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2008年12月

2008年12月31日 (水)

2009年を、心して迎えましょう!

とうとう、今年も最後となりました。

地域の氏神さんである早尾神社の提灯かざりに参りました。

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手前の四角の空地は、拝殿跡です(11月3日に焼失)。拝殿はなくとも、宮司さまのアイディアで何とか正月飾りが出来ました。

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参道にも、このように上り旗をつけて、ムードはまずまずです。

拝殿の再建には、お金と知恵が必要です。早尾神社会が今後をどのように進めていくのか興味がありますが、来年は、あらゆる面で今までにない苦しい年になりそうですから、私も輪の中に入ってしっかり議論していきたいと思います。

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今日、新潟に単身赴任されている方が年末年始休暇で大津に戻ってこられて、色々お話を聞かせて頂くと、自動車部品などのプレス工場が次々に倒産しているとのこと。

「このままでは、日本は潰れますよ!」

来年の世界は、そして日本はどうなっていくのでしょうか?

昨日もチラッと書きましたが、PNACの本当の所は、なんなのでしょう?「この惑星の戦略的な地政学的領域にある重要資源を確保するために、つくられたプロジェクトである。」という説もありますが、アルゴアが訴えた地球温暖化説も方向性は180度異なりますが、実はPNACと表裏一体であるということも、この1年で気づかせて頂きました。

ところで、非常に興味深い放送の記録がインターネット上にありますので、消されないうちに、興味のある方に見て頂きたいと思います。

BBC第七ビル崩壊20分前にフライング報道(1/3)
BBC第七ビル崩壊20分前にフライング報道(2/3)
BBC第七ビル崩壊20分前にフライング報道(3/3)

2009年を、心して迎えましょう。

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追伸:NPO西大津防犯の歳末特別警戒も本日異常なく終了しました。

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12月27日(土)の定期夜間巡回活動時に駅前マンション住民の方が、痴漢に襲われるという事件がありました。

2009年も、不況のなか様々な事案が想定されます。地域のニーズにあう防犯活動を目指していきたいと思っています。

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追々伸:私の住む地域には三井寺(園城寺)があります。大晦日は除夜の鐘でにぎわいますが、同期の市議会議員の安楽さんからお誘いがあり、国宝・金堂で行われるジャズライヴに伺いました。

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といっても、22時30分は、まだガラガラの境内です。

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あゆみを進めると、サックスの音色が聴こえてきました!

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ヤってる!ヤってる!国宝の金堂のお陰で、マイルドな反響です。

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お経ではなくて、ジャズという取り合わせは、意外にグー!です。

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そして、ジャズの最後のレパートリーも中盤になってくると、遠くから「懺~悔!懺~悔!」と提灯行列が近づいてきます!すごいコラボレーションです。

そして、ジャズが終わると、ほら貝の勇ましい音色とともに、除夜の鐘が鈍く響き始めます。

まったく、すごい時間を頂いたものです。

「これは、名物になる!」と経験上の直感がありました。副市長も「懺~悔!懺~悔!」の先頭を歩んでおられましたから、このトリッキーなコラボレーションの可能性について後日話してみたいと思います。 (少なくとも日本は良い年に近づけますようにshine

宮尾 孝三郎

2008年12月30日 (火)

悪役が悪者になる日

ソマリアの海賊退治は軍事作戦で、マラッカ海峡の海賊退治は警察活動です。

【以下転載開始】--------------------------------------

横浜港で海賊退治訓練 海保、東南アジアなどの当局者らと
2008.10.30 20:07(産経ニュース)

海賊対策などに取り組む東南アジア、中国、中東の海上警察当局者を対象にした海上保安庁による海上犯罪取り締まり研修が30日、横浜港の巡視船「やしま」で始まった。

研修にはマラッカ海峡周辺国のインドネシア、マレーシア、シンガポールや、中東から日本に向かうシーレーン周辺国のイエメン、インド、ベトナム、フィリピン、中国各国の海上警察、海運局、沿岸警備隊の指揮官クラス11人が参加。この日は、海保の救難艇に乗船して湾内パトロール訓練や救難艇から「やしま」に縄ばしごを使って乗り込む「立ち入り検査想定訓練」などを行った。

研修に参加したインドネシア海上保安調整会議の法執行官、スダルソ・デヴィ氏(36)は「マラッカ海峡での凶悪な海賊は減少傾向にあり、今は食糧などを無心する“海賊”が増えている。こうした手合いは食糧を与えれば危害を加えることなく去っていく」とマラッカ海峡の現状を分析。

インドネシア海上警察C級巡視艇のシャーリー・アングライニ指揮官(27)は「初めての研修で、学ぶことはとても多い」と真剣な表情で海上保安官の説明に聞き入っていた。

参加者は31日には横浜沖で行われる海賊想定訓練で、日本の貨物船から金品と人質を奪って逃走する海賊船に対する情報収集、捜索発見、停戦処置、移乗・制圧・逮捕の研修を行う。

海保では「今回の研修を通じてよい経験を積んで、各々の国での仕事に役立ててほしい」としている。

【転載終わり】---------------------------------------

海上自衛隊の海賊退治は、海賊退治というよりも、アラビア海におけるテロとの闘いの別バージョンということが上記記事を読むと理解できます。

どちらにしても、隊員は相当な危険を覚悟しての任務を付与されたことになります。

このような、日々のニュースを虫の目で見ていても、本質は伝わりません。インド対パキスタン、イスラエルのガザ空爆、鳥インフルエンザなど、どれも不安定の弧に沿って発生しています。

アメリカでは、「PNAC」と「False Flag」という単語が、普通にメディアに出てきますが、2001年9月11日にアメリカで起こった、新しい真珠湾攻撃から、戦争の形態は、「勝利=終結」ではなく、「捜索=終わりのない」に変態してしまいました。

正月休暇中にお暇でしたら、2004年に製作された報道特集をお勧めします。

鳥瞰的に世界を見るのに役立ちます。(全部で1時間10分くらい)

大いなる陰謀:知られざる9/11報道特集 (1/8)
大いなる陰謀:知られざる9/11報道特集 (2/8)
大いなる陰謀:知られざる9/11報道特集 (3/8)
大いなる陰謀:知られざる9/11報道特集 (4/8)
大いなる陰謀:知られざる9/11報道特集 (5/8)
大いなる陰謀:知られざる9/11報道特集 (6/8)
大いなる陰謀:知られざる9/11報道特集 (7/8)
大いなる陰謀:知られざる9/11報道特集 (8/8)

悪役が悪者になる瞬間が分かると、世の中が見えてきます。

そして、気が滅入った時には、バーブラ・ストライザンドで、心に潤いを与えましょう。

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宮尾 孝三郎

2008年12月29日 (月)

あくまで「pre」ですから・・・

素朴な疑問が、頭から離れません。

【以下転載開始】--------------------------------------

新型インフルエンザ 関西の備えは万全か
2008.12.24 00:28(産経ニュース)

大阪府や関西空港などでは現在、どんな新型インフルエンザ対策を講じているのだろうか。

大阪府では、国民の人口の約23%分の治療薬「タミフル」を国と地方が備蓄する国の行動計画に合わせ、府としての行動計画を策定し、平成18、19年度の2年で72万人分のタミフル備蓄を終えた。

だが今秋、国が備蓄目標量を人口の45%に引き上げたため、府はさらに92万人分のタミフルを備蓄する必要性が生じた。担当職員は「国からの財政措置がないと、東京以外はとても追加購入できない状況」と窮状を訴えている。府ではこのほか、新型インフルエンザの発生時に医療従事者が着用する個人防護服約1万セットの準備を終えた。

関西空港検疫所では、航空機内で発生する複数の患者を想定し、医療従事者が着用する防護服を90日分常備。関西空港会社では、患者に接する場合に用いる職員用のマスク1000枚▽手指消毒薬10個▽感染防止衣30着-などを備蓄した。

また大阪府警では、警察庁が9月に定めた「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿い、10月に対策委員会を設置。府の来年度予算では、警察官が着用する防護衣や被留置者のマスクなど5カ年で計2億1500万円を要求している。行動計画によると、新型インフルエンザが発生した場合は、空港周辺での警備の強化や混乱に乗じた犯罪の取り締まりにあたることになっている。

【転載終わり】---------------------------------------

新型インフルエンザは、まだ自然界には現出していないと思われます。

ワクチンというものは、毒性をなくしたかあるいは弱めた病原体から作られるのですが、プレパンデミックワクチンは、新型インフルエンザから作られたものではないため、新型インフルエンザが現出したときに、本当に有効なのか、いまのところ誰にも分かりません。

新型インフルエンザが発生した場合、その病原体自体が人の生命に危険な存在であることは、伝えられた情報をたよりにすれば、ほぼ正しいようですが、ワクチンの安全性ということについては、様々な議論がいまだにされています。

私の過去のブログの関連記事をココで、今一度リンクしておきます。リンク

来年は、よからぬ年にならねばよいのですが・・・

宮尾 孝三郎

2008年12月28日 (日)

イマジネーション

国内も、国外も耳を塞ぎたくなるようなニュースばかりで、年末を過ごしています。

中学生の頃、FMラジオのエアチェックというのに、私も友達もハマっていました。エアチェックとは、ラジオの番組でお気に入りの曲が流れたら、カセットテープに録音しコレクションを作るという一種の趣味の世界です。

私は、当時FM大阪で週末の18時からオンエアされていた「永遠のポップス・メロディーズリンガーオン」という番組が好きで、良くエアチェックしてました。家弓家正(かゆみいえまさ)さんが、しっとりとした口調で、次々と後世に残したい音楽を紹介していく素晴らしい番組でした。

いまは、パソコンや携帯で音楽を自由にダウンロードできるようになりましたから、エアチェックなんて言葉も、過去のものになりつつありますが、音楽をただ流すだけではなくて、その語り手の口調やショートストーリーなどで、リスナーに温度や香り、色や雰囲気が伝わってきたのが、懐かしくてたまりません。イマジネーションの世界だったわけです。

いまのこの世は、イマジネーションから程遠い、リアルな世界が矢継ぎ早に配信されていきます。しかしその情報は、実はウソかも知れない危うさに常に見舞われています。

私は、現実逃避するわけではありませんが、イマジネーションで緩やかに包まれた昔の電波が好きです。そして、70年代のポップスやソウルに触れると、今でもすぐにイマジネーションの世界に飛んでいけます。

永遠のポップス・メロディーズリンガーオンで、知ることとなったハルデイビットとバートバカラックの名曲「Close to you」を聴いて、イマジネーションの世界に飛び立つことにしましょう。

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宮尾 孝三郎

2008年12月27日 (土)

背後から抱きつき、痴漢行為を行った犯人は?

本日は、NPO法人西大津防犯の定期夜間巡回活動日でしたので、いつもどおりの巡回を行いました。

私は、研修に来ていただいている大学4回生を助手席に乗せ、青パト巡回を行い、22時50分にJR大津京駅で各班が再集合し巡回結果の報告後、解散する約束になっておりましたので、22:47分ごろ駅前に戻ったところ、青パトを見て、駅前マンションの管理人の方が駆け寄って来られて、「いま、マンション住民が『何ものかに背後から抱きつかれた』と管理人室に来られまして、いまコチラに来られているあの方が被害者の方です。」と、被害を受けられた方に接触。

被害女性から、犯人の人着(にんちゃく・犯人の人相や着衣)を聴き「警察には通報されましたか?」と尋ねるとまだ通報していないとのことでしたので、その場で110番しました。

女性が電話で警察に通報している間、人着(にんちゃく)をたよりに、2班を編成し、マンション周辺や高架下を巡回したものの、それらしき人物は見当たらず、その間にパトカーや覆面パトカーが次々に到着。

その後、徒歩班を解散し、青パト巡回を私と専務理事で継続実施したものの、成果は得られず、先ほど帰宅しました。

犯人は、女性が悲鳴を上げたあと、落ち着いた態度で、歩いてその場を去ったようです。

犯人が走って逃げたら、周囲の方が追いかけていたかもしれませんが、なかなか手馴れた人物のようです。

人着(にんちゃく・犯人の人相や着衣)については、警察が現在捜査中ですので今は避けますが、年末から年始にかけて、十分にご注意頂きたいと思います。

宮尾 孝三郎

2008年12月25日 (木)

海上警備行動をソマリア沖で展開

日本政府は、ソマリアの海賊対策のため、自衛隊の海上警備行動発令を検討する方針を固めたようです。

海上警備行動は、海上自衛隊に限られた任務ではなく、陸海空で連携した任務を行うことができますが、具体的にその任務を負うのは、海上自衛隊特別警備隊SBUになるのでしょうか?

その部隊の動画を観るには、ここをクリック!

中東の石油に依存しているわが国のエネルギー事情を、そしてこの海域への中国人民解放軍の進出を考えると、わが国の国益にかなう適切な判断なのかもしれません。

しかし、各国の艦船が入り乱れての混乱も考えられますので、自衛隊を海域に出動させることを決定した場合には、関係各国との連絡や調整を積極的に行い、現場の自衛官の判断が鈍ることのないように努めねばなりません。

わが国の政府は、軍事音痴ですから、果たしてシビリアンコントロールが果たせるのか、その能力が試されます。

宮尾 孝三郎

2008年12月24日 (水)

クリスマス・イヴ

ここのところ、暗いつまらない話が続きましたが、ここいらで心温まる話を昨日に続いて・・・

本日は、クリスマス・イヴ。私はクリスチャンではありませんが、家族の団欒を彩るイベントとしては重宝しています。

昔は毎日が音楽に包まれていましたが、今の仕事を始めてからというものの、現実(虚栄と作為に塗り固められた!)というものをこれでもか!と思い知らされる日々。しかし、家族というものは本当にありがたいものです。私もクリスマスプレゼントを頂きましたshine

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↑いま、クインシーのバックでルイス・ジョンスンがパーカッシヴにスラップしているベースサウンドを聴きながらブログしていますmusic

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これから、焼酎とあたりめで夜な夜な全LPを聴きながら過ごしたいと思います。

購入先は、エル・コミッティ・レコーズだそうです。ソウルやファンクの専門店です。

宮尾 孝三郎

2008年12月23日 (火)

早尾神社清掃

本日は、早尾神社の年末清掃の日でした。

早尾神社の氏子8自治会から5名ずつ、計40名での清掃です。

女性の皆さんは、社務所などの室内を清掃し、男性が、本殿や参道などの清掃及び正月用の薪の準備を行いました。

私は、毎年R161バイパスより少し下がったところにあるお稲荷さんの鳥居の下を清掃しています。

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↑スッキリしてきました。しかし背後にはまだまだ・・・↓

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↑この落ち葉、カラカラに乾いているので、ちょっとした風であっちにいったりこっちにいったり・・・

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↑精神を集中し、心が鎮まった状態で無心に掃くことで、この1年の疲れがどこかへ去ったような気分になりました。

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↑参道主道にもどりますと、コチラも皆さんのおかげでこのとおりスッキリ!

