑わいを創出するものでございます。

また、このインセンティヴを図るものとして、民間活力を活かした新パワーアップ事業などにも助成を行い、魅力あるまちづくりを目指しており、ハード面あるいはソフト面におきまして、様々な施策を展開することにより多様な交流機能を持つ特色ある都市核づくりを目指してまいりたいと考えております。

次に、A②二点目の中心都市核の将来ビジョンについてでございます。7つの都市核のうち特に、大津・浜大津都市核、膳所都市核及び西大津都市核は、中心都市核と位置づけ、高度な都市機能の集積を集め、他の都市核及び地域核との連携を図りながら、中枢的都市機能を充実させることとしております。このため、国より認定を受けました中心市街地活性化基本計画を強力に推し進めるなど、中心都市核にふさわしい様々な施策を展開していくこととしております。

次に、A④四点目の都市核に地域総合支所を設置することについてでございますが、大津市は中核市となり、更なる行政機能の強化を図っていくことが必要でございます。しかしながら現時点では政令市にございますような区役所機能を有する総合支所は、考えておりません。ただし、都市核はさきほども申し上げましたが、行政・福祉・教育あるいは商業の集積を図るとともに、互いを補完しあいながら複合的都市機能を充実させることとしております。こうした都市形態、土地の高度利用を図る必要性がありますことから、将来的にはすこやか相談所・地域包括支援センターや支所をひとつの建物に集積をいたします合同庁舎のような複合施設の必要性が出てくると認識をしておりますが、現在の時点では非常に困難であると考えております。

以上、私からの答弁といたします。

(市民部長)
所管事項につきまして、お答えをいたします。
まず、A③三点目の新しい都市構造の実現に向けてのうち、三つ目の36支所の必要性についてでございますが、市民センターは各学区への行政サービスを平等に提供する行政窓口としての支所機能と、生涯学習や地域コミュニティー活動の拠点となる公民館機能を併せ持つ施設として設置をしております。

本市行政システムの特徴でもございます市民センターは、それぞれの地域に根ざした身近な市民の活動拠点として高く評価を頂いているところでございます。今後はこうした実績を十分に踏まえつつ大津市協働のまちづくり庁内推進本部内の行政改革と協働部会における市民自治を推進する仕組みのあり方についての調査研究や地元の皆様のご意見とも連動させながら、市民協働の視点に基づき支所の人員体制や運営経費、所掌事務の範囲などを含めまして検討してまいりたいと考えております。

次にA⑥六つ目の長等市民センターの支所機能を整理し、新しい公の担い手づくりの拠点とすることが新しい都市構造推進への起爆剤になると考えられるがどうかについてのお尋ねでございますが、全学区の支所を拠点とし高次元な住民自治が確立されてまいりました今日までの本市の経緯によりまして、当面支所機能が必要であるという風に考えております。

以上、ご答弁といたします。

(教育長)
所管事項についてご答弁を申し上げます。
A⑤五点目の、支所機能をなくし公民館となる市民センターに、指定管理者制度導入を検討する可能性についてですが、公民館は社会教育法に指定されている社会教育施設としてその役割を果たしておりまして、大津市生涯学習推進計画において、生涯学習や人と人との交流の拠点として位置づけております。市民センターに併設されている公民館の運営につきましては、今後の市民センターのあり方の検討と歩調をあわせて、その可能性などを含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

(宮尾議員再問)
ご答弁ありがとうございました。

それでは、再問いたします。まず最初にお尋ねした、Q①都市核はJR駅を中心軸にというところで、公共交通の結節点を作っていくんだというような、あいまいやなあと、市の拠点の視点は、どこにあるのかなあと思うんですけれどもそれが一点と、もうひとつ、JRとのまちづくりの協働というのは、本当にビジョンとしてないんですよね今のところ、これ、どうされるんです?というのが、この間も堅田の自転車駐輪場の起工式に行きましたけれども、あの場所にJRさん来られてませんでしたよね。この視点が抜けてたら出来ないのとちがうかな、と思ってるんですよ。そういうところをお聞かせください。

