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2008年12月12日 (金)

びわこサイエンスパークについて(一般質問)

本日は、常任委員会の開催日であり、一日中教育厚生常任委員会に付託された議案の審議と、所管事務調査を行なっておりました。

さて、今日は10日(水)に私が行なった一般質問のうち、「びわこサイエンスパークについて」を掲載したいと思います。(過去の記事は、ここをクリック!

【以下、掲載開始】------------------------------------

びわこサイエンスパークについて

9月の定例会でも質問させていただきましたが、今一度びわこサイエンスパークとその残区域についてお伺いいたします。

11月27日付の新聞に「塩漬けびわこサイエンスパーク事業、里山生かし観光農園構想。乗馬クラブや放牧場も、誘致、実現性探る」とあり、この構想が広く市民に知られることとなりましたが、まずはQ①事業用地としての11.2haの現時点での誘致状況について、お聞かせ下さい。

次に、残区域の土地利用に関する調査により構想が進んでいる177.3haの北部地域新産業拠点形成計画の計画対象地域は、現在第1種低層住居専用地域になっていると思いますが、「単に民間に売却された場合には、国道沿いの立地条件のよい部分だけの土地利用にとどまり、残地が産業廃棄物の処分場等に利用されることが大いに懸念される。」という都市計画部の見解を伺っております。通常そのようなことが既に想定される場合には、“状況によって条件付けして売却する”ということをURのホームページで確認しておりますが、そのような配慮がびわこサイエンスパーク事業用地売却に当たっては考えにくいということなのでしょうか?そのような前提でお伺いしたいと思いますが、Q②都市計画部の懸念は、産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物中間処理施設や産業廃棄物最終処分場の用地購入に動くということを指しておられるのか、何者かによる不法な投棄をされるおそれがあることを指しておられるのか、お聞かせ下さい。

さて、平成19年度から平成28年度までの間、本市は第4次大津市国土利用計画に基づき、さまざまな角度から事業立案され、逐次実行されているところだと認識しておりますが、この計画によりますと、びわこサイエンスパークゾーンは都市的地域として塗り分けられておりますので、都市計画マスタープランで当該区域を見ますと、事業用地部分は工業ゾーンになっており、残区域については住宅ゾーンとなっています。

また、当該マスタープランの用語解説でびわこサイエンスパークについては「伊香立~真野地区において、土地区画整理事業と伊香立公園事業を一体的に行なうことで、都市近郊における里山等の自然環境の保全、再生または活用を推進し自然環境を取り込んだ事業。次世代に向けた研究開発機能・生産機能・支援機能・居住機能を複合的に兼ね備えた、新しい都市整備を行なう。」とあります。

「北部地域新産業拠点形成計画」では、新産業の位置づけとして、ふれあいゾーン、里山自然遊園ゾーン、交流ゾーン、福祉ゾーンと4つのゾーニングをされています。その内容はサイエンスパークのサイエンスからは180度方向性の違う癒しのコンセプトで彩られておりますが、残区域の土地利用に関する調査によって、ここまで方向性が変わるのであれば、平成19年度からわずか1年ではありますが、総合計画や第4次国土利用計画、都市計画マスタープランなどの政策に影響を与えると思います。Q③残区域とはいえ、びわこサイエンスパーク事業であることに変わりありませんので、その運用形態がこのように180度方向の違うことになってきたのですから、土地利用問題協議会にかけられて、新たな政策決定をされてはどうかと思いますが、見解を伺います。

さて、4つのゾーニングのうち、ふれあいゾーンを見てみますと、新聞にあるとおり、乗馬クラブ、放牧場、農林畜産施設、競走馬の育成施設等の運用を、福祉ゾーンでは、アニマルセラピーなどを考えられておられるようですが、それらの動物のうち、入場者が見たり直接触れたりするものもあり、それらの動物については、展示動物の登録が必要となります。

以前は、届出でよかったようですが、平成18年6月1日より改正動物愛護管理法が施行されており、その法律により届出から登録制に移行されています。
その法律によりますと、事業所ごとに「動物取扱責任者」の選任を義務づけることとなっております。

また、動物に起因する感染性の疾病予防のために必要な注意を払うことも十分に考慮しなくてはなりません。
当然、動物を展示するのですから、動物園のような施設と、その管理が必要となります。
このような各種ハードルを越えることにより展示動物の登録が行なわれて、初めて生業(なりわい)として成立することとなります。

本市は、滋賀県下で唯一の市営放牧場を山上に運営しておられますが、それらの動物は展示動物に登録されておりませんから、生業としての収入がない状態で、現在まで推移しております。その運営の状況は、決して順調と評価されておらず、平成20年度大津市事務事業評価・二次評価事業仕分け結果では“不要”と表現されています。そして現地に行って見られたらお分かりのように、畜舎とその付近の和牛広場に生まれたばかりの子牛も含めて、現在4頭が確認されますが、放牧場というフレーズから連想されるような状況ではありません。