大変お疲れ様でした。

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11月3日未明に拝殿が焼失した早尾神社ですが、本殿に影響はなく、無事に新年を迎えることができそうです。

12月31日の13時からは、本殿と拝殿があった場所付近に提灯飾りを行います。

宮尾 孝三郎

2008年12月22日 (月)

滋賀県議会流会そして全てが廃案に

昨日のブログで、“滋賀県議会の日程は、「委員長報告、採決、閉会」となっており…”と書きましたが、異例の事態になりました。

【以下転載開始】--------------------------------------

Kyoto Shimbun 2008年12月22日(月)

ダム「中止」意見案採決で紛糾   滋賀県会 自民系、先送り要求

大戸川ダム(大津市)建設中止を求める知事意見案をめぐり、滋賀県議会は22日午前、採決を持ち越していた琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会を再開する予定だったが、ダム建設推進を訴える自民党・湖翔クラブが特別委の先送りを主張するなど、紛糾している。県議会は同日が会期末で、知事意見案に賛成の会派からは「このままだと、審議未了で廃案になる」と懸念の声も出ている。

知事意見案は19日の特別委で採決する予定だったが、世古正委員長が体調不良で途中退席したため、採決を22日午前に行うことになっていた。

しかし、この日午前の議会運営委員会では、同クラブの議員が「まず本会議を開き、ダム関連以外の案件を先に採決すべき」として特別委の先送りを主張。これに対して、意見案への賛成で一致している民主党・県民ネットワークなどは「合意通り先に特別委での採決を行うべき」と譲らなかった。

上野幸夫議長が「特別委を時間制限で先に行い、本会議後、特別委を再開する」とのあっせん案を出したが、結論は得られず、足踏み状態が続いている。

特別委、本会議ともに、同ネットと対話の会・びわこねっと、共産党県議団の3会派が過半数を占めており、意見案はいずれも賛成多数で可決される見通し。しかし、三会派の議員からは「ダム関連の採決を後回しにした場合、議長が会期延長を宣言せず、意見案が審議未了で廃案になる可能性がある」と警戒する声が出ている。

【転載終わり】----------------------------------------

↑この記事が書かれた時刻は、17時前です。

そして17時が過ぎ、とんでもない事態が現実のものとなりました。↓

【以下転載開始】-------------------------------------

Kyoto Shimbun 2008年12月22日(月)

大戸川ダム中止案、採決せず流会 滋賀県議会が異例事態

滋賀県議会は最終日の22日、国が計画する大戸川ダム(大津市)の建設中止を事実上求める知事意見案を採決しないまま流会となる異例の事態となった。

この日は午前10時から琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会で知事意見案を審議、採決した後、本会議でも採決の予定だった。

しかし知事意見を支持し採決を求めるダム反対派と、さらに審議を求める自民党系などの推進派が議事運営で対立。委員会も本会議も開かれず、断続的に調整が続いた。

委員会は委員長を除く15人のうちダム反対派8人、推進派7人、本会議は議長を除き24対22で、いずれも反対派がわずかに推進派を上回り、知事意見案は可決の公算が大きかった。

議会の同意が得られれば、嘉田由紀子知事は三重、京都、大阪の各府県知事とともに年内にも国に意見を正式に伝える方針だったが、今後の対応は不透明だ。(共同通信)

【転載終わり】---------------------------------------

↑このニュースでは読み取れませんが、議会に提出された議案が、補正予算案なども含め全てが廃案↓となりました。

【以下、廃案となった議案】----------------------------

議第177号平成20年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)
議第178号滋賀県行政機関設置条例案
議第179号滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
議第180号滋賀県税条例の一部を改正する条例案
議第181号滋賀県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例案
議第182号滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案
議第183号滋賀県大津健康福祉センター設置条例を廃止する条例案
議第184号滋賀県感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例案

議第185号滋賀県動物の保護および管理に関する条例の一部を改正する条例案
議第186号滋賀県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案
議第187号滋賀県港湾占用料等徴収条例の一部を改正する条例案
議第188号滋賀県流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案
議第189号滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案
議第190号「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例の一部を改正する条例案
議第191号しが県民芸術創造館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案
議第192号滋賀県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
議第193号滋賀県警察本部の内部組織に関する条例の一部を改正する条例案
議第194号契約の締結につき議決を求めることについて(国道421号道路改築工事)
議第195号財産の取得につき議決を求めることについて
議第196号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立県民交流センター)
議第197号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県希望が丘文化公園、滋賀県立青少年宿泊研修所および滋賀県立希望が丘野外活動センター)
議第198号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立近江富士花緑公園)
議第199号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立水環境科学館)
議第200号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立テクノファクトリー)
議第201号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立草津SOHOビジネスオフィス)
議第202号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(大津港公共港湾施設(マリーナ施設を除く。))
議第203号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(大津港公共港湾施設(マリーナ施設に限る。))
議第204号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営都市公園(びわこ文化公園(文化ゾーン)、春日山公園、尾花川公園および湖岸緑地中主吉川地区に限る。))
議第205号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営都市公園(湖岸緑地山田新浜地区、志那地区、赤野井吉川地区、北大津地区、堅田雄琴地区、和邇真野地区および生川木戸川地区に限る。))
議第206号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営都市公園(湖岸緑地能登川地区、新海薩摩地区、薩摩宇曽川地区、曽根沼地区、犬上川大藪地区、松原米川地区、長浜南浜地区および大浜安養寺地区に限る。))
議第207号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立長浜ドーム(宿泊研修館を除く。)および滋賀県立彦根総合運動場)
議第208号指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立体育館および滋賀県立武道館)
議第209号滋賀県道路公社が行う有料道路事業の変更に同意することにつき議決を求めることについて
議第210号平成21年度において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて
議第211号滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例案
議第212号滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
議第213号滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
議第214号淀川水系における水資源開発基本計画の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについて
議第215号淀川水系河川整備計画の策定について意見を述べることにつき議決を求めることについて

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まず、平成20年度補正予算案が廃案となったことは、県民生活に影響が出ることになるでしょう。

また、本市が中核市に移行するための重要な議案も廃案となりました。(議第183・184・189・192号

明日は、旗日で役所はお休みです。

本市に対する影響をじっくり検証してみます。

宮尾 孝三郎

2008年12月21日 (日)

平成21年度予算財務省原案で思うこと

来年度予算の財務省原案が、昨日内示されました。それを受けての大戸川ダム関連の記事を・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

09年度予算:財務省原案 大戸川ダム予算大幅削減 凍結、推進両派とも不満 /滋賀

◇知事意見の22日採決 主張激突は必至
大戸川ダム(大津市)の本体建設関連と県道付け替え工事予算を削った09年度予算の財務省原案。ダム推進派が落胆する一方、凍結・中止を主張する側からも周辺整備予算が削られたことへの不満が噴出した。凍結を要望する嘉田由紀子知事の知事意見は22日の県議会で採決予定だが、激しい議論が展開されそうだ。

大戸川ダムは当初、治水、利水などの多目的ダムとして計画された。国土交通省近畿地方整備局は05年、利水の撤退などを理由に凍結方針を公表。06年7月には嘉田知事が就任した。

しかし、同局は昨年8月公表の淀川水系河川整備計画原案で同ダムの凍結を撤回。普段は水をためず豪雨時にためる治水専用の「穴あき」ダムとして建設する方針を示した。

一方、同局の諮問機関「淀川水系流域委員会」は今年4月、「効果は限定的で建設は不適切」との中間意見をまとめたが、同局は6月、同ダム建設を盛り込んだ淀川水系河川整備計画案を発表し、知事意見を求めた。

滋賀、京都、大阪の各知事は共同意見を出すことで合意し、治水関連データなどを独自に検証。その結果、三重県知事も加えて先月、「大戸川ダムを整備計画に位置付ける必要はない」とする4知事共同見解を公表した。

滋賀では現在、共同見解に沿った知事意見案の審議が続く。自民・湖翔クラブは「ダム凍結の場合、周辺整備事業が継続できない」と反対姿勢を崩さないが▽民主・県民ネットワーク▽対話の会・びわこねっと▽共産--が賛成で結束し、可決の見通しとなっている。

財務原案内示を受け、自民の佐野高典県議は「県にとって痛手。知事の責任は重い」と指摘。一方、民主の江畑弥八郎県議は「札束でほっぺたをたたくというお決まりの方法。国の圧力は予想はしていたが、憤りを感じる」と話した。

【服部正法、稲生陽、南文枝、近藤希実】

◇削るのは当然--五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)の話
地元が不必要と主張するダムの予算を削るのは当然の結果。国交省の要求を突っぱね、ダムを作らないとした財務省の判断は正しい

毎日新聞 2008年12月21日 地方版

【転載終わり】---------------------------------------

明日の滋賀県議会の日程は、「委員長報告、採決、閉会」となっており、知事意見がジャッジされるわけですが、その採決を待たずして国の態度が先行しました。

ダム建設推進派も反対派も不意打ちを食らった様相の今回の財務省の原案内示。そこに地域住民の治水に対する切なる願いは、またしても届きませんでした。

今回のダム問題で、私がとても気になったことがあります。地元の方々は一刻も早い治水工事を望んでおられるということを、実際にお会いし確認させて頂きましたが、なぜ着工までに20~30年もかかると言われたダム推進派という態度をお示しになったのか?

そして、その治水という部分に県知事は焦点を当てられましたが、実現性や妥当性などで議論が分かれ、必ずしも理解が得られたとは思えませんでした。

一番望む形は、ダムでも河道改修でもいいから、とにかく豪雨で氾濫する可能性の高い「大戸川の治水を行う。」ということです。

財務省は、県知事の意見を尊重し、国土交通省は財務省に従わざるを得ない。

国と地方が近づいてきました!

宮尾 孝三郎

2008年12月19日 (金)

びわこサイエンスパークの企業立地について

我が会派清正会(しんせいかい)は、びわこサイエンスパークの状況について、議会で取り上げさせていただいておりますが、本来、どのようなことを目的としていたのか、おさらいしましょう。

【一部転載開始】--------------------------------------

滋賀県・大津市・都市再生機構・(社)滋賀経済産業協会(旧:滋賀工業会)の4者では、自然豊かな環境と利便性に優れた立地特性のもと、滋賀県大津市北部に、21世紀を担う都市開発プロジェクトとして、「びわこサイエンスパーク」の整備を進めています。次代に向けた研究開発機能・生産機能・支援機能・居住機能を複合的に兼ね備えた、新しい都市整備を行います。

【転載終わり】----------------------------------------

これが、社会情勢の変化でうまくいかなくなってきて、当初の全体規模は219ヘクタール(荒っぽいですが1ヘクタールが小学校のグラウンドというふうに考えると分かりやすいですかねぇ)あったんですが、そのうち今は11.2ヘクタールだけを工場用地にしております。そして、今なお使途の決まらない177.3ヘクタールをどうしようかと考えているところなんですね。

で、このたび、11.2ヘクタールの部分に動きがありました。

【一部転載開始】-------------------------------------

企業立地促進法に基づく大津・草津地域の基本計画について

この度、大津市と草津市は共同で、企業誘致と産業集積による地域活性化を支援する企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、平成20年12月16日に国の同意を得ました。

「大津・草津地域」の基本計画では、「高度ものづくり産業」「環境産業」「医療・健康福祉産業」「IT産業」の重点4分野を指定集積業種として定め、これらの事業を行う事業所が「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を策定し、滋賀県知事の承認を得れば、税制面での優遇措置や低利融資を受けることができます。

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大津市と草津市では、今回同意を受けた基本計画を最大限に活用しながら、立地重点区域である「びわこサイエンスパーク」への企業誘致をはじめ、産学官連携による地域産業の活性化を図ってまいります。

「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の策定による支援施策の活用をご検討される場合は、気軽にお尋ねください。

【一部転載終わり】------------------------------------

ほんとに、がんばって企業立地を促進いただきたいと思っています。期待しております。

宮尾 孝三郎

2008年12月18日 (木)

閉会日もひと仕事

今日は、平成20年12月大津市議会定例会の閉会日でありました。

閉会日について、詳しくは大津市議会ホームページ(←下線部分をクリック)でご確認いただければと思います。

我が会派清正会(しんせいかい)は、山本議員と私が、討論を行いました。

山本議員の討論は、てっぺい(山本哲平)の挑戦! (←下線部分をクリック)でご確認下さい。

さて、私はつぎに掲載する請願に対しての反対討論を行いました。

まずは、びわ湖サイエンスパーク建設促進協議会が大津市議会に対して提出した請願文を↓

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請願第8号 びわこサイエンスパーク未施行区域の事業推進について

請願趣旨
びわこサイエンスパーク事業については、「親自然型都市総合整備事業」により現在試行中の約52ヘクタールの区域を除いた残る165ヘクタールの区域については、事業者である独立行政法人都市再生機構においては、事業着手が出来なくなったものであります。

しかしながら、当事業は志賀地域を含めた大津市北部地域の活性化の中核となる事業であるとの認識のもと、未施行区域については、緑豊かな里山的な自然環境を活かしつつ、地域の雇用創出や若者人口の定着に資するとともに、地域に経済効果がもたらされ、北部圏域の活性化に資する土地利用がなされるような事業推進をお願いするものであります。

1.当地区は、湖西道路のインターに近接していることや、国道等の幹線道路網の充実、また、JR駅にも近いという交通の利便性に優れた場所にありながら、緑豊かな自然環境に恵まれたこの区域の立地条件を活かし、自然環境や里山の保全と活用を図りつつ、自然体験機能、人と自然、人と動物とのふれあいによる公園や健康福祉機能の誘致を行うこと

2.合わせて、道の駅的な形態を有する休憩所となる地元特産用品販売所等のパーキングステーション施設の誘致を行うこと

3.上記施設が一体となった観光施設機能の誘致を行うこと

平成20年12月2日

請願人

代表者 びわ湖サイエンスパーク建設促進協議会 副会長○○ ○○

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↑に対する反対討論↓

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私は、大津市議会清正会を代表しまして、ただいま行われました委員長報告のうち、請願第8号びわこサイエンスパーク未施行区域の事業推進についてに対する反対討論を行います。

当該未施行区域についてでありますが、事業の主体は本市にはなく、民間活力の導入前提としており、今回の定例会で執行部答弁がありましたように、請願第8号にありますような事業展開は、あの広大な177.3haを一括して土地区画整理事業の認可を受け、造成工事を実施し運営できる事業者が、今年度内におこなう約1ヵ月の募集期間に現出することが、事業を進める唯一の鍵であります。

すでに請願に沿う内容になっている「北部地域新産業拠点形成計画」をもとに、本市は募集をされるわけですが、この請願文書に一貫して使われている「~の誘致を行うこと。」という表現は、事業主体が本市にないことから、この請願が採択されると、本市の募集要項に縛りを与えてしまうことに、なりはしないでしょうか?

