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2008年12月 2日 (火)

平成20年12月市議会定例会開会

本日、平成20年12月大津市議会定例会が開会しました。日程は次のとおりです。

201202

本日のメインイベントは市長の提案説明でしたが、割愛することなくいつもどおり全文掲載いたしますので、重要な箇所と思われるところだけしっかり読んでいただければと思います。

【市長提案説明】------------------------------------

平成20年12月市議会定例会提案説明(要旨)

本日、平成20年12月市議会定例会を開会するに当たりまして、議員各位のご参集を賜り、誠にありがとうございます。

議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。

現在、先のアメリカのサププライム住宅ローン問題に端を発する世界的な金融危機によって世界経済が減速し、外需に依存するわが国の経済に深刻な影響を及ぼしており、今後、国や地方自治体における税収の落ち込みも懸念されるところであります。

こうした中、国や地方自治体においては、喫緊の景気対策をはじめ、将来にわたり、持続的に発展し得る社会の構築を目指していくことが重要であり、本市といたしましては、国と歩調を合わせ、中小企業に対する融資の拡充や公共事業の推進等の緊急総合対策に鋭意取り組んでいるほか、中心市街地活性化事業や土地区画整理事業などのまちづくりにも積極的に取り組んでいるところであります。

さらに、本市は滋賀の県都として、また、近畿の中核都市へと一層飛躍し、地方をリードしていく役割を担っており、引き続き、「継続と改革」、「選択と集中」により、活力と魅力あふれるまちづくりを推し進めてまいる考えであります。

なお、去る10月30日に新たな経済対策の一環として打ち出された定額給付金の支給については、窓口となる本市にも膨大な事務が発生するものと見込まれますが、今後、国の方針が固まり次第、適切に対応してまいりたいと考えております。

続いて、中核市移行の進捗状況についてでありますが、去る9月2日、総務大臣に対して行った中核市指定の申出に基づき、10月10日開催の閣議において、本市を中核市に指定する政令が決定され、同16日に公布されました。

この政令は、来年4月1日に施行され、いよいよ、全国で41市となる中核市に加わり、「中核市・大津」がスタートすることとなります。

今日まで移行に向けた諸準備や手続に際し、多大なるご尽力とご協力を賜りました議員の皆様や関係の皆様に、厚くお礼を申し上げる次第であります。

また、今議会においては、関連する条例として、保健所や社会福祉審議会の設置、外部監査の導入、屋外広告物の規制に閣する条例など、13の議案を提出いたしております。

中でも屋外広告物の規制に閣する条例に閣しては、本市の玄関口であるJR大津駅前周辺における屋外広告物について本市独自に規制を強化するなど、地域の特色に応じた規制を設けることとしており、中核市移行と同時に施行する考えであります。

このように、移譲される事務権限を最大限に活用しながら、さらなる市民福祉の向上と個性豊かなまちづくりを推進してまいる所存であります。

なお、中核市移行に併せ、保健所を健康保険部に、産業廃棄物を含めた廃棄物処理行政全般を環境部の所掌事務とするなどの機構改革を実施することとしており、移行に向けた体制整備にも万全を期してまいります。

次に、11月25日から30日までの間、滋賀県道路公社が管理する「途中トンネル有料道路」において、限定的に通行料を無料化する社会実験を実施いたしました。

この道路には、有料区間を避けて、旧国道である市道北0109号線に大型トラックをはじめとする多くの車両が流入し、交通渋滞や振動、排気ガス等、沿線住民に深刻な影響を及ぼしているため、これらの問題の解消と、湖西地域全体の円滑な交通体系の確保に向け、滋賀県に対し、その早期無料化を強く要望してまいりました。

こうした中、先般、本市と滋賀県、滋賀県道路公社との間で、この社会実験の実施結果を踏まえ、無料化も含めて協議を進め、概ね3年以内に所要の交通対策を講じることを目標としたところであります。

本市といたしましては、一刻も早く無料化が実現するよう、今後とも最大限努力してまいる所存であります。

続きまして、今年の6月から9月にかけて相次ぎ発生した局地的な豪雨は、全国各地に浸水等の被害をもたらし、この間、近江西部及び近江南部に発令された大雨・洪水警報は延べ19回にのぽり、昨年の4回、一昨年の1回に比ぺ、その増加が顕著でありました。