それから、Q③都市核・地域核と新しいビジョンを示した後も、36ある学区すべてに今もやはり支所が必要かというところで、これはですね、いま市民部長にお答えいただきましたけれども、この平等に提供というのは、昭和49年の大津市総合発展計画の中で、山田耕三郎市長がそういう風に言われているですよね。僕は、そのように勉強したんですけれども、これがね、提案型になったときに、どうなんや、っていうことを、聞きたいんですよ。まあ、ザックリお答えください。

それからですね、Q④総合支所のような形態は当分考えられないということなんですけど、実は、一所懸命考えておられるんですよね、資料があるんですけれども例えば、「明日のための第一歩」って2004年に行政事務研究委員会の提案書の中に、公民館と支所を見直して、コミュニティーセンターとか総合窓口課とか、本庁担当課とかに分けてですね、総合支所を作っていきましょうよということをやっておられて、この計画の中でのタイムスケジュールでは、平成20年度に「全支所廃止」って、書いてあるんですよ。この視点はあったはずなんですよね。どこにいったんですか?

それから、「大津市庁舎整備検討委員会の報告書-平成17年3月」にも、理想の庁舎形態と都市内分権ということで地域の市役所、地域総合支所の設置ってはっきりうたっておられるんですよね。これも、フッ飛んだんですよね。まあ、フッ飛んだんでしょう。平成18年12月の市長答弁で共産党の節木さんのお尋ねに対しまして、市長が「総合支所方式、これは全く考えておりません。こうゆう効率の悪いことを発想されるのはいかがなものかと私は、そのように思います。」って答えておられるんですけれども、これ、市役所の職員さんが考えられた計画やと思うんですけど、これごまかされてるような気がします。やっぱり考えておられるんじゃないですか?やったほうが僕はいいと思って背中を押してるつもりで言ってるんですよ。

それから、議員のみなさんのところにも配られたと思うんですけれども、「大津市行政改革プラン」の平成20年10月改定版、これの24ページに市民協働の推進として、地域における住民公共サービスを担うのは行政だけではないという視点に立って、「これまで市が担ってきた公共事務を住民団体やNPO等地域の多様な主体と協働し互いに連携して公共を担っていくことを目指します。」って書いてあってですね、取組み項目の中に「44-市民センターの機能の検討」ってあって、21年にこの検討が終わるということになってるんですよね。これ、総務部長、僕は理解できませんので教えてください。

で、最後に、Q⑥市民部長から長等市民センターの新しい担い手の拠点づくりについて、「(支所は)当面要る」ということで答弁いただきましたけれども、僕も当面要ると思います。一番最初に質問の冒頭で「早急な変化を望むものではありません。」といっておりますので、これを今すぐどうしろと言ってるんじゃないんですよ。これは、あくまでビジョンの話なので、10年スパンて総合計画で言われているわけですから、その中での話、そしてその次に出来なかったらどうするんだって、次のビジョン、それを若い今の職員の方々に受け継いでいってもらわなあかんわけですから、そういう話をしています。早急なことを望んでいるものではありませんので、よろしくお願いします。

(政策調整部長)
再度のご質問にお答えいたします。

議員もお述べになりましたんですけれどもA①今回の7つの都市核・7つの地域核等々の都市構造の連鎖ネットワークの都市構造につきましては、いま、大津の地形でありますとか、それぞれ合併の歴史を重ねてきた経過を踏まえまして、それぞれの地域の特色を活かした個性ある地域づくりがありますんで、それをトータルに結ぶものとして、連鎖ネットワークの都市構造があります。それをつなぐものといたしましてJRがあるわけでして、都市核・地域核そのものも中心軸はJRになっております。これまでもJRの駅前につきましてはすべてではございませんですけれども、区画整理でありますとか、まあそういうインフラ整備も進めてまいりましたし、今後もまたそういう視点で進めていかなければならないものと思っております。ただ、今回の都市構造のこのビジョンでございますが、行政機能の改革、例えば行政機能の整理統合を目指したものではございませんで、あくまでも、将来の大津市の都市構造のビジョンを目指したものでございます。したがいまして、これに基づきましてですね、先ほど申し上げました複合機能・都市機能の集積でありますとかそういう部分を重ねていくわけでありますけれども、当然それぞれの行政目的を持って現在施策が展開されているわけでありますから、将来的にはそういった都市核・地域核の集積が、そういった部分の整理統合につながることもあるかも分かりませんが、いまの都市構造のビジョンにつきましては決して行政機能の改革までを目指したものではございませんので、ご承知くださいますようよろしくお願いをいたします。