また、藤尾に大谷乗馬場がありますが、ここは現在、指定管理していただいております。その指定管理料は、平成19年度実績で1,006,000円であり、水道代や光熱費程度の金額であります。非常に困難な状況の中懸命に運営されております。
何が言いたいかといいますと、本市においてこの分野は非常に成功事例が乏しいということです。また、当該地の対岸に“びわ湖わんわん王国”という犬にふれ合える日本最大級の犬のテーマパークがありましたが、6年程度で閉園しております。中学生以上1,800円の価格設定で、当初は大変にぎわいましたが、徐々に来場者数が減少し、採算が合わなくなったと聞いております。

また、滋賀県動物保護管理センターに伺いますと、近年のえさ代の高騰により、全国的に畜産や動物取扱業は、年々減少してきているとのことであります。

ここで伺います。
Q④北部地域新産業拠点形成計画において、展示動物に関する検討は十分になされているのでしょうか?
また、事業の推進にあたり、URと本市が合同で事業者を募集し、事業者が見つかり決定したら、URの当該残区域を本市が買い取り、事業者から土地賃借料を徴収するということでありますが、Q⑤本市がURの保有用地を買い取る際にURは、本市に対し単純売却型でいくのか、インフラ整備など価値を十分に発現させてから売却する資産価値向上型でいくのか、URが事業コーディネートで売却後もかかわり続ける都市再生活用型でいくのか、本市が説明を受けていることについてお聞かせ下さい。

Q⑥また、4つのゾーンごとや業種ごとに事業者を募集するのか、総合的に運営できる事業者を探すのかお聞かせ下さい。

Q⑦事業者の募集をいつから開始されるのか、またQ⑧募集期間を何年くらいの設定とされるのか、お聞かせ下さい。

また、Q⑨当該募集期間内に事業者が見つからなかった場合、どうするお考えなのか、お聞かせ下さい。
さらに、事業者を決定できたとして、その後、Q⑩当該事業を行なう予定の残区域の整備には、どれくらいの期間が必要なのか、Q⑪開業は、事業者決定から、どのくらいの期間を考えておられるのかお聞かせ下さい。
さらに、Q⑫その残区域整備に係る費用を負担するのは事業者か本市かお聞かせ下さい。
Q⑬万が一事業者が何らかの理由で事業の継続が困難になった場合、更地にして返還いただくのか、本市が更地に戻すのか、あるいは本市が当該事業を引き継ぐのかお聞かせ下さい。
また、Q⑭最悪、事業者が倒産することも考えられます。そのような場合を想定し、どのように対処するお考えかお聞かせ下さい。

(産業観光部長)
つぎに、びわこサイエンスパークについてのうち、A①事業用地としての11.2haの現時点での誘致状況についてでありますが、今年度中に、最初の1haが完成し分譲可能となることから、都市再生機構や滋賀県企業誘致推進室とも共同して、首都圏で開催される産業展や長浜ドームで11月に開催された「びわこ環境ビジネスメッセ2008」において企業立地PRコーナーでの積極的な企業誘致活動を進めているところですが、世界的な金融危機による景気停滞の影響もあり、現時点で立地が決まった企業はございません。

以上、答弁といたします。

(都市計画部長)
所管事項について、お答えいたします。
びわこサイエンスパークについてのうち、A②2点目の残地が産業廃棄物の処分場等に利用されることの懸念についてでありますが、まず、都市再生機構におきましては、新たなニュータウン整備事業に着手しないことや、保有地につきましては早期処分が決定されております。現在、当該区域は土地区画整理事業を前提に市街化区域としており、民間に売却される場合は当事業の実施が条件となります。その場合、今日の社会状況ではその実施は非常に困難であると考えております。

A③3点目の、新たな政策決定につきましては、事業実施をすることになれば、議員お述べのとおり、土地利用問題協議会への付議はもちろんのこと、平成22年度からの総合計画の第2期実行計画にも位置づけたいと考えております。

A④4点目の、展示動物に関することにつきましては、現在の事業方針では議員お述べの展示動物の施設も想定しておりますが、具体的には事業者からの提案になることから、その際には法令順守を指導していきたいと考えております。

A⑤5点目の、URからの買取方法につきましては、現時点においては確定しておりませんが、単純売却型になるのではと、考えております。

A⑥6点目の、募集対象範囲につきましては一括して土地区画整理事業の認可と造成工事を実施され、運営できる事業者を公募することを考えております。

A⑦⑧7点目と8点目の、事業者の募集開始時期と募集期間につきましては、公募開始時期は今年度内を検討しており、公募期間につきましては1ヶ月程度を想定しております。

A⑨9点目の、応募者がなかった場合の考え方につきましては、あくまでも本市による土地取得や当事業の推進は、民間活力の導入を前提としており、その場合は都市再生機構と協議した上で、条件の再検討と、再公募をすることになるかと存じます。