地元としては、このような内容でないと認めないということなのでしょうか?そうなると条件は厳しくなっていきますので、より事業者の募集は難しくなるのではないでしょうか?

今議会で、展示動物により収入を得るには、動物園に準じた施設と管理が必要になることを指摘させて頂きました。また、平成18年6月1日から動物愛護管理法が改正されており、届出という緩やかな手続きから、登録制に移行しております。このことは、滋賀県唯一の市営放牧場である大津市営放牧場がいまだ展示動物として、その動物達を登録していないことからも、決して容易ではないということがわかります

また、79年前の世界恐慌を彷彿させる現在の金融危機を見ましても、楽観的な事業誘致に懸念を持つものであります

よって、請願第8号に賛同できず、反対することといたします。

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↑このような結果となり、請願第8号は採択されました。

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話は変わって、私は物持ちのよいほうです。平成11年1月に購入したミニバイクが、今日走行距離1万キロメートルに達しました。

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↑本会議終了後、ガソリンスタンドに向かう途中に「9999」の表示に

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↑ガソリンスタンドに到着すると「0001」を指していました。走行距離が1万キロメートルに達した直後を表しています。

2ストオイルをマメに補給するほか、特にメンテナンスはしておりませんが、今も絶好調です。

新しいものを次々に買い換えるのもよいでしょうが、私は気に入ったものを大事に長く使いたいタイプです。

今日、1ドル=87円26銭を付けたのをニュースで確認し、「ドル終了」の予感がさらに高まりましたが、このようなときは、無駄遣いせず身の丈にあった生活に心がけましょう。

宮尾 孝三郎

2008年12月16日 (火)

H5N1

↓香港新界元朗地区とは、どこにあるのでしょう?

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結構遠いような感じもしますが、心配です。

というのも、

【以下、転載開始】------------------------------------

香港で鳥インフル再発、ウイルス変異か

【大紀元日本12月16日】香港新界元朗地区のある養鶏場から高病原性鳥インフルエンザが発生した。香港政府は12月9日、発生地およびそこから半径3キロ以内にあるもう1つの養鶏場の鶏合計8万羽、それに長沙湾臨時卸市場にある約1万羽の鶏を緊急処分した。香港の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したのは6年振り。これに対して、香港政府は鳥インフルエンザの対応レベルを上げ、厳重な警備態勢を取った。同時に、活きた鶏の輸出を禁止し、家禽の輸入も21日間禁止を決めた。

一方、香港大学医学院感染および伝染病センター総監督・何柏良氏は、ワクチン接種済みの鶏も感染したことは尋常ではないとし、ウイルスが変異した可能性、またはワクチンは生産過程で合格基準に達していなかったなど、徹底的な調査を行うことを促した。

*元朗地区鳳降村の養鶏場が感染

香港食品・衛生局の周一岳局長は9日、元朗の鳳降村の養鶏場の経営者から12月8日に60羽の鶏が大量死したとの報告を受けたと示した。これに対して、政府関係者は現場から3羽の死んだ鶏と鶏糞サンプルを数十個採集し、9日午前、H5N1型ウイルスを検出し、鳥インフルエンザの感染が確認された。
 
一方、養鶏場の経営者と従業員6人はマーガレット病院へ送られ、検査を行ったが、鳥インフルエンザの症状はなかった。

*21日間、生きた家禽の輸入禁止

当局は活きた鶏の輸出を禁止し、家禽の輸入も21日間禁止した現在は、冷凍の鶏のみ輸入ができる。魚農衛生防護作業者はこの期間中にすべての農場を回り、サンプルを採集・測定し、ウイルス感染が拡大していないことを保証する。食品衛生局も主な町の洗浄作業を行うと発表した。

周局長は、他の養鶏場が感染した場合に、香港にある約60万羽の鶏をすべて処分する可能性もあると示した。また、感染した鶏の市場流入について、周局長は、感染した鶏はすべてが処分されたはずだとし、感染した養鶏場から8日から出荷していないことから感染の拡大心配はないとした。

*ウイルス感染、野鳥経由の可能性大

今回の鳥インフルエンザの感染ルートについて、周局長は最初に大量死した鶏は種鶏で、次いでがワクチン接種しなかった「歩哨鶏」の大量死が発生した。しかし、一部ワクチン接種済みの鶏も感染したことから、ウイルスが変異したことも排除できないと示した。

周局長は、野鳥が養鶏場に進入した、または従業員の靴底などに付着した野鳥の糞が養鶏場に持ち込まれたなど、野鳥経由で鶏が鳥インフルエンザに感染した可能性が大きいと示した。

一方、香港中文大学生物化学部の陳竟明福教授は政府に対し、現在使用しているワクチンの種類や、香港で養鶏を継続すべきかなどを検討することを示した。陳氏は、鶏を処分するだけでは鳥インフルエンザ感染の問題を解決できないとした。

今回処分した鶏約6万羽について、香港当局により1羽30元(約420円)が補償されるが、経営者は200万元(約2800万円)を超える損失を蒙った。

香港で大規模の鳥インフルエンザ発生は2002年2月以来。当時、錦田区養鶏場で1か月間に86万羽の鶏を処分し、賠償金額は2,600万元(約3億6400万円)に上った。2003年1月、元朗地区にある複数の養鶏場からN5H1型ウイルスが検出され、当局はさらに1万羽の鶏を処分した。

 
(記者・呉雪児、鄭麗駒、梁燕、翻訳編集・余靜)

(08/12/16 05:43)

【転載終わり】---------------------------------------

ウイルスの変異という部分が、不気味です。また、香港でいう「野鳥」が、その地域の鳥なのか、北方から飛来した渡り鳥なのか、もし北方からの渡り鳥ならば、日本も要注意です。

この記事は、人への感染はなかったとあり、胸をなでおろしましたが、いまもわが国の厚生労働省は、「新型インフルエンザウイルスはいつ出現するのか、誰にも予測することはできません。」としていますので、先ずは隣国でこのような状況であるということを知る事が、わが身を守ることにもなります。

宮尾 孝三郎

2008年12月15日 (月)

本市の新しい都市構造の実現に向けて(一般質問)

さてさて、今日はお約束どおり一般質問「本市の新しい都市構造の実現に向けて」をご紹介させて頂きますが、非常に長く、再々問答弁に至るまで、果たして読んでいただけるかと思いますが、自分自身の日記でもありますので、掲載させて頂きます。

【以下、掲載開始】------------------------------------

いまからお尋ねさせていただく内容は、政策についてでありますから、各論を求めるものでは一切ありません。
また、早急な変化を望むものでもありませんので、あらかじめご理解いただいた上で、はじめたいと思います。

本市は、みなさんが日頃から感じておられるとおり、その地形は南北に長く、琵琶湖に沿ってひらがなの“し”の字を思わせるような形をしております。そして、この南北に長く伸びた形ゆえに「行政効率が悪い」と言われます。

本市は、昭和2年12月の政府閣議によって都市計画法による「都市計画指定都市」に決定され、その決定に基づき昭和3年に都市計画「大大津市」を掲げた本市は、昭和7年滋賀村を合併、昭和8年には膳所・石山両町を合併、戦後の昭和25年には、「大大津市」構想を時代に即応してさらに拡大することが提起され、翌昭和26年に雄琴・坂本・下阪本・大石・下田上の5村が合併、昭和39年には「市の発展は、広域経済に寄らなければならない。」とし、近隣町村の合併が具体化され、昭和42年には瀬田・堅田の両町が合併、そして記憶に新しい志賀町の合併が平成18年と計5回の合併を繰り返し現在に至ります。

本市は、まちづくりの基本理念とともに、10年後の大津市の将来都市像を掲げ、それを実現するための基本方針、基本政策、まちづくりの主体及び姿勢などを示した姿勢運営の長期的な基本方針である「大津市総合計画」を平成19年度から平成28年度までの期間で計画されました。

その計画中、基本フレームには「第4次大津市国土利用計画」において、本市を代表する7つの「都市核」として堅田、坂本、西大津、大津・浜大津、膳所、石山および瀬田を位置づけ、特に大津・浜大津、膳所、西大津の3つの都市核が連なる地域を「中心都市核」として、機能充実と相互連携を強化することとしています。

また、日常生活拠点としての役割を果たし、同時に特有の個性的な機能を持つ「地域核」として近江舞子、木戸、和邇、雄琴・仰木、唐崎、南郷・田上、大石の9つの箇所を位置づけています。

さらに、特徴的な都市機能の集積を図るゾーンを「個性あるゾーン」とし、7つの箇所を位置づけられておりますが、これらの提案は行政効率の悪いといわれる本市の都市構造をコンパクトに再構築する重要な提案としています。
さて、このような構想を実現させるためには、現状からみて、どのような取り組みが有効でしょうか?

本市の都市構造は、さまざまなかたちで分析することが可能です。平成17年3月の「大津市庁舎整備検討委員会」の報告書には、北部地域、西部地域、中部地域、南部地域及び東部地域と5つの地域分割案が例示されておりましたし、消防局でみますと、北、中、南、東の4つ、それに志賀、西の両分署をくわえると6つの地域担当となります。

すこやか相談所・包括支援センターは、和邇、堅田、比叡、中、膳所、南および瀬田の7箇所であり、このように見ていきますと、だいたい5つから7つのブロックに分けられることから、都市核のビジョンは実現可能なようにみえます。

しかし、これらは行政側の発するゾーニングであり、本市に住む市民の尺度はもっと細かいものです。

市民の普段身近に感じる尺度は学区であります。これは、本市全体で36学区にもなり、その学区ごとに支所機能と公民館機能を併せ持った市民センターが設置されています。これらの統廃合を視野に入れ、都市内分権や都市構造を語ることは先ほど述べました「大津市庁舎整備検討員会」で試みられたのでありますが、どうも芳しくなかったようです。

話は、具体的にしていかなくてはなりませんが、もう少し歴史的背景をお話してからにしたいと思っておりますので、もうしばらくお付き合い下さい。

さて、支所という機能は一般的にどのようなところに設置されるものなのでしょうか?本庁の出先の事務所である支所は、本庁から離れたところあるいは交通の便の悪いところに設置されるのが通常であります。しかし本市の場合その考えは当てはまりません。青山市民センターが完成次第、本庁からの距離、交通の便に関係なく、36すべての学区に支所が設置されることとなります。

このことを不思議に思い調べてみますと、昭和13年までさかのぼる事となりました。
昭和13年に政府は国家総動員法を制定、翌14年に配給制に移行することを決定した政府に従い、本市も昭和15年に配給制に移行しました。その年の9月20日に、内務省訓令第17号「部落会町内会等整備要領」が政府によって示されますと、12月16日、本市も市長告諭により部落会・町内会を制度化しました。そして昭和18年には、地方制度改定により町内会を市町村の末端機構に組み入れ、配給制度の事務などを行なわせた、とあります。

昭和20年、戦争が終わり、大政翼賛会は解散しましたが、町内会は配給制を続ける必要から存続しています。このときは、まだ、市町村の末端機構にあり、生活必需物資の配給制度の事務を無償で行なわせていたとあります。

昭和21年、本市は町内会規定を改正、このときに町内会長の市長任命制を廃止しています。

昭和22年1月20日、占領軍による町内会解散命令が出ます。この体制は、戦時の大政翼賛会の延長にあることから望ましくないというのが占領軍の見解です。

そこで、本市は同年4月9日に「各町駐在員規定」を制定します。これは占領軍によって禁止された町内会長による配給業務を市の任命する駐在員に引き継がせるものでした。他都市では町内会はそれでも存続したらしいのですが、本市は在留米軍の厳しい監視下にあり、不可能であったとあります。そこで、本市では出来るだけ町内会以外の各町の有力者を駐在員に任じて同等の効果を期待しましたが、上手くいかず、昭和22年9月、地方自治法第155条によって市役所支所設置条例を制定します。そのときに滋賀、藤尾、膳所、石山、晴嵐の5箇所に支所を設け、若干名の職員を配置。

昭和24年12月には、支所設置条例を改定し、本市に9つの小学校がありましたがその学区ごとに市役所支所を設置しました。当時の支所長の役割は、駐在員に任命した各町の有力者を学区ごとにまとめて、支所長の指揮監督下に置き、配給等機能の向上を図るという考えでした。

これが、本市における支所の由来だそうです。

その後、配給事務もその役割を終え、昭和30年には、“町内会”という名称は大政翼賛会を連想させるとして“自治会”と改称し、昭和42年に広域合併したことにより、21学区となっています。

その昭和42年には、学区ごとに公民館を設立する条例を制定し、昭和49年には、市民都市大津をめざして大津市総合発展計画が打ち出され、コミュニティーの重要性をうたっています。その中で、それぞれの地域に平等かつ適切に、市民のための施設として、集会室・図書室・事務室・談話室や学習室などを設け、児童館、老人憩いの家、地区公民館、市役所支所などの機能をもたし、子どもから年寄りまでがいつまでも楽しく気軽にやってきて語り合える場所として「市民センター」を配置することを表明しています。そして、その機能は現在では一部変化していますが、いまでも有機的に機能しています。