以上です。

(副市長)
え~、宮尾議員のご質問の中で、今後の支所のあり方等について、ご答弁を申し上げさせていただきます。

議員からも、戦前あるいは戦後から今日までの支所等について、その経過について、詳しくご説明を頂いたところでございますが、今日の地方自治体におきます、まちづくりにつきましては、昭和44年に地方自治法の一部改正がございまして、まちづくり計画につきましては総合計画基本構想を策定し、議会の議決を経て進めることになりましたので、その最初の段階での計画が、議員が仰せの昭和49年の山田耕三郎市長による「市民都市大津をめざして」の計画でございました。そしてその特徴につきましては「人間性の尊重、市民自治の確立、環境の保全と創造」でございまして、この理念につきましては、山田豊三郎前市長の「ふるさと都市大津をめざして」、また目片市長(いまの市長)の「結の湖都大津-新総合計画」にも、基本理念として引継ぎをさせていただいているものでございますし、特にまた市も、地方自治の本旨でございます、市民自治の確立にともなう市民主体の自治行政を進めることが大切であると考えてまいってきたところでございます。このような状況の中で昭和49年の「市民都市大津をめざして」の計画で市民自治や市民主体の行政を進めるために、コミュニティの重要性から、それぞれの地域に平等かつ適切に市民のための施設として、一学区・一市民センター構想が打ち出されまして、今日まで大津方式といわれます支所と公民館等を併せ持った施設として、その整備を進めてまいりまして、今年度は青山市民センターの整備を進めさせていただいているところでございます。

まあ、このような中で議員も仰せのとおり、細長い大津のまちづくりを進める上で、今までに4ブロックに分けた構想やそれぞれの地域の特性を活かしたまちづくりや現在、結の湖都大津を目指した計画でもただいま部長が答えましたように、都市核や地域核等のビジョンのもとで全体的な発展を目指したまちづくりを進めることとしておりますけれども、これまでにも、これらの事業推進に当たりましては、行政改革の観点からも様々な検討が加えられてきたところでございます。

特に、これらの市民センターの問題につきましては、大津市の支所が地方自治法に基づきます本来の支所ではございませんで、どちらかといいますと連絡所的な機能のある支所ということがございましたので、総合支所、いわゆる基幹支所にしたらどうかとか、あるいは支所機能の統廃合をしてはどうかと、また公民館につきましても、基幹公民館を作ってあとは分館にしてはどうかと、いうようなことの検討がございまして、基幹公民館などの制度改正につきましては一時期、その改革を実施した経緯もございましたけれども、結局はこれらの改革におきましてはいつも、総論では賛成を頂くわけでございますけれども、各論になりますと、いずれも大変申し訳ないんですが議員の皆様方をはじめ地域の皆さん方また団体の皆さん方からも理解が得られませんでして例えばご自分の学区でこれらの問題が降りかかってきますと、「うちの学区の住民をナメてるのとちがうか!」と、あるいは「不公平でいいのかいな」と、上手に言われますので、必ず反対を受けてまいったところでございます。で、この問題につきましては、先にも議論がありましたけれども、幼稚園や小学校の統廃合、あるいは通学区域の問題など、総論は賛成でございますけれども、各論になりますと、たいへん、市民の皆様、多様な意見をお持ちでございますので、難しい問題になっておりまして、この支所の問題も同様でございます。