9月21日に実施する予定であった本市の総合防災訓練も、この影響を受け、念慮、中止を余儀なくされたことは、記憶に新しいところであります。

これらの豪雨により、本市では一部の地域で河川の増水による床下浸水や田畑の冠水等が見られたものの、深刻な被害には至りませんでした。

しかしながら、突如発生する災害に対して、普段から備えておくことの重要性を再認識した次第であり、防災対策の一層の充実に取り組んでまいる考えであります。

さて、このような中で、去る11月11日、国の淀川水系河川整備計画案に対し、滋賀県が京都府、大阪府及び三重県と共同で公表された四府県知事合意事項において、大戸川ダムの建設を同計画に位置づける必要はないとされたことは、地域の自治に責任を持つ地元の市長として、たいへん遺憾であると言わざるを得ません。

これまで幾度となく氾濫を繰り返してきた大戸川におけるダム建設は地元の悲願であり、本市といたしましても今日まで繰り返し要望を重ねてまいりました。

さらに、ダム水没地となる大鳥居の住民の皆様が集団移転という苦渋の選択までされ、事業に協力をしていただいてきた経緯を顧みますと、地元住民の皆様の民意が反映されていないこの度の合意事項には、誠に心痛む思いであります。

このため、私は、去る11月21日、大戸川ダム対策協議会等の皆様や、甲賀市長をはじめ、栗東市、宇治市、久御山町の副市長等、流域周辺の関係自治体の方々とともに、金子国土交通大臣に直接面会し、ダム建設を強く訴えてまいりました。

金子大臣は、私たちの訴えに対して真摯に耳を傾けていただき、「知事から話を聞く前に地元の意見を聞けてよかった」と述ぺられ、私たちの強い願いを大臣にお伝えできたものと考えております。

私は、これからも、流域住民の皆様の安心、安全な生活を一日も早く実現するため、引き続き、ダム建設の実現に向けて、国及び滋賀県に対し、粘り強く要望を行ってまいります。

次に、去る10月1日、大津市民会館において、約900名の方々にご臨席をいただく中、「大津市制110周年記念式典」を挙行いたしました。

式典には、市民及び議員の皆様をはじめ、ご来賓の皆様、そして姉妹友好都市であるインターラーケン市、ヴュルツプルク市、牡丹江市から、市長をはじめとする市民訪問団の皆様にもご臨席を賜り、市制110周年を共に盛大に祝うことができました。

式典においては、市政の発展にご尽力を賜りました皆様を顕彰させていただくとともに、本市の豊かな自然、歴史、文化遺産を後世に引き継ぎ、活力と魅力あふれるまちづくりを推し進めていくことをお誓い申し上げ、ご臨席の皆様と本市のさらなる飛躍を願った次第であります。

また、去る10月18日から21日までの4日間、「第21回全国スポーツ・レクリエーション祭 スポレク滋賀2008」が、すがすがしい秋晴れの下、盛大に開催され、成功裏に終了することができました。

本市では、「マスターズ陸上競技」など、6種目が行われ、全国からお越しになった約6千人の方々に、スポーツやレクリエーションの素晴らしさと楽しさを実感していただけたものと存じます。

加えて、この期間中に大津港一帯で開催いたしましたイベント「大津中央ふれあい交流広場」には、延ぺ約5万人の方々が来場され、市民の皆様と大会に参加された選手の皆様に、趣向を凝らした催しを楽しんでいただくとともに、交流を深めていただいたところであります。

ここに、その準備と運営に多大のご尽力とご協力をいただきました実行委員会の皆様をはじめ、関係団体や市民の皆様に、厚くお礼を申し上げる次第であります。

さらに、3月18日から、石山寺周辺一帯を中心に始まりました「源氏物語千年紀in湖都大津」においては、実行委員会を主体として、源氏物語にまつわる多彩なイベントを展開していただき、来る12月14日をもって終了する運びとなりました。