ここまで調査させていただいて、なぜ最初に設置された市民センターが、市役所に近い滋賀市民センターだったのかが分かりました。遠い・不便という理由ではなく、最初から学区ごとに市民センターを設置する計画だったからということです。これにより、本市の地形が南北に長く行政効率が悪いという理由で市民センターが全学区に出来たわけではない、ということが分かりました。

しかし、いまでは行政効率が悪いから支所機能を含む市民センターが学区ごとに設置されているという理解で浸透していますし、現に非常に便利ですから行政側の行政改革プランなどを進めていくにあたり、市民に相当なご理解を深めていただく努力をしていかなければならないと感じています。

しかし、すでに気付いている市民も少なからずいらっしゃるということも、日々の活動で確認することが出来ます。“いまや、地域における住民公共サービスを担うのは行政だけではない”という気付きであります。

それは、平成19年度から始まった本市の現総合計画において、コミュニティーについて重要視され、新しい公のあり方を追求していることからも明らかです。協働の考え方であります。本市ではすでに、協働のまちづくり庁内推進本部を設置され、大津市らしい協働の仕組みづくりに取り組んでいくビジョンをお持ちです。

協働は、学区の地縁型コミュニティーにも新しい公を期待するものです。それは要望型から提案型への変化を期待するものでもあります。これまで、大津市独特の学区要望というものがあり、その取りまとめゆえに支所が存在するといった向きもあったようですが、変化のときが来ています。

ちなみに、私の住む長等学区の市民センターは、昭和54年8月12日に竣工し、公民館開設は同年10月1日。市役所と極めて近い距離にあることから、長い間支所は設置されませんでしたが、平成13年、当時から目立ってきた大型マンション建設をはじめ、都市計画道路等の推進、ほか交通対策問題が課題としてあり、そうした課題解決に向けた地域密着の調整機能を果たす役割として支所が設置されました。

このような特殊な事情があり、市役所と目と鼻の先に支所が設けられましたが、その間にも協働の理解は深まり、今では非常に自己解決力の強い地域として内外に認められております。そのような力を持った多くの地域では、地域ごとの個性と魅力を更に高めていくため、現総合計画にあるような個性的でコンパクトなまちづくりに積極的に寄与されることになるのでありましょう。

また、そのような“当時の一定の役割”を終え、支所機能を持たない市民センターに戻った場合、庁舎の扱いではなく、公民館としての扱いに戻ることから、平成15年から始まった指定管理者制度も適用可能となりますし、もともと公民館は収益を上げるために設置された施設ではないことから、非常に市民理解の得られやすい形態となることでしょう。

本市の都市構造について、プラン提示から2年が経とうとしておりますが、現時点でどのようなビジョンを描いておられるか、以下、数点お伺いすることで確認したいと思います。

Q①都市核は、JR駅を中心軸に、円形を描くように形成されていくという構想であると思いますが、その実現にあたっては、駅周辺にどのような交流機能を持たせるのか、検討されている現在までのお考えをお聞かせ下さい。

Q②中心都市核である、大津・浜大津都市核、膳所都市核、西大津都市核エリアは、将来どうあるべきか、ビジョンをお聞かせ下さい。

Q③都市核・地域核等、新しいビジョンを示したあとも36ある学区のすべてに、いまもやはり支所が必要と考えておられるかどうかお聞かせ下さい。

Q④都市核・地域核・そして葛川や山中比叡平等利便性に懸念のある地域には支所機能を残し、都市核にはすこやか相談所や地域包括支援センターなどを集積し、地域総合支所のような形態にし、政令市に行政区があり区役所があるような、区役所のイメージに近づけることが、市民の暮らしやすさにつながると考えますが、見解をお聞かせ下さい。

Q⑤支所機能をなくし、公民館となった市民センターに指定管理者制度導入を検討される可能性をお聞かせ下さい。ちなみに私は、学区自治連合会等に指定管理者制度をお受けいただくのが、もっとも自然な流れであると感じています。

最後に、Q⑥本庁舎から私の足で5分の距離にある長等市民センターの支所機能を整理し、新しい公の担い手の拠点作りとすることが、新しい都市構造推進への起爆剤になると考えますが、見解をお聞かせ下さい。

人口統計等を見ておりましたら、近い将来、小学校の統廃合も予測される地域がありますし、学区という概念からそろそろ脱却する時期が来ているのかなと感じています。新しい都市構造の実現に向けては、平成21年4月に本市は中核市になることから、変化の機は熟していると推察いたします。

市民も変化を求めています。中核市になるこのタイミングで、このような大きな変革を是非とも成功させていただきたいと願っていますので、この際、前向きで勇気ある決断をお示しいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。

(政策調整部長)
所管事項につきまして、ご答弁申し上げます。

新しい都市構造の実現に向けてのご質問のうち、まずA①JR駅を中心軸とする都市核をどのような交流機能を持たせるかについてでございますが、大津市総合計画基本構想でうたっております都市核におきましては、おのおのの都市核の特色を活かした賑わいのあるまちづくりを進めるため、複合的都市機能の充実や適正な都市基盤整備を進めることとしております。たとえば、駅周辺の既存ストックの活用として公共交通体系の再編あるいは、駅前広場の再整備、駅舎の整備支援、バス停小屋の整備などを行い、公共交通機関の利用を促進し、交通結節点の強化を図り多くの人々が集まる賑わいを創出するものでございます。

また、このインセンティヴを図るものとして、民間活力を活かした新パワーアップ事業などにも助成を行い、魅力あるまちづくりを目指しており、ハード面あるいはソフト面におきまして、様々な施策を展開することにより多様な交流機能を持つ特色ある都市核づくりを目指してまいりたいと考えております。

次に、A②二点目の中心都市核の将来ビジョンについてでございます。7つの都市核のうち特に、大津・浜大津都市核、膳所都市核及び西大津都市核は、中心都市核と位置づけ、高度な都市機能の集積を集め、他の都市核及び地域核との連携を図りながら、中枢的都市機能を充実させることとしております。このため、国より認定を受けました中心市街地活性化基本計画を強力に推し進めるなど、中心都市核にふさわしい様々な施策を展開していくこととしております。

次に、A④四点目の都市核に地域総合支所を設置することについてでございますが、大津市は中核市となり、更なる行政機能の強化を図っていくことが必要でございます。しかしながら現時点では政令市にございますような区役所機能を有する総合支所は、考えておりません。ただし、都市核はさきほども申し上げましたが、行政・福祉・教育あるいは商業の集積を図るとともに、互いを補完しあいながら複合的都市機能を充実させることとしております。こうした都市形態、土地の高度利用を図る必要性がありますことから、将来的にはすこやか相談所・地域包括支援センターや支所をひとつの建物に集積をいたします合同庁舎のような複合施設の必要性が出てくると認識をしておりますが、現在の時点では非常に困難であると考えております。

以上、私からの答弁といたします。

(市民部長)
所管事項につきまして、お答えをいたします。
まず、A③三点目の新しい都市構造の実現に向けてのうち、三つ目の36支所の必要性についてでございますが、市民センターは各学区への行政サービスを平等に提供する行政窓口としての支所機能と、生涯学習や地域コミュニティー活動の拠点となる公民館機能を併せ持つ施設として設置をしております。

本市行政システムの特徴でもございます市民センターは、それぞれの地域に根ざした身近な市民の活動拠点として高く評価を頂いているところでございます。今後はこうした実績を十分に踏まえつつ大津市協働のまちづくり庁内推進本部内の行政改革と協働部会における市民自治を推進する仕組みのあり方についての調査研究や地元の皆様のご意見とも連動させながら、市民協働の視点に基づき支所の人員体制や運営経費、所掌事務の範囲などを含めまして検討してまいりたいと考えております。

次にA⑥六つ目の長等市民センターの支所機能を整理し、新しい公の担い手づくりの拠点とすることが新しい都市構造推進への起爆剤になると考えられるがどうかについてのお尋ねでございますが、全学区の支所を拠点とし高次元な住民自治が確立されてまいりました今日までの本市の経緯によりまして、当面支所機能が必要であるという風に考えております。

以上、ご答弁といたします。

(教育長)
所管事項についてご答弁を申し上げます。
A⑤五点目の、支所機能をなくし公民館となる市民センターに、指定管理者制度導入を検討する可能性についてですが、公民館は社会教育法に指定されている社会教育施設としてその役割を果たしておりまして、大津市生涯学習推進計画において、生涯学習や人と人との交流の拠点として位置づけております。市民センターに併設されている公民館の運営につきましては、今後の市民センターのあり方の検討と歩調をあわせて、その可能性などを含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

(宮尾議員再問)
ご答弁ありがとうございました。

それでは、再問いたします。まず最初にお尋ねした、Q①都市核はJR駅を中心軸にというところで、公共交通の結節点を作っていくんだというような、あいまいやなあと、市の拠点の視点は、どこにあるのかなあと思うんですけれどもそれが一点と、もうひとつ、JRとのまちづくりの協働というのは、本当にビジョンとしてないんですよね今のところ、これ、どうされるんです?というのが、この間も堅田の自転車駐輪場の起工式に行きましたけれども、あの場所にJRさん来られてませんでしたよね。この視点が抜けてたら出来ないのとちがうかな、と思ってるんですよ。そういうところをお聞かせください。

それから、Q③都市核・地域核と新しいビジョンを示した後も、36ある学区すべてに今もやはり支所が必要かというところで、これはですね、いま市民部長にお答えいただきましたけれども、この平等に提供というのは、昭和49年の大津市総合発展計画の中で、山田耕三郎市長がそういう風に言われているですよね。僕は、そのように勉強したんですけれども、これがね、提案型になったときに、どうなんや、っていうことを、聞きたいんですよ。まあ、ザックリお答えください。

それからですね、Q④総合支所のような形態は当分考えられないということなんですけど、実は、一所懸命考えておられるんですよね、資料があるんですけれども例えば、「明日のための第一歩」って2004年に行政事務研究委員会の提案書の中に、公民館と支所を見直して、コミュニティーセンターとか総合窓口課とか、本庁担当課とかに分けてですね、総合支所を作っていきましょうよということをやっておられて、この計画の中でのタイムスケジュールでは、平成20年度に「全支所廃止」って、書いてあるんですよ。この視点はあったはずなんですよね。どこにいったんですか?

それから、「大津市庁舎整備検討委員会の報告書-平成17年3月」にも、理想の庁舎形態と都市内分権ということで地域の市役所、地域総合支所の設置ってはっきりうたっておられるんですよね。これも、フッ飛んだんですよね。まあ、フッ飛んだんでしょう。平成18年12月の市長答弁で共産党の節木さんのお尋ねに対しまして、市長が「総合支所方式、これは全く考えておりません。こうゆう効率の悪いことを発想されるのはいかがなものかと私は、そのように思います。」って答えておられるんですけれども、これ、市役所の職員さんが考えられた計画やと思うんですけど、これごまかされてるような気がします。やっぱり考えておられるんじゃないですか?やったほうが僕はいいと思って背中を押してるつもりで言ってるんですよ。

それから、議員のみなさんのところにも配られたと思うんですけれども、「大津市行政改革プラン」の平成20年10月改定版、これの24ページに市民協働の推進として、地域における住民公共サービスを担うのは行政だけではないという視点に立って、「これまで市が担ってきた公共事務を住民団体やNPO等地域の多様な主体と協働し互いに連携して公共を担っていくことを目指します。」って書いてあってですね、取組み項目の中に「44-市民センターの機能の検討」ってあって、21年にこの検討が終わるということになってるんですよね。これ、総務部長、僕は理解できませんので教えてください。

で、最後に、Q⑥市民部長から長等市民センターの新しい担い手の拠点づくりについて、「(支所は)当面要る」ということで答弁いただきましたけれども、僕も当面要ると思います。一番最初に質問の冒頭で「早急な変化を望むものではありません。」といっておりますので、これを今すぐどうしろと言ってるんじゃないんですよ。これは、あくまでビジョンの話なので、10年スパンて総合計画で言われているわけですから、その中での話、そしてその次に出来なかったらどうするんだって、次のビジョン、それを若い今の職員の方々に受け継いでいってもらわなあかんわけですから、そういう話をしています。早急なことを望んでいるものではありませんので、よろしくお願いします。

(政策調整部長)
再度のご質問にお答えいたします。

議員もお述べになりましたんですけれどもA①今回の7つの都市核・7つの地域核等々の都市構造の連鎖ネットワークの都市構造につきましては、いま、大津の地形でありますとか、それぞれ合併の歴史を重ねてきた経過を踏まえまして、それぞれの地域の特色を活かした個性ある地域づくりがありますんで、それをトータルに結ぶものとして、連鎖ネットワークの都市構造があります。それをつなぐものといたしましてJRがあるわけでして、都市核・地域核そのものも中心軸はJRになっております。これまでもJRの駅前につきましてはすべてではございませんですけれども、区画整理でありますとか、まあそういうインフラ整備も進めてまいりましたし、今後もまたそういう視点で進めていかなければならないものと思っております。ただ、今回の都市構造のこのビジョンでございますが、行政機能の改革、例えば行政機能の整理統合を目指したものではございませんで、あくまでも、将来の大津市の都市構造のビジョンを目指したものでございます。したがいまして、これに基づきましてですね、先ほど申し上げました複合機能・都市機能の集積でありますとかそういう部分を重ねていくわけでありますけれども、当然それぞれの行政目的を持って現在施策が展開されているわけでありますから、将来的にはそういった都市核・地域核の集積が、そういった部分の整理統合につながることもあるかも分かりませんが、いまの都市構造のビジョンにつきましては決して行政機能の改革までを目指したものではございませんので、ご承知くださいますようよろしくお願いをいたします。