A⑩⑪10点目と11点目の、整備期間と開業時期につきましては、事業実施者を公募する際には、土地の利活用の開始時期や整備を完了する時期を条件に明記する必要があると考えておりますが、開始時期は5年程度以内、完了時期は10年後ぐらいになるのではないかと考えております。

A⑫12点目の、残区域整備の費用負担につきましては、整備は民間事業者によるものと考えております。

A⑬⑭13点目と14点目の、万が一、事業者が事業の継続が困難になった場合の措置、あるいは事業者が倒産した場合のリスク回避につきましては、事業者を決定する際には、事業実施計画の継続性や事業実施者としての資力・信用力が認められると判断した場合のみ、決定しようと考えております。
また、契約に際しましては、リスクが回避できるような諸条件を検討することといたしております。

以上、答弁といたします。

(宮尾再問)
ご答弁ありがとうございました。それでは数点再問いたします。

 Q⑧募集期間を何年ぐらい設定されるのかをお聞かせくださいというところで「1ヶ月」という短い期間を考えているということでしたけれども、Q④あと、展示動物は、具体的には事業者を見つけた上で、適正に指導していきたいということでしたけれども、昨日の横田議員のご質問の引用をさせていただいて恐縮なんですが、その際にですね、市長答弁で「競走馬育成施設等の立地を想定しているところであります。」って、これ市長が答えられてますんで多分、1ヶ月以内で募集期間が設定されているし、こういう風に言われているということはもう、決定している業者でもあるのかな?というところが1点お聞かせください。

Q②それからですね、びわこサイエンスパークの都市計画部の答弁で頂きました産廃の問題なんですけど、調整区域に戻すとそういうことが懸念されるということでしたけれども、中間処理施設だったら建築基準法第51条ですか、最終処分場やったら都市計画法第29条ということで、本市がですねその行為を規制できるんじゃないのかなあと思うんですけれども、そのあたりどうなんかな?というところをお聞かせください。

次にですね、Q③第2期実行計画でこのびわこサイエンスパークをですね、計画を位置づけるということでしたけれども、一番最初総合計画(を策定される際に)基礎調査されてるんですね、平成18年3月に。で、この大前提が「米国経済の好景気、高成長が続く中国経済」というところで、日本の影響は「失われた10年からの脱出、日本の景気回復の原動力」というのがあって、大津への波及は「雇用の回復、所得の拡大、消費の回復、投資意欲の拡大、地域経済の活性化等」ですね、ものすごい前向きなプラス思考のところで現総合計画は作られてるんですが、2期の実行計画を作られるにあたってですね、だいぶ修正していかなあかんと思うんですよ。どうせ2期実行計画やられるんでしたら、このサイエンスパークのこともそうですけれども、それくらい考えていただかないと、米国の基軸通貨のゆくえが不透明になってきているような現状ですので、ほんとに政治的判断が求められると思いますので、見解をお聞かせください。

(都市計画部長)
宮尾議員の再問にお答えいたします。

まず、びわこサイエンスパークに関連いたしまして、A④競走馬育成施設についてのお尋ねがありましたが、現在さまざまな事業を進めている中でお問い合わせ等があったのは事実でございます。ただ、特定の競走馬の育成施設が既に決定しているということではございません。

また、A⑧募集期間につきましてはUR等が事業を実施する場合には、だいたい1ヶ月から1ヶ月半、募集をするということでございますので、それにならって1ヶ月から1ヶ月半の募集期間とさせていただきました。

また、A②産廃につきましては本市が、建物を建てる場合、規制できるのではないか、というご指摘がございましたが、建物を建てる場合にはもちろんその建物に制限を加えるということは、もちろん出来ることではございますが、建物がない場合には、規制することは非常に難しいということがございます。それと、もう一つは基本的にURの所有している用地の処分につきましては、URが決定することでございますので、そこに何らかの制限を加えるとかいう条件を大津市から付していくというのは非常に困難ではないかというように考えております。

(宮尾再々問)
Q②産業廃棄物ですね、いま部長から難しいというで答弁いただきましたが、結局URがどうするかって言うところなんですよね、問題は。その場合URは、民間等へ譲渡される場合周辺状況によっては条件付けして売却するという風にホームページでもうたっておられましたので、それはまた本市からURにも念押ししていただければなあと思います。これは、質問ではありません、そう思いましたということです。

【掲載終わり】----------------------------------------

再問からは、原稿のない“ガチ(真剣勝負)”ですので、言葉が読みにくいと思います。

あくる日にも、他会派の岸本議員が、このテーマについてデスマッチを繰り広げられました。

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もうひとつ、一般質問していますが、テープ起こしは、議会事務局が出勤されないと出来ませんので、月曜日以降に本ブログに掲載したいと思います。

テーマは「本市の新しい都市構造の実現に向けて」です。

おたのしみに・・・・・

宮尾 孝三郎

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