特に、石山寺で開催しております、紫式部と源氏物語の世界を展示で再現した源氏夢回廊には、既に約14万人の観光客にお越しいただき、源氏物語への関心が全国的な高まりをみせる中、本市の特色を全国に発信できたものと考えております。

今後、これを契機として、さらに一層、観光都市大津のPRに努めてまいる所存であります。

長期間、この開催に多大のご尽力とご協力をいただきました実行委員会の皆様をはじめ、関係団体や市民の皆様に、厚くお礼を申し上げるものであります。

なお、本年も「大津まちなか食と灯りの祭」の一環として、中央大通りやなぎさ公園をイルミネーションで飾りつけ、年末まで点灯することとしており、約30万個の灯りに彩られた湖都大津の風情を市民や観光客の皆様にお楽しみいただきたいと存じます。

引き続き、ただいま提出いたしました議案につきまして、説明をいたします。

議案第123号から議案第135号までは、いずれも平成20年度の一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算であります。

まず、一般会計では、各種福祉サービス費を増額するほか、国の補正予算による緊急総合対策として、都市計画道路の整備費及び小中学校校舎の耐震改修工事費を措置するもので、職員数の減員による職員給与費の減額と併せて、総額11億5千7百万円の規模で増額補正を行うものであります。

以下、歳出の主な内容について説明をいたします。

総務費では、来年10月から市民税の年金特別徴収が開始されることに伴う税総合システム改修経費を措置するとともに、法人市民税等の市税過誤納金の還付金を増額するものであります。

民生費では、報酬単価の見直しと利用者負担軽減策の適用による障害福祉サービス費及び生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増額、加えて、運営費の単価改定及び入所児童数の増加により民間保育所児童運営費を増額するものであります。

衛生費では、乳幼児医療費助成や予防接種事業費の増額と、ごみ処理施設の維持補修経費等を、また、商工費では、まちづくり交付金を活用し、本堅田三丁目に観光駐車場を整備する経費を措置するものであります。

土木費では、地方道路整備臨時交付金やまちづくり交付金の交付決定により、事業費を確定するとともに、都市計画道路3・4・15号石山駅湖岸線の用地補償費等の増額が主なものであります。

教育費では、小学校3校、中学校1校の校舎耐震改修工事費を債務負担行為と併せて新たに措置するものであり、大規模地震による倒壊の危険性の高い学校から、順次耐震改修を加速させるものであります。

債務負担行為としては、このほか指定管理者管理委託経費12件の追加を行うものであり、また、繰越明許費としては、地域優良賃貸住宅整備補助金を措置するものであります。

次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業については、療養給付費や高額療養費の伸びに伴う増額補正を行うものであり、葬儀事業については、人件費の減額補正が主なものであります。

下水道事業については、燃料費高騰により終末処理場管理費を増額するものの、管渠築造事業費等の進捗状況により、全体としては減額補正を行うものであり、老人保健医療事業は、前年度の決算確定により、繰上充用金の減額と県負担金の返還金を措置するものであります。

卸売市場事業については、施設維持管理費を、また財産区については、大江財産区の財産処分に係る経費と南大萱財産区の公共事業助成金を中心に増額補正を行うものであります。

雄琴駅周辺土地区画整理事業については、残る1区画の保留地販売に係る広告費等を措置するものであり、駐車場事業は、指定管理者管理委託料について債務負担行為を設定するものであります。

介護保険事業は、生活機能評価対象音数の増加に伴い、介護予防地域支援事業費を中心に増額補正するものであり、堅田駅西□土地区画整理事業は、国の緊急総合対策による事業費の組み換えを、後期高齢者医療事業では、保険料本算定賦課による広域連合への納付金の減額補正を行うものであります。