以上です。

(副市長)
え~、宮尾議員のご質問の中で、今後の支所のあり方等について、ご答弁を申し上げさせていただきます。

議員からも、戦前あるいは戦後から今日までの支所等について、その経過について、詳しくご説明を頂いたところでございますが、今日の地方自治体におきます、まちづくりにつきましては、昭和44年に地方自治法の一部改正がございまして、まちづくり計画につきましては総合計画基本構想を策定し、議会の議決を経て進めることになりましたので、その最初の段階での計画が、議員が仰せの昭和49年の山田耕三郎市長による「市民都市大津をめざして」の計画でございました。そしてその特徴につきましては「人間性の尊重、市民自治の確立、環境の保全と創造」でございまして、この理念につきましては、山田豊三郎前市長の「ふるさと都市大津をめざして」、また目片市長(いまの市長)の「結の湖都大津-新総合計画」にも、基本理念として引継ぎをさせていただいているものでございますし、特にまた市も、地方自治の本旨でございます、市民自治の確立にともなう市民主体の自治行政を進めることが大切であると考えてまいってきたところでございます。このような状況の中で昭和49年の「市民都市大津をめざして」の計画で市民自治や市民主体の行政を進めるために、コミュニティの重要性から、それぞれの地域に平等かつ適切に市民のための施設として、一学区・一市民センター構想が打ち出されまして、今日まで大津方式といわれます支所と公民館等を併せ持った施設として、その整備を進めてまいりまして、今年度は青山市民センターの整備を進めさせていただいているところでございます。

まあ、このような中で議員も仰せのとおり、細長い大津のまちづくりを進める上で、今までに4ブロックに分けた構想やそれぞれの地域の特性を活かしたまちづくりや現在、結の湖都大津を目指した計画でもただいま部長が答えましたように、都市核や地域核等のビジョンのもとで全体的な発展を目指したまちづくりを進めることとしておりますけれども、これまでにも、これらの事業推進に当たりましては、行政改革の観点からも様々な検討が加えられてきたところでございます。

特に、これらの市民センターの問題につきましては、大津市の支所が地方自治法に基づきます本来の支所ではございませんで、どちらかといいますと連絡所的な機能のある支所ということがございましたので、総合支所、いわゆる基幹支所にしたらどうかとか、あるいは支所機能の統廃合をしてはどうかと、また公民館につきましても、基幹公民館を作ってあとは分館にしてはどうかと、いうようなことの検討がございまして、基幹公民館などの制度改正につきましては一時期、その改革を実施した経緯もございましたけれども、結局はこれらの改革におきましてはいつも、総論では賛成を頂くわけでございますけれども、各論になりますと、いずれも大変申し訳ないんですが議員の皆様方をはじめ地域の皆さん方また団体の皆さん方からも理解が得られませんでして例えばご自分の学区でこれらの問題が降りかかってきますと、「うちの学区の住民をナメてるのとちがうか!」と、あるいは「不公平でいいのかいな」と、上手に言われますので、必ず反対を受けてまいったところでございます。で、この問題につきましては、先にも議論がありましたけれども、幼稚園や小学校の統廃合、あるいは通学区域の問題など、総論は賛成でございますけれども、各論になりますと、たいへん、市民の皆様、多様な意見をお持ちでございますので、難しい問題になっておりまして、この支所の問題も同様でございます。

私は、先に申しましたように、地方自治行政の推進に当たりましては、やはり市民主体による市民自治の確立が、なによりも必要であると考えております。
市民の皆さん方から、税金をお納めいただきまして、それに基づきまして市民サービスに行政が努めなければなりませんし、その理想は、まちづくりや各種の施設の整備などでは、税金の大小の額ではナシに、納めていただきました税金をいかに均全化して、すなわち各地域に公平に同じサービスの提供を受けられることが最も大切であると考えるものでございます。その中でも市民センターがその意味でも全学区に必要な施設であると考えるものでございます。そしてこのことが、大津が30万を超える中核市になるわけでございますけれども、いま10万都市のレベルで言われております、きめ細やかな行政サービスを進めさせていただいておりまして、サービスの提供や情報の伝達、さらには今日的な課題であります、安心・安全なまちづくりの防犯・防災、また福祉行政の分野でこういった、きめ細やかな行政ができておりますのも、市民センターが大津市が進めております市民協働のまちづくりの拠点としてその役割を十分に果たしておりますので、そういった意味で、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

なお、行革プランと市民センターの機能の検討でございますけれども、これにつきましては、市民、学識者、あるいは各種団体に構成されます「行政改革推進委員会」で、現行方式で取り組んでいくということを一応お認め頂いた上で、廃止ではなしに、支所の所掌業務のあり方の検討を問うというような内容になっておりまして、本年4月から例えば支所長を嘱託職員にするというようなかたちでございまして、順次その改革に向けて取組みを進めさせていただいておるところでございます。

以上、長くなりましたが答弁といたします。

(宮尾議員再々問)
あの、非常に分かりやすい答弁ありがとうございます。ちょっと感激しております、副市長、ありがとうございました。

え~っとですね、そうなんですよ!嘱託で支所長を置くということが、先々大丈夫かなと思って、市民センターの支所機能がなくなったところについては、公民館が新しい公の担い手で、こう、やっていって頂けるんじゃないかという風に思って、質問をさせていただきました。

ちなみにですね、平成15年に総務省が指定管理者制度をわが国に導入される際にですね、公民館を挙げられているんですね、指定管理者制度にふさわしいと!それはですね、その性質がもともと利益をあげるために設置された施設ではないということから、非常に指定管理者制度を導入しやすいという風に総務省が言っているわけなんですね。で、このへんは、うまく利用していただければなあと思います。

で、今日は、長々と演説みたいな話をさせていただきましたけれども副市長がお持ちの懸念を議員みんなで共有していきたいなあと、いう風な気持ちで、若干お話をさせていただきました。

最後に、市長!お願いしたいんですけれども、この市長の作られた大津市総合計画ですねぇ、「愛着と誇りをもってこの街を築き、次代へと引継いでいくための今後10年間のまちづくりの指針として、市民のみなさんとともに語り合い策定した内容」だといわれておりますし、この将来都市像の実現を目指しですよ、先ほどこれは、まあ絵に描いた餅やみたいなことを言われましたけれども、「将来都市像の“実現”を目指し」と書いておられます、市長は。ですから市民・事業者・行政の三者協働によるまちづくりに取り組んでまいるという、この覚悟をですね、ぜひとも、決断と実行の大津市目指してですね、市長から勇気ある発言を最後に頂ければなあ、と思っておりますので、よろしくお願いします。

(市長)
え~っその今ご指摘を頂きましたことにつきましては、もちろん自分の気持ちの中で、そうゆうような決意の下に、取組みをしていかなければならん、こういう決意をしております。したがって、まあ、皆さん方も一緒でありますけれども、とにかく365日、間がないほど、皆さんにお出会いをする機会をつくって頂きながら、そういうコミュニケーションを十分にとらして貰っておりますから、いま申し上げた決意にはなんら変わりはない、こういうことで、答弁になるのかどうか分かりませんが、決意の一端を申し述べておきたいと、こういう風に思います。

【掲載終わり】---------------------------------------

副市長の答弁からようやく本質に近づいてきました。もともと、今回は政策についての質問ですので、各部長がそれぞれにお答えいただくよりも、市長、副市長がお答えになったほうが、話は早かったのではないかと思います。

各部長は、既に計画されていることについて粛々と進めていくことが任務であり、政策という夢の部分を議場で語ることが許されているのは、市長と副市長だけだと思っていましたから、最終的に登壇いただけたことは、第1期実行計画や行革プランに書いてあることが、絵に描いた餅に終わるのか、現実のものとするリーダーシップが存在するのか、見極めに有効でした。

宮尾 孝三郎

2008年12月14日 (日)

議会での発言の補足説明を・・・

今日は、先日の議会での宮尾の発言について、若干の補足説明を行いましょう。

といっても、議案や質問の本題にはまったく関係ありませんが・・・

このサイエンスパークのこともそうですけれども、それくらい考えていただかないと、米国の基軸通貨のゆくえが不透明になってきているような現状ですので、ほんとに政治的判断が求められると思いますので、見解をお聞かせください。

という発言の部分です。

【以下、転載開始】------------------------------------

米、カナダ、メキシコが統合へ? 保守派懸念の北米連合構想
2007.10.23 21:58(産経ニュース)

【ワシントン=USA TODAY(マイク・マッドン)】

米国、カナダ、メキシコが統合し、欧州連合(EU)のような北米連合となる構想が政府間で話し合われているのではないか、と保守派の活動家が懸念を深めている。

 背景には3国政府が頻繁に安全保障や通商問題で会議を開き、その内容が公表されていないことがある。政府はいずれも「統合の構想はない」と否定しているが、「安全保障と繁栄のための協力関係(SSP)」と呼ばれる秘密会合が憶測や批判を生んでいるようだ。

 保守派活動家のジェローム・コルシさんは「連合構想を裏付ける多くの証拠がある。私がそれらを挙げると陰謀家と決めつけるだろう」という。

 カルロス・グティエレス米商務長官は「根も葉もないことだ。全くのミスリーディングであり、うそである。3国間協議はより効率的、生産的な関係を検討しているだけで、主権にかかわるものでは決してない」と明確に否定する。

 人口4億4000万人、ユーロならぬ「アメロ」が共通通貨として通用し、物や人が自由に域内を動くことになるという保守派の不安は今のところ杞(き)憂(ゆう)にすぎないようだ。

(c) 2007, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.

【転載終わり】----------------------------------------

↑結構古いニュースからの引用でしたが、

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)に、このような出典が、2008年10月に始まっています。↓

【以下、一部転載開始】----------------------------------

北米通貨連合(The North American Currency Union) は、アメリカからの提案による北米大陸および周辺国を単一経済圏ととらえた、経済通貨同盟または経済通貨統合の構想。アメリカ合衆国、カナダ、メキシコの三国が連合構想の中心に置かれている。統一通貨としてameroという名称がしばしばメディアに露出している。

amero


この構想が実現した場合、三国の通貨(USドル、カナダドル、メキシコペソ)は統合され新しい単一通貨が導入されるだろうと考えられている。その通貨の名前は仮の名称ではあるものの、amero(アメロ)という名称がしばしば用いられてきている。

この構想は、ヨーロッパの単一通貨であるユーロをモデルとしており、北米におけるNAFTA(北米自由貿易協定)およびSPP(Security and Prosperity Partnership of North America)のあとにつづくものとして議論されている。政府レベルにおいては、正式にはどの国も北米連合への参加について、コメントを出したり意欲を見せてはいない。

初期の動き

北米通貨に関するアイデアは、1999年にカナダの経済学者ハーバート・グルベル(Herbert G. Grubel)が提唱している。他にもカナダのいくつかのシンクタンクが同じ時期にAmeroに関する書籍を出版したり、カナダとアメリカの統一通貨に関する提言を行っている。

【一部転載終わり】-----------------------------------

ちなみに、コインや紙幣は、インターネットで検索すれば見ることができますが、それが本当に流通する可能性のあるものなのかどうかは、まったく不明です。

201214

ちなみに、コロラド州デンバーで今年の6月中旬に、FEMAによる戒厳令訓練をやっていましたが、プラウダによれば、ameroは、デンバー造幣局で作られているそうで、ドルが崩壊した後、デンバーからameroを供給する為に、治安に関する懸念があることから、あのような訓練をしていたのかな?と勝手に推測してみました。

【以下、転載開始】------------------------------------

カナダ首相、議会休会で不信任投票を阻止(CNN)

2008.12.05 Web posted at:  15:25  JST Updated - CNN

カナダのハーパー首相は4日、議会を1月まで休会させることでジャン総督から承認を得たと発表した。これにより、野党が8日に予定していた不信任投票は延期される。

議会が再開されるのは1月26日。オタワ市内の総督公邸前で記者会見した首相は与野党双方に、再開後は経済支援策などで「少なくとも一定の協力を」と呼び掛けた。

首相が率いる与党・保守党は10月14日の下院選で勝利したが、過半数には至らなかった。ハーパー政権の経済政策を批判する野党・自由党と新民主党は、ケベック州の分離独立を支持するケベック連合の支持を得て、不信任投票による政権交代を目指していた。

自由党のディオン党首は首相の動きに対し、「首相が議会から逃げ出すのはカナダ史上初めてだ」と厳しく非難。新民主党のレイトン党首も「首相は国内の失業者らに目を向ける代わりに自分の職を守ろうとしている」と述べた。

【転載終わり】----------------------------------------

カナダも、アメリカに続き、不穏な状況になってきました。議会が再会されるのはオバマが就任する2009年1月20日以降の1月26日。

いま、ご紹介したようなことが、すべて杞憂で終わらなければ、平和を維持し続けることは非常に困難でありましょう。

宮尾 孝三郎

2008年12月13日 (土)

世間を知らない子ども達を真剣に守りましょう!