私は、先に申しましたように、地方自治行政の推進に当たりましては、やはり市民主体による市民自治の確立が、なによりも必要であると考えております。
市民の皆さん方から、税金をお納めいただきまして、それに基づきまして市民サービスに行政が努めなければなりませんし、その理想は、まちづくりや各種の施設の整備などでは、税金の大小の額ではナシに、納めていただきました税金をいかに均全化して、すなわち各地域に公平に同じサービスの提供を受けられることが最も大切であると考えるものでございます。その中でも市民センターがその意味でも全学区に必要な施設であると考えるものでございます。そしてこのことが、大津が30万を超える中核市になるわけでございますけれども、いま10万都市のレベルで言われております、きめ細やかな行政サービスを進めさせていただいておりまして、サービスの提供や情報の伝達、さらには今日的な課題であります、安心・安全なまちづくりの防犯・防災、また福祉行政の分野でこういった、きめ細やかな行政ができておりますのも、市民センターが大津市が進めております市民協働のまちづくりの拠点としてその役割を十分に果たしておりますので、そういった意味で、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

なお、行革プランと市民センターの機能の検討でございますけれども、これにつきましては、市民、学識者、あるいは各種団体に構成されます「行政改革推進委員会」で、現行方式で取り組んでいくということを一応お認め頂いた上で、廃止ではなしに、支所の所掌業務のあり方の検討を問うというような内容になっておりまして、本年4月から例えば支所長を嘱託職員にするというようなかたちでございまして、順次その改革に向けて取組みを進めさせていただいておるところでございます。

以上、長くなりましたが答弁といたします。

(宮尾議員再々問)
あの、非常に分かりやすい答弁ありがとうございます。ちょっと感激しております、副市長、ありがとうございました。

え~っとですね、そうなんですよ!嘱託で支所長を置くということが、先々大丈夫かなと思って、市民センターの支所機能がなくなったところについては、公民館が新しい公の担い手で、こう、やっていって頂けるんじゃないかという風に思って、質問をさせていただきました。

ちなみにですね、平成15年に総務省が指定管理者制度をわが国に導入される際にですね、公民館を挙げられているんですね、指定管理者制度にふさわしいと!それはですね、その性質がもともと利益をあげるために設置された施設ではないということから、非常に指定管理者制度を導入しやすいという風に総務省が言っているわけなんですね。で、このへんは、うまく利用していただければなあと思います。

で、今日は、長々と演説みたいな話をさせていただきましたけれども副市長がお持ちの懸念を議員みんなで共有していきたいなあと、いう風な気持ちで、若干お話をさせていただきました。

最後に、市長!お願いしたいんですけれども、この市長の作られた大津市総合計画ですねぇ、「愛着と誇りをもってこの街を築き、次代へと引継いでいくための今後10年間のまちづくりの指針として、市民のみなさんとともに語り合い策定した内容」だといわれておりますし、この将来都市像の実現を目指しですよ、先ほどこれは、まあ絵に描いた餅やみたいなことを言われましたけれども、「将来都市像の“実現”を目指し」と書いておられます、市長は。ですから市民・事業者・行政の三者協働によるまちづくりに取り組んでまいるという、この覚悟をですね、ぜひとも、決断と実行の大津市目指してですね、市長から勇気ある発言を最後に頂ければなあ、と思っておりますので、よろしくお願いします。

(市長)
え~っその今ご指摘を頂きましたことにつきましては、もちろん自分の気持ちの中で、そうゆうような決意の下に、取組みをしていかなければならん、こういう決意をしております。したがって、まあ、皆さん方も一緒でありますけれども、とにかく365日、間がないほど、皆さんにお出会いをする機会をつくって頂きながら、そういうコミュニケーションを十分にとらして貰っておりますから、いま申し上げた決意にはなんら変わりはない、こういうことで、答弁になるのかどうか分かりませんが、決意の一端を申し述べておきたいと、こういう風に思います。

【掲載終わり】---------------------------------------

副市長の答弁からようやく本質に近づいてきました。もともと、今回は政策についての質問ですので、各部長がそれぞれにお答えいただくよりも、市長、副市長がお答えになったほうが、話は早かったのではないかと思います。

各部長は、既に計画されていることについて粛々と進めていくことが任務であり、政策という夢の部分を議場で語ることが許されているのは、市長と副市長だけだと思っていましたから、最終的に登壇いただけたことは、第1期実行計画や行革プランに書いてあることが、絵に描いた餅に終わるのか、現実のものとするリーダーシップが存在するのか、見極めに有効でした。

宮尾 孝三郎

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