また、企業会計のうち、ガス事業については、原料価格高騰による営業費用及び開発に関連する供給管布設工事費を増額するものであります。

引き続きまして、一般議案につきまして説明をいたします。

議案第136号から議案第148号までは、中核市への移行に伴い、新たに処理することとなる事務に関し、条例の制定及び改正を行おうとするものであります。

まず、新たに条例を制定しようとするものについてであります。

議案第136号は、外部監査契約に基づく監査の導入に関し、必要な事項を定めるものであり、議案第137号は、保健所の名称、位置等を定めるものであり、議案第138号及び議案第139号は、それぞれ、社会福祉審議会及び感染症診査協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第140号は、食品関連事業者が、公衆衛生上、講すべき措置に関する基準を定めるものであり、議案第141号は、旅館業施設の設備構造の基準を定めるものであり、議案第142号は、化製揚等に関する法律の施行に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第143号は、浄化槽保守点検業者の登録制度を設けるものであり、議案第144号は、屋外広告物の規制に関し、必要な事項を定めるものであります。

次に、条例改正を行おうとするものについてであります。

議案第145号は、必要な組織機構の改編を行うものであり、議案第146号は、新たに処理することとなる事務等に関し、手数料を設定するものであり、議案第147号は、母子寡婦福祉資金貸付事業を実施するに当たり、特別会計を設置するものであり、議案第148号は、本市の県費負担教職員の研修を実施するため、生涯学習センター内に、教育研究所に替えて教育センターを設置するものであります。

続いて、その他の条例につきまして、説明をいたします。

まず、新たに条例を制定しようとするものについてであります。

議案第149号は、社会福祉法の規定に基づき、社会福祉法人に対する助成の手続について必要な事項を定めるものであり、議案第150号は、漁港漁場整備法及び港湾法の適用を受けない港湾で、本市が管理するものの維持管理について、必要な事項を定めるものであります。

次に、条例を廃止しようとするものについてであります。

議案第151号は、社会教育会館として供用されている建物を中心市街地活性化の拠点施設として再整備するに当たり、社会教育会館条例を廃止するものであります。

次に、条例改正を行おうとするものについてであります。

議案第152号は、廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例について、手数料条例の改正に伴う必要な規定の整備を行うものであり、議案第153号は、漁港漁場整備法及び港湾法の適用を受けない港湾で、主として漁業の振興に資することを目的として整備されたもののうち、本市が管理するものの維持管理について、必要な事項を定めるものであり、議案第154号は、柳が崎湖畔公園の駐車場を有料化するものであります。

議案第155号は、建築基準法令の規定による処分等に関する書類に係る閲覧及び写しの交付の制度を創設するものであり、議案第156号及び議案第157号は、下水道使用料及び水道料金を改定するものであり、議案第158号は、非常勤消防団員等公務災害補償条例について、関係法律の改正に伴い、必要な規定の整備を行うものであります。

次に、その他の案件についてであります。

議案第159号及び議案第160号は、天神山保育園移転新築工事及び伊香立汚水幹線第1工区管渠築造工事の請負契約を締結することについて、議案第161号は、市営住宅の家賃滞納者に対し、明渡請求等の訴えを提起することについて、議案第162号から議案第164号までは、公用車の交通事故に係る損害賠償の額を定めること等について、それぞれ、議決を求めようとするものであります。

議案第165号から議案第179号までは、いずれも指定管理者の指定に関するものであり、それぞれ、老人福祉センター、デイサービスセンター、木戸コミュニティセンター、ふれあいプラザ、葛川森林キャンプ村、比良とぴあ、大津祭当山展示館、旧竹林院、堅田雄琴湖岸公園ほか16公園、柳が崎湖畔公園、ヴュルツプルクハウス、におの浜ふれあいスポーツセンター、サイクリングターミブル、自転車駐車場及び自動車駐車場について、議決を求めようとするものであります。

議案第180号は、町の区域を変更することについて、議案第181号から議案第183号までは、市道の路線の認定、廃止及び変更について、議案第184号は、大津市土地開発公社定款の一部を変更することについて、それぞれ、議決を求めようとするものであります。

以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。

【提案説明終わり】----------------------------------

我々議員が、一般質問や、上記議案を質疑する際に、質問の通告というものを議会事務局に提出することがルールとなっていますが、その締切りは12月5日の正午。

会派清正会(しんせいかい)は、所属する3人の議員すべてが毎回質問しています。

今回も、盛りだくさんです。

また、質問の日程が決まりましたら、お知らせします。

宮尾 孝三郎

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