今日は、“大津市和邇(わに)文化センター”で、「第51回滋賀県PTA大会」が行われ、参加してきました。

201213

2008年4月24日のブログに、

PTAParent-Teacher Association)は第2次世界大戦後、GHQの提案で日本に導入されたという経緯があります。発祥の地アメリカでは、1897年以来の実績があり、現在も有益な任意団体として機能していますが、日本の場合、PTA役員になることは心理的負担とみる保護者が圧倒的に多く、やはり自発的でなく与えられた制度は限界があると感じています。

幸いに、私の住む地域の小学校では、一旦決まったからには任期中は頑張っていただける方々が毎年輩出されていますので、機能しています。

しかし、戦後のシステムの多くは日本人が自ら構築したものではないものが多く、日本人の自主性という部分に影を落としています。

民主主義国家日本の成熟を図るには、自ら勝ち取って構築するプロセスが必要だったと、痛感しています。』

と、記述しました。いまも、なおそのことについて研究していますが、今日の大会の前半は、まさにその印象が強く、当日配布された資料からも、式辞・祝辞等からもなんら“PTAとは何ぞや”という部分が、伝わってきませんでしたが、後半のフリーライター山本健治氏をお招きしての講演は、非常に勉強になりました。

昭和18年(1943年)にお生まれになった山本氏は、貧しく、とにかく耐え、何もない時代にがむしゃらに生き抜いてこられました。

今の時代は、豊かで、欲望の欲するままに、何でも手にはいりますが、その時代背景の対比から、現在社会に鋭いメスを入れられたそのお話は、多くの方に聴いて頂きたい素晴らしい内容でした。

さて、今晩も防犯の夜間巡回活動。今日は、陸上自衛隊の幹部の方(自衛隊時代、職場を共にさせていただいておりました)が、見学に来られました。

また、大学生の4回生の社会学を学んでいらっしゃる方が、我々と共に、実動されました。

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また、こうやって駅前でミーティングしていると、様々な方が立ち止まり、我々の様子を遠巻きに見てくれます。そのお1人に話しかけると、感謝のお言葉を頂きました。ちなみに元県警関係者の方だそうでした。

さらに、若い大学生風の男女が、同じようにおられましたので、話しかけると、これまた現職警察官の方々でした。

お仕事がオフのときにも、このように我々のような何の権限もないボランティア団体を見守っていただけているという安心感を頂きました。

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↑そして、今日も警察犬“ミンナ”が参加してくれていることで、街に緊張感が走りました。

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パトロールは、異常なく終了し解散したところで、駅構内の公衆電話が気になり、近づいてみると・・・

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↑この赤枠の中に・・・

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↑ツーショットダイヤルのシールが・・・

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↑こんなところにも・・・

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↑隣の海外に電話可能なほうにもこのとおり・・・

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↑このように、一見気づきにくいところに貼ってあります。

このシールは「バナナミルク」というダイヤルで、2年以上前から存在し、気づいた防犯会員や補導員によって、逐次剥がされていますが、いたちごっこです。

ダイヤル番号も変わらず2年以上も存続しているのですから、相当儲かっていてバックの組織も大きいのでしょう。

いま、小学生でも携帯電話を持っています。子を持つお父さん、お母さん、世の中を知らない子ども達を利用して商売をしようと企む輩が、多数存在しています。仁義も何もあったものではありません。今のヤミ社会は腐りきっています。子ども達をしっかり守る強い意志を持って、お子さんに向かい合ってください。「うちの子は大丈夫」と思っていても、とんでもない大人の罠にはまって、深い闇を心に持っているかもしれません。

また、この時期は、酒の飲み方を知らない若年の酔っ払いが多く現出します。駅前で女性をナンパしようとしていた、ビール片手の若い2人が、あまりに程度を超えていた為に注意すると、とても乱暴な口調で突っかかってきましたので「口の利き方知らんねんな。教えたろか?」と返すと、相棒が素直にあやまり、大トラを引っ張って退散しました。

女性だけで行動される方、この時期十分にご注意下さいね。何かあったら大きな声を出して、周りにシグナルを送りましょう。必ず誰かが助けに来てくれるか、110番通報してくれます。

やれやれ、歳末は毎年大変です。

宮尾 孝三郎

2008年12月12日 (金)

びわこサイエンスパークについて(一般質問)

本日は、常任委員会の開催日であり、一日中教育厚生常任委員会に付託された議案の審議と、所管事務調査を行なっておりました。

さて、今日は10日(水)に私が行なった一般質問のうち、「びわこサイエンスパークについて」を掲載したいと思います。(過去の記事は、ここをクリック!

【以下、掲載開始】------------------------------------

びわこサイエンスパークについて

9月の定例会でも質問させていただきましたが、今一度びわこサイエンスパークとその残区域についてお伺いいたします。

11月27日付の新聞に「塩漬けびわこサイエンスパーク事業、里山生かし観光農園構想。乗馬クラブや放牧場も、誘致、実現性探る」とあり、この構想が広く市民に知られることとなりましたが、まずはQ①事業用地としての11.2haの現時点での誘致状況について、お聞かせ下さい。

次に、残区域の土地利用に関する調査により構想が進んでいる177.3haの北部地域新産業拠点形成計画の計画対象地域は、現在第1種低層住居専用地域になっていると思いますが、「単に民間に売却された場合には、国道沿いの立地条件のよい部分だけの土地利用にとどまり、残地が産業廃棄物の処分場等に利用されることが大いに懸念される。」という都市計画部の見解を伺っております。通常そのようなことが既に想定される場合には、“状況によって条件付けして売却する”ということをURのホームページで確認しておりますが、そのような配慮がびわこサイエンスパーク事業用地売却に当たっては考えにくいということなのでしょうか?そのような前提でお伺いしたいと思いますが、Q②都市計画部の懸念は、産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物中間処理施設や産業廃棄物最終処分場の用地購入に動くということを指しておられるのか、何者かによる不法な投棄をされるおそれがあることを指しておられるのか、お聞かせ下さい。

さて、平成19年度から平成28年度までの間、本市は第4次大津市国土利用計画に基づき、さまざまな角度から事業立案され、逐次実行されているところだと認識しておりますが、この計画によりますと、びわこサイエンスパークゾーンは都市的地域として塗り分けられておりますので、都市計画マスタープランで当該区域を見ますと、事業用地部分は工業ゾーンになっており、残区域については住宅ゾーンとなっています。

また、当該マスタープランの用語解説でびわこサイエンスパークについては「伊香立~真野地区において、土地区画整理事業と伊香立公園事業を一体的に行なうことで、都市近郊における里山等の自然環境の保全、再生または活用を推進し自然環境を取り込んだ事業。次世代に向けた研究開発機能・生産機能・支援機能・居住機能を複合的に兼ね備えた、新しい都市整備を行なう。」とあります。

「北部地域新産業拠点形成計画」では、新産業の位置づけとして、ふれあいゾーン、里山自然遊園ゾーン、交流ゾーン、福祉ゾーンと4つのゾーニングをされています。その内容はサイエンスパークのサイエンスからは180度方向性の違う癒しのコンセプトで彩られておりますが、残区域の土地利用に関する調査によって、ここまで方向性が変わるのであれば、平成19年度からわずか1年ではありますが、総合計画や第4次国土利用計画、都市計画マスタープランなどの政策に影響を与えると思います。Q③残区域とはいえ、びわこサイエンスパーク事業であることに変わりありませんので、その運用形態がこのように180度方向の違うことになってきたのですから、土地利用問題協議会にかけられて、新たな政策決定をされてはどうかと思いますが、見解を伺います。

さて、4つのゾーニングのうち、ふれあいゾーンを見てみますと、新聞にあるとおり、乗馬クラブ、放牧場、農林畜産施設、競走馬の育成施設等の運用を、福祉ゾーンでは、アニマルセラピーなどを考えられておられるようですが、それらの動物のうち、入場者が見たり直接触れたりするものもあり、それらの動物については、展示動物の登録が必要となります。

以前は、届出でよかったようですが、平成18年6月1日より改正動物愛護管理法が施行されており、その法律により届出から登録制に移行されています。
その法律によりますと、事業所ごとに「動物取扱責任者」の選任を義務づけることとなっております。

また、動物に起因する感染性の疾病予防のために必要な注意を払うことも十分に考慮しなくてはなりません。
当然、動物を展示するのですから、動物園のような施設と、その管理が必要となります。
このような各種ハードルを越えることにより展示動物の登録が行なわれて、初めて生業(なりわい)として成立することとなります。

本市は、滋賀県下で唯一の市営放牧場を山上に運営しておられますが、それらの動物は展示動物に登録されておりませんから、生業としての収入がない状態で、現在まで推移しております。その運営の状況は、決して順調と評価されておらず、平成20年度大津市事務事業評価・二次評価事業仕分け結果では“不要”と表現されています。そして現地に行って見られたらお分かりのように、畜舎とその付近の和牛広場に生まれたばかりの子牛も含めて、現在4頭が確認されますが、放牧場というフレーズから連想されるような状況ではありません。

また、藤尾に大谷乗馬場がありますが、ここは現在、指定管理していただいております。その指定管理料は、平成19年度実績で1,006,000円であり、水道代や光熱費程度の金額であります。非常に困難な状況の中懸命に運営されております。
何が言いたいかといいますと、本市においてこの分野は非常に成功事例が乏しいということです。また、当該地の対岸に“びわ湖わんわん王国”という犬にふれ合える日本最大級の犬のテーマパークがありましたが、6年程度で閉園しております。中学生以上1,800円の価格設定で、当初は大変にぎわいましたが、徐々に来場者数が減少し、採算が合わなくなったと聞いております。

また、滋賀県動物保護管理センターに伺いますと、近年のえさ代の高騰により、全国的に畜産や動物取扱業は、年々減少してきているとのことであります。

ここで伺います。
Q④北部地域新産業拠点形成計画において、展示動物に関する検討は十分になされているのでしょうか?
また、事業の推進にあたり、URと本市が合同で事業者を募集し、事業者が見つかり決定したら、URの当該残区域を本市が買い取り、事業者から土地賃借料を徴収するということでありますが、Q⑤本市がURの保有用地を買い取る際にURは、本市に対し単純売却型でいくのか、インフラ整備など価値を十分に発現させてから売却する資産価値向上型でいくのか、URが事業コーディネートで売却後もかかわり続ける都市再生活用型でいくのか、本市が説明を受けていることについてお聞かせ下さい。

Q⑥また、4つのゾーンごとや業種ごとに事業者を募集するのか、総合的に運営できる事業者を探すのかお聞かせ下さい。

Q⑦事業者の募集をいつから開始されるのか、またQ⑧募集期間を何年くらいの設定とされるのか、お聞かせ下さい。

また、Q⑨当該募集期間内に事業者が見つからなかった場合、どうするお考えなのか、お聞かせ下さい。
さらに、事業者を決定できたとして、その後、Q⑩当該事業を行なう予定の残区域の整備には、どれくらいの期間が必要なのか、Q⑪開業は、事業者決定から、どのくらいの期間を考えておられるのかお聞かせ下さい。
さらに、Q⑫その残区域整備に係る費用を負担するのは事業者か本市かお聞かせ下さい。
Q⑬万が一事業者が何らかの理由で事業の継続が困難になった場合、更地にして返還いただくのか、本市が更地に戻すのか、あるいは本市が当該事業を引き継ぐのかお聞かせ下さい。
また、Q⑭最悪、事業者が倒産することも考えられます。そのような場合を想定し、どのように対処するお考えかお聞かせ下さい。

(産業観光部長)
つぎに、びわこサイエンスパークについてのうち、A①事業用地としての11.2haの現時点での誘致状況についてでありますが、今年度中に、最初の1haが完成し分譲可能となることから、都市再生機構や滋賀県企業誘致推進室とも共同して、首都圏で開催される産業展や長浜ドームで11月に開催された「びわこ環境ビジネスメッセ2008」において企業立地PRコーナーでの積極的な企業誘致活動を進めているところですが、世界的な金融危機による景気停滞の影響もあり、現時点で立地が決まった企業はございません。

以上、答弁といたします。

(都市計画部長)
所管事項について、お答えいたします。
びわこサイエンスパークについてのうち、A②2点目の残地が産業廃棄物の処分場等に利用されることの懸念についてでありますが、まず、都市再生機構におきましては、新たなニュータウン整備事業に着手しないことや、保有地につきましては早期処分が決定されております。現在、当該区域は土地区画整理事業を前提に市街化区域としており、民間に売却される場合は当事業の実施が条件となります。その場合、今日の社会状況ではその実施は非常に困難であると考えております。

A③3点目の、新たな政策決定につきましては、事業実施をすることになれば、議員お述べのとおり、土地利用問題協議会への付議はもちろんのこと、平成22年度からの総合計画の第2期実行計画にも位置づけたいと考えております。

A④4点目の、展示動物に関することにつきましては、現在の事業方針では議員お述べの展示動物の施設も想定しておりますが、具体的には事業者からの提案になることから、その際には法令順守を指導していきたいと考えております。

A⑤5点目の、URからの買取方法につきましては、現時点においては確定しておりませんが、単純売却型になるのではと、考えております。

A⑥6点目の、募集対象範囲につきましては一括して土地区画整理事業の認可と造成工事を実施され、運営できる事業者を公募することを考えております。

A⑦⑧7点目と8点目の、事業者の募集開始時期と募集期間につきましては、公募開始時期は今年度内を検討しており、公募期間につきましては1ヶ月程度を想定しております。

A⑨9点目の、応募者がなかった場合の考え方につきましては、あくまでも本市による土地取得や当事業の推進は、民間活力の導入を前提としており、その場合は都市再生機構と協議した上で、条件の再検討と、再公募をすることになるかと存じます。

A⑩⑪10点目と11点目の、整備期間と開業時期につきましては、事業実施者を公募する際には、土地の利活用の開始時期や整備を完了する時期を条件に明記する必要があると考えておりますが、開始時期は5年程度以内、完了時期は10年後ぐらいになるのではないかと考えております。

A⑫12点目の、残区域整備の費用負担につきましては、整備は民間事業者によるものと考えております。

A⑬⑭13点目と14点目の、万が一、事業者が事業の継続が困難になった場合の措置、あるいは事業者が倒産した場合のリスク回避につきましては、事業者を決定する際には、事業実施計画の継続性や事業実施者としての資力・信用力が認められると判断した場合のみ、決定しようと考えております。
また、契約に際しましては、リスクが回避できるような諸条件を検討することといたしております。

以上、答弁といたします。

(宮尾再問)
ご答弁ありがとうございました。それでは数点再問いたします。

 Q⑧募集期間を何年ぐらい設定されるのかをお聞かせくださいというところで「1ヶ月」という短い期間を考えているということでしたけれども、Q④あと、展示動物は、具体的には事業者を見つけた上で、適正に指導していきたいということでしたけれども、昨日の横田議員のご質問の引用をさせていただいて恐縮なんですが、その際にですね、市長答弁で「競走馬育成施設等の立地を想定しているところであります。」って、これ市長が答えられてますんで多分、1ヶ月以内で募集期間が設定されているし、こういう風に言われているということはもう、決定している業者でもあるのかな?というところが1点お聞かせください。

Q②それからですね、びわこサイエンスパークの都市計画部の答弁で頂きました産廃の問題なんですけど、調整区域に戻すとそういうことが懸念されるということでしたけれども、中間処理施設だったら建築基準法第51条ですか、最終処分場やったら都市計画法第29条ということで、本市がですねその行為を規制できるんじゃないのかなあと思うんですけれども、そのあたりどうなんかな?というところをお聞かせください。

次にですね、Q③第2期実行計画でこのびわこサイエンスパークをですね、計画を位置づけるということでしたけれども、一番最初総合計画(を策定される際に)基礎調査されてるんですね、平成18年3月に。で、この大前提が「米国経済の好景気、高成長が続く中国経済」というところで、日本の影響は「失われた10年からの脱出、日本の景気回復の原動力」というのがあって、大津への波及は「雇用の回復、所得の拡大、消費の回復、投資意欲の拡大、地域経済の活性化等」ですね、ものすごい前向きなプラス思考のところで現総合計画は作られてるんですが、2期の実行計画を作られるにあたってですね、だいぶ修正していかなあかんと思うんですよ。どうせ2期実行計画やられるんでしたら、このサイエンスパークのこともそうですけれども、それくらい考えていただかないと、米国の基軸通貨のゆくえが不透明になってきているような現状ですので、ほんとに政治的判断が求められると思いますので、見解をお聞かせください。

(都市計画部長)
宮尾議員の再問にお答えいたします。

まず、びわこサイエンスパークに関連いたしまして、A④競走馬育成施設についてのお尋ねがありましたが、現在さまざまな事業を進めている中でお問い合わせ等があったのは事実でございます。ただ、特定の競走馬の育成施設が既に決定しているということではございません。

また、A⑧募集期間につきましてはUR等が事業を実施する場合には、だいたい1ヶ月から1ヶ月半、募集をするということでございますので、それにならって1ヶ月から1ヶ月半の募集期間とさせていただきました。

また、A②産廃につきましては本市が、建物を建てる場合、規制できるのではないか、というご指摘がございましたが、建物を建てる場合にはもちろんその建物に制限を加えるということは、もちろん出来ることではございますが、建物がない場合には、規制することは非常に難しいということがございます。それと、もう一つは基本的にURの所有している用地の処分につきましては、URが決定することでございますので、そこに何らかの制限を加えるとかいう条件を大津市から付していくというのは非常に困難ではないかというように考えております。

(宮尾再々問)
Q②産業廃棄物ですね、いま部長から難しいというで答弁いただきましたが、結局URがどうするかって言うところなんですよね、問題は。その場合URは、民間等へ譲渡される場合周辺状況によっては条件付けして売却するという風にホームページでもうたっておられましたので、それはまた本市からURにも念押ししていただければなあと思います。これは、質問ではありません、そう思いましたということです。

【掲載終わり】----------------------------------------

再問からは、原稿のない“ガチ(真剣勝負)”ですので、言葉が読みにくいと思います。

あくる日にも、他会派の岸本議員が、このテーマについてデスマッチを繰り広げられました。

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もうひとつ、一般質問していますが、テープ起こしは、議会事務局が出勤されないと出来ませんので、月曜日以降に本ブログに掲載したいと思います。

テーマは「本市の新しい都市構造の実現に向けて」です。

おたのしみに・・・・・

宮尾 孝三郎

2008年12月11日 (木)

舟溜(ふなだまり)

今日は、質疑・一般質問の最終日でありました。

我が会派清正会(しんせいかい)の山本議員は、ブルースリーの怒りの鉄拳状態でありましたが、この質疑・一般質問を経て、市政の姿勢が改善されるものと思います。

さて、私が10日(水)に行った、質疑及びその答弁を公開します。

【以下掲載開始】-------------------------------------

議案第153号 大津市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について

今回の条例改正案で、平成21年4月以降の適正な管理について明確にされましたが、指定管理者制度を導入し、管理いただくまでのこれからの4ヶ月ほどの間に、現状を十分に把握し、指定管理に出されるまでに環境整備をしていただかなくてはならないと思いますので、以下質問をさせていただきます。

Q①漁港内ではなく、その侵入経路である水路やその付近に係留しているプレジャーボートなどの取扱をどうするかお聞かせ下さい。

Q②漁港内は、つりが禁止されていると思いますが、指定管理が出されるまでに、広報や警告看板の設置、目的外侵入を阻止する工作物の設置などの処置が当然必要と考えますが、見解をお聞かせ下さい。

Q③侵入阻止には、錠前等も必要ですが、現状では、どうも一般の釣り客の間に合鍵が出回っているようだと、市民の方から情報を頂きましたが、そのあたりどのように対処をお考えかお聞かせ下さい。

Q④漁港内において、淡海エコフォスター活動団体などボランティア団体により散在性ごみ対策を実施いただいている場合、平成21年4月の指定管理者制度移行後、どのような配慮が必要とお考えかお聞かせ下さい。

(産業観光部長答弁)---------------------------------

宮尾孝三郎議員のご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。

「議案第153号大津市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、まずはじめに、

A①漁港周辺の違法係留船舶の取り扱いについては、本市が管理する施設の周辺対策として公共水域の管理者である滋賀県等に情報提供するなど、適切な管理をされるように働きかけてまいりたいと考えております。

A②次に、侵入の防止柵、啓発看板の設置については、既に設置をしている啓発看板の増設をするほか、侵入防止工作物の補強等を行い、さらにパトロールを実施し、施設の安全管理を図ってまいりたいと考えております。

A③次に、合鍵の対処についてでありますが、議員ご指摘のとおり一部の施設で不正に合鍵が作成された事実が確認されましたので錠前の取替えを既に実施をいたしました。今後は、このようなことがないように鍵の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

A④最後に、ボランティア団体への配慮については、施設内やその周辺において清掃活動を実施して頂いている団体があることについては承知をしているところであり、感謝するしだいであります。当該施設は4月より、指定管理者制度を導入する予定でありますので、今後も引き続いて活動をしていただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。

【掲載終わり】---------------------------------------

明日は、“びわこサイエンスパークについて”(一般質問)を掲載予定です。おたのしみに…

宮尾 孝三郎

2008年12月10日 (水)

昨日のダム関係を・・・

市議会の質疑・一般質問が始まり、連日大忙しで、ブログの更新が皆様の期待に応えられておらず、スミマセン。

初日の9日(火)は、大津市議会から、滋賀県知事に対して「ダム建設中止の撤回要求(計画通り、ダムをつくってほしい)」の意見書を出したいとのことで、その提案者である大津市議会大志会から提案説明があり、意見書案に対して、共産党さんが、まず質疑。

次に、杣・対話の会さんが反対の討論をし、その後、大志会さんが賛成の討論。

わが清正会は、私が代表者となり反対討論しましたが、結果は大津市議会として意見書案を採択するということになりました。

ちなみに、わが会派は、その意見書案に反対しましたが、反対討論をココに掲載しておきます。

【以下、掲載開始】------------------------------------

【清正会 宮尾孝三郎 反対討論】

それでは、大津市議会清正会を代表して、

意見書案第36号淀川水系河川改修計画案に対する滋賀県知事意見に関する意見書、意見書案第37号大戸川(だいどがわ)ダム建設に関する意見書についての反対討論を行ないます。

昨日、県議会定例会での集中審議の模様をインターネットで、自由民主党・湖翔クラブから、最終の共産党まで見ておりました。

なぜ、知事は、河川整備計画に大戸川ダムを位置づける必要はないと判断したのか?

ダムを完成させるのに、いつから着工して、どのくらいの期間を要するのか?

その間の河川改修は、するのかしないのか?

淀川水系全体を見て、大戸川ダムの治水能力はどうなんだ?

地元住民が願う治水を実現させるには、どのような手法が適切なのか?

など、正に、これぞ集中審議というものでした。そして、まさに今のこの瞬間も、集中審議されている最中ではないでしょうか?

このタイミングで、大津市議会が、知事意見の撤回を求める意見書を滋賀県知事に提出されるというこの判断は、いかがなものか、というのが、率直な感想です。

この意見書案を出される理由は、知事意見が“ダム建設を求める”内容でなかったから、というものなのでしょうか?昨日の県議会を見ているかぎりでは、どの議員も決してダムありきの発言はされていないように感じました。

しかし、国の機関である近畿地方整備局が、平成17年7月に「大戸川ダム事業を当面実施せず」と発表し、2年後の平成19年8月に「やっぱりやることにした」と方針が揺れ動いたり、滋賀県や本市もそのたびに翻弄され、一番納得できなかったのは、もちろん地元の方々であり、「なぜこの様なことになったのか」という、本質の部分を今一度確認する必要があります。

当初、ダムは利水・治水・発電などを目的とした多目的ダムとして計画されましたが、その多目的ダムというキーワードが謎解きの鍵であると考えます。

現在、金融危機で計り知れない不安を抱きながら、世界中の人々が年末を迎えようとしています。そんな今から79年前に、皆さんよくご存知の、世界恐慌がありました。1929年のことです。

1933年、フランクリンルーズベルト大統領が就任すると、議会に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間で数々の政策を制定させました。その新政策の中にTVAというものがあります。TVAとは、テネシー川流域開発公社を略したもので、テネシー川流域に32個もの多目的ダムなどを建設することで、大量失業者に雇用の機会を与え、購買力の向上を図る景気回復策であり、これが世界最初の地域開発だといわれています。

わが国でも河川学者により、昭和14年ごろから、そのTVAが研究されはじめます。そして、戦争が終わり、占領軍がわが国に上陸しますと、GHQの内部に多数いたニューディール政策信奉者により、“TVAはすばらしい”と日本人技術者に広められ、敗戦国日本の、民主化と雇用政策のための公共事業として、ダム建設が進められることとなりました。

その日本の公共事業の基本法として、TVAの影響を受けた、国土総合開発法が昭和25年に制定されます。
日本の戦後大ダム建設の歴史は、このようにアメリカのTVAに強く影響を受けたものでした。これにより従来の河川改修計画は、根本的に見直され、戦前の河水統制事業は多目的ダムを中心とした戦後復興のシンボルとして生まれ変わり、その精神は、いまでもなお生き続けています。

戦後の復興事業として、取り入れられたそのアイディアは、あくまで緊急事態のニューディール政策から出てきたものですから、経済が成長し、安定し、技術革新も進んでいる現在において、施策の優先順位が変わってきたということは、価値観の変化からみても、当然のことであるといえます。

このような認識のもと、先日、意見書提出者でもある大戸川周辺にお住まいの議員の勧めにより、現地を視察させていただく機会を頂きました。地元協議会の方の、過去から現在までの一連の経緯説明や、国土交通省大戸川ダム工事事務所の詳細な計画についての説明、ダム予定地のボーリング調査の様子やダムが完成すると道路が水没するため、現在の位置よりも70mから80m高い位置に付け替える道路工事の様子、そして、移転を強いられ、現在はダム工事用の骨材置き場となっている旧大鳥居の現状、そして川下へさがり、昭和28年の台風13号により水が堤防を越えて土砂が削られ、河川が氾濫した羽栗橋付近、昭和57年の台風10号により流出した石居橋を視察し、土砂が堆積し、樹木の生い茂る、堤防整備の進まない大戸川の現状をしっかり見てまいりました。

地元の方々の願いは治水であり、この夏、極めて局地的にゲリラ豪雨が多数発生したことから、その不安が極大していることには、察するに余りあるものがありました。

しかし、その淀川水系河川整備計画について、意見を国から求められているのは滋賀県知事であり、そのジャッジをするのは、県議会であり、知事意見も、その議決も河川法、滋賀県条例に基づき行なうものであり、それに知事は、その河川法に基づき、関係市町長に意見を求められたわけですから、当然、本市市長の意見も間違いなく伝わっているわけであり、また同時に、下流の自治体とも意見交換を重ねた結果の知事意見案であります。大戸川ダムに関する知事意見に県議会の議決が必要なのは、滋賀県だけであり、その重要性を認識すると、“ダムありき”でないから撤回を求める、というこの意見書案には、賛同することは出来ません。

よって、大津市議会清正会は、意見書案第36号、及び第37号の必要性を認めず、当該意見書案に反対の立場を表明します。

【掲載終わり】----------------------------------------

非常に分かりにくいと思いますが、わが会派清正会の立場を要約すると次のとおり

  • この意見書案を、大津市議会がこのタイミングで県知事に送ることに、何の効果も見出せない。
  • 戦後復興のツールとして利用された多目的ダムから流水型ダムに計画変更したが大戸川は本当にダムを必要としているのか?
  • 治水を行なうことに意識を集中してほしい。
  • しかし、長期的に見て流水型ダム(穴あきダム)の治水効果を否定するものではない。

というものです。

明日以降、私が本日、質疑・一般質問させて頂いた内容について、逐次アップしていきますので少々お待ちを・・・

明日は、わが会派清正会の山本議員が会計の鋭い指摘を行ないます。

谷議員は、初日の登壇でありました。非常にデリケートな問題に深くメスを入れられました。

一仕事終えたって感じです。今日はビール飲もぉっと!

宮尾 孝三郎

2008年12月 7日 (日)

質疑・一般質問の発言順位表を公開します

平成20年12月定例会 質疑・一般質問発言順位表を紹介します。

201207

今回は、私が議員になってから一番質問者が多い定例会となりました。

ちなみに

  • 大志会は、15名の所属議員中7名が
  • 市民ネット21は、6名の所属議員中3名が
  • 共産党は、6名の所属議員全員が
  • 公明党は、5名の所属議員全員が
  • 清正会は、3名の所属議員全員が
  • 結の会は、3名の所属議員中0名が
  • 杣・対話の会は、2名の所属議員中1名が

質問に立つこととなります。活発でなによりです。

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清正会(しんせいかい)のスケジュールとしては

  • 1日目の9日(火)の冒頭で、私が大戸川に関する意見書案に対する反対討論を行ないます。次に、その日の午後に谷祐治議員が質問に立ちます。
  • 2日目の10日(水)は、私が午後に質問に立ちます。
  • 3日目の11日(木)は、山本哲平議員が午後に質問に立ちます。

毎日、開会は午前10時で、だれでも傍聴することができます。詳しくは大津市HPをクリック!

是非、傍聴にきていただければと思いますが、インターネット中継もあります。

わが会派は、どの議員も重要な質問をしますので、よろしくお願いいたします。

宮尾 孝三郎

2008年12月 5日 (金)

拾ってきた猫は、飼うしかないか?

今先ほど(12/5 22:42)、近所の若い子が、「子ねこ拾ったんやけど、おっちゃん要らん?」と電話をくれました。私は猫の毛アレルギーで、猫が近づくとくしゃみがとまらなくなるので、ムリと伝えましたが、拾ってきたその子も、家の人に怒られている様子。

「おっちゃんが、調べてどうしたらいいか考えるから、一晩家の人を説得して面倒見て!明日の朝から、一緒に解決方法を探そう。」

といっては見たものの、犬と違って、猫は飼い猫と野良猫の違いが外見で分からない為に、保健所のお世話になることができません。滋賀県動物保護管理センターも「尚捕獲した猫は引取ることができません。」と明確にHPで書いています。

さあ困った!

明日の朝から、解決に向けて奔走しそうです。

宮尾 孝三郎

2008年12月 4日 (木)

8月31日に夏休みの宿題をまとめてするような忙しさ

明日、12月5日正午に発言通告書という、議員が市議会定例会で発言する際に提出する質問の要旨を記入する文書の締切りとなります。

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毎回、夏休みの宿題を8月31日にするような忙しさですが、決してサボっているわけではなくて、極限のギリギリまで徹底した調べ物をしているためです。

質疑とは、市役所執行部側から提出された議案に対し質問をすることをいいますが、今回1件の質疑を予定しています。

また、提出議案以外にも、議員がテーマとしている問題などを質問することが出来ます。これを一般質問といいます。今回、2件の一般質問を予定しています。

本会議での1人の議員の持ち時間は30分。国会とかだったら、1問1答方式といって、お互い何回も発言できますが、うちの市議会は一括質問方式といって、質疑も質問もすべて一気に持ち時間内に発言して、これまたまとめて各部長から答弁を頂くという方式ですので、発言には限りがあります。

わたしの性格は、1問1答方式が理想的なのですが、それは将来議会を活性化させるための話し合いを持つことが出来れば、是非とも提案してみたいと思います。

ちなみに、出来立ての原稿を読んでみたら、28分もかかりました。まったく時間の余裕はありません。がんばろうっと!

宮尾 孝三郎

2008年12月 3日 (水)

仕事?

本日の午前中は、“大津市営放牧場”へ

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↑和牛の赤ちゃん

3頭いる和牛のうちの1頭が、11月下旬に赤ちゃんを出産しました。ほかの1頭も出産間近です。

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↑大津E群のニホンザルもオリの中であらたな生命が・・・

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↑大津E群のニホンザルは、特定動物でありますので、わが会派清正会(しんせいかい)の谷祐治議員の指摘により、特定動物である標識を掲出しています。

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↑乳牛は、1歳と3ヶ月の2頭を畜産農家から預かっています。

昼からは、滋賀県湖南市にある“滋賀県動物保護管理センター”へ

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↑菩提寺パーキングエリアで休憩すると・・・

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↑DyDo(ダイドー)の“復刻堂”ブランドの売店が・・・

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↑滋賀県動物保護管理センター到着

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↑当該センターの案内図

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↑譲渡用の成犬・ネコのコーナー

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↑近づくと甘えるようなほえ方をします。

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↑ネコも同じ。愛嬌を振りまき・・・

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↑このように、譲渡会の開催日が告知されています。

成犬は、譲渡会で確実にもらわれていくそうで、それを聞いてホッとしました。

ネコの譲渡会は、まだまだ認知不足だそうです。ネコ好きの方、ぜひのぞいて見て下さいね。

なぜ、このように動物の施設にはしごしたのか?今はナイショです。(ヒント:仕事です。)

宮尾 孝三郎

2008年12月 2日 (火)

平成20年12月市議会定例会開会

本日、平成20年12月大津市議会定例会が開会しました。日程は次のとおりです。

201202

本日のメインイベントは市長の提案説明でしたが、割愛することなくいつもどおり全文掲載いたしますので、重要な箇所と思われるところだけしっかり読んでいただければと思います。

【市長提案説明】------------------------------------

平成20年12月市議会定例会提案説明(要旨)

本日、平成20年12月市議会定例会を開会するに当たりまして、議員各位のご参集を賜り、誠にありがとうございます。

議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。

現在、先のアメリカのサププライム住宅ローン問題に端を発する世界的な金融危機によって世界経済が減速し、外需に依存するわが国の経済に深刻な影響を及ぼしており、今後、国や地方自治体における税収の落ち込みも懸念されるところであります。

こうした中、国や地方自治体においては、喫緊の景気対策をはじめ、将来にわたり、持続的に発展し得る社会の構築を目指していくことが重要であり、本市といたしましては、国と歩調を合わせ、中小企業に対する融資の拡充や公共事業の推進等の緊急総合対策に鋭意取り組んでいるほか、中心市街地活性化事業や土地区画整理事業などのまちづくりにも積極的に取り組んでいるところであります。

さらに、本市は滋賀の県都として、また、近畿の中核都市へと一層飛躍し、地方をリードしていく役割を担っており、引き続き、「継続と改革」、「選択と集中」により、活力と魅力あふれるまちづくりを推し進めてまいる考えであります。

なお、去る10月30日に新たな経済対策の一環として打ち出された定額給付金の支給については、窓口となる本市にも膨大な事務が発生するものと見込まれますが、今後、国の方針が固まり次第、適切に対応してまいりたいと考えております。

続いて、中核市移行の進捗状況についてでありますが、去る9月2日、総務大臣に対して行った中核市指定の申出に基づき、10月10日開催の閣議において、本市を中核市に指定する政令が決定され、同16日に公布されました。

この政令は、来年4月1日に施行され、いよいよ、全国で41市となる中核市に加わり、「中核市・大津」がスタートすることとなります。

今日まで移行に向けた諸準備や手続に際し、多大なるご尽力とご協力を賜りました議員の皆様や関係の皆様に、厚くお礼を申し上げる次第であります。

また、今議会においては、関連する条例として、保健所や社会福祉審議会の設置、外部監査の導入、屋外広告物の規制に閣する条例など、13の議案を提出いたしております。

中でも屋外広告物の規制に閣する条例に閣しては、本市の玄関口であるJR大津駅前周辺における屋外広告物について本市独自に規制を強化するなど、地域の特色に応じた規制を設けることとしており、中核市移行と同時に施行する考えであります。

このように、移譲される事務権限を最大限に活用しながら、さらなる市民福祉の向上と個性豊かなまちづくりを推進してまいる所存であります。

なお、中核市移行に併せ、保健所を健康保険部に、産業廃棄物を含めた廃棄物処理行政全般を環境部の所掌事務とするなどの機構改革を実施することとしており、移行に向けた体制整備にも万全を期してまいります。

次に、11月25日から30日までの間、滋賀県道路公社が管理する「途中トンネル有料道路」において、限定的に通行料を無料化する社会実験を実施いたしました。

この道路には、有料区間を避けて、旧国道である市道北0109号線に大型トラックをはじめとする多くの車両が流入し、交通渋滞や振動、排気ガス等、沿線住民に深刻な影響を及ぼしているため、これらの問題の解消と、湖西地域全体の円滑な交通体系の確保に向け、滋賀県に対し、その早期無料化を強く要望してまいりました。

こうした中、先般、本市と滋賀県、滋賀県道路公社との間で、この社会実験の実施結果を踏まえ、無料化も含めて協議を進め、概ね3年以内に所要の交通対策を講じることを目標としたところであります。

本市といたしましては、一刻も早く無料化が実現するよう、今後とも最大限努力してまいる所存であります。

続きまして、今年の6月から9月にかけて相次ぎ発生した局地的な豪雨は、全国各地に浸水等の被害をもたらし、この間、近江西部及び近江南部に発令された大雨・洪水警報は延べ19回にのぽり、昨年の4回、一昨年の1回に比ぺ、その増加が顕著でありました。

9月21日に実施する予定であった本市の総合防災訓練も、この影響を受け、念慮、中止を余儀なくされたことは、記憶に新しいところであります。

これらの豪雨により、本市では一部の地域で河川の増水による床下浸水や田畑の冠水等が見られたものの、深刻な被害には至りませんでした。

しかしながら、突如発生する災害に対して、普段から備えておくことの重要性を再認識した次第であり、防災対策の一層の充実に取り組んでまいる考えであります。

さて、このような中で、去る11月11日、国の淀川水系河川整備計画案に対し、滋賀県が京都府、大阪府及び三重県と共同で公表された四府県知事合意事項において、大戸川ダムの建設を同計画に位置づける必要はないとされたことは、地域の自治に責任を持つ地元の市長として、たいへん遺憾であると言わざるを得ません。

これまで幾度となく氾濫を繰り返してきた大戸川におけるダム建設は地元の悲願であり、本市といたしましても今日まで繰り返し要望を重ねてまいりました。

さらに、ダム水没地となる大鳥居の住民の皆様が集団移転という苦渋の選択までされ、事業に協力をしていただいてきた経緯を顧みますと、地元住民の皆様の民意が反映されていないこの度の合意事項には、誠に心痛む思いであります。

このため、私は、去る11月21日、大戸川ダム対策協議会等の皆様や、甲賀市長をはじめ、栗東市、宇治市、久御山町の副市長等、流域周辺の関係自治体の方々とともに、金子国土交通大臣に直接面会し、ダム建設を強く訴えてまいりました。

金子大臣は、私たちの訴えに対して真摯に耳を傾けていただき、「知事から話を聞く前に地元の意見を聞けてよかった」と述ぺられ、私たちの強い願いを大臣にお伝えできたものと考えております。

私は、これからも、流域住民の皆様の安心、安全な生活を一日も早く実現するため、引き続き、ダム建設の実現に向けて、国及び滋賀県に対し、粘り強く要望を行ってまいります。

次に、去る10月1日、大津市民会館において、約900名の方々にご臨席をいただく中、「大津市制110周年記念式典」を挙行いたしました。

式典には、市民及び議員の皆様をはじめ、ご来賓の皆様、そして姉妹友好都市であるインターラーケン市、ヴュルツプルク市、牡丹江市から、市長をはじめとする市民訪問団の皆様にもご臨席を賜り、市制110周年を共に盛大に祝うことができました。

式典においては、市政の発展にご尽力を賜りました皆様を顕彰させていただくとともに、本市の豊かな自然、歴史、文化遺産を後世に引き継ぎ、活力と魅力あふれるまちづくりを推し進めていくことをお誓い申し上げ、ご臨席の皆様と本市のさらなる飛躍を願った次第であります。

また、去る10月18日から21日までの4日間、「第21回全国スポーツ・レクリエーション祭 スポレク滋賀2008」が、すがすがしい秋晴れの下、盛大に開催され、成功裏に終了することができました。

本市では、「マスターズ陸上競技」など、6種目が行われ、全国からお越しになった約6千人の方々に、スポーツやレクリエーションの素晴らしさと楽しさを実感していただけたものと存じます。

加えて、この期間中に大津港一帯で開催いたしましたイベント「大津中央ふれあい交流広場」には、延ぺ約5万人の方々が来場され、市民の皆様と大会に参加された選手の皆様に、趣向を凝らした催しを楽しんでいただくとともに、交流を深めていただいたところであります。

ここに、その準備と運営に多大のご尽力とご協力をいただきました実行委員会の皆様をはじめ、関係団体や市民の皆様に、厚くお礼を申し上げる次第であります。

さらに、3月18日から、石山寺周辺一帯を中心に始まりました「源氏物語千年紀in湖都大津」においては、実行委員会を主体として、源氏物語にまつわる多彩なイベントを展開していただき、来る12月14日をもって終了する運びとなりました。

特に、石山寺で開催しております、紫式部と源氏物語の世界を展示で再現した源氏夢回廊には、既に約14万人の観光客にお越しいただき、源氏物語への関心が全国的な高まりをみせる中、本市の特色を全国に発信できたものと考えております。

今後、これを契機として、さらに一層、観光都市大津のPRに努めてまいる所存であります。

長期間、この開催に多大のご尽力とご協力をいただきました実行委員会の皆様をはじめ、関係団体や市民の皆様に、厚くお礼を申し上げるものであります。

なお、本年も「大津まちなか食と灯りの祭」の一環として、中央大通りやなぎさ公園をイルミネーションで飾りつけ、年末まで点灯することとしており、約30万個の灯りに彩られた湖都大津の風情を市民や観光客の皆様にお楽しみいただきたいと存じます。

引き続き、ただいま提出いたしました議案につきまして、説明をいたします。

議案第123号から議案第135号までは、いずれも平成20年度の一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算であります。

まず、一般会計では、各種福祉サービス費を増額するほか、国の補正予算による緊急総合対策として、都市計画道路の整備費及び小中学校校舎の耐震改修工事費を措置するもので、職員数の減員による職員給与費の減額と併せて、総額11億5千7百万円の規模で増額補正を行うものであります。

以下、歳出の主な内容について説明をいたします。

総務費では、来年10月から市民税の年金特別徴収が開始されることに伴う税総合システム改修経費を措置するとともに、法人市民税等の市税過誤納金の還付金を増額するものであります。

民生費では、報酬単価の見直しと利用者負担軽減策の適用による障害福祉サービス費及び生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増額、加えて、運営費の単価改定及び入所児童数の増加により民間保育所児童運営費を増額するものであります。

衛生費では、乳幼児医療費助成や予防接種事業費の増額と、ごみ処理施設の維持補修経費等を、また、商工費では、まちづくり交付金を活用し、本堅田三丁目に観光駐車場を整備する経費を措置するものであります。

土木費では、地方道路整備臨時交付金やまちづくり交付金の交付決定により、事業費を確定するとともに、都市計画道路3・4・15号石山駅湖岸線の用地補償費等の増額が主なものであります。

教育費では、小学校3校、中学校1校の校舎耐震改修工事費を債務負担行為と併せて新たに措置するものであり、大規模地震による倒壊の危険性の高い学校から、順次耐震改修を加速させるものであります。

債務負担行為としては、このほか指定管理者管理委託経費12件の追加を行うものであり、また、繰越明許費としては、地域優良賃貸住宅整備補助金を措置するものであります。

次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業については、療養給付費や高額療養費の伸びに伴う増額補正を行うものであり、葬儀事業については、人件費の減額補正が主なものであります。

下水道事業については、燃料費高騰により終末処理場管理費を増額するものの、管渠築造事業費等の進捗状況により、全体としては減額補正を行うものであり、老人保健医療事業は、前年度の決算確定により、繰上充用金の減額と県負担金の返還金を措置するものであります。

卸売市場事業については、施設維持管理費を、また財産区については、大江財産区の財産処分に係る経費と南大萱財産区の公共事業助成金を中心に増額補正を行うものであります。

雄琴駅周辺土地区画整理事業については、残る1区画の保留地販売に係る広告費等を措置するものであり、駐車場事業は、指定管理者管理委託料について債務負担行為を設定するものであります。

介護保険事業は、生活機能評価対象音数の増加に伴い、介護予防地域支援事業費を中心に増額補正するものであり、堅田駅西□土地区画整理事業は、国の緊急総合対策による事業費の組み換えを、後期高齢者医療事業では、保険料本算定賦課による広域連合への納付金の減額補正を行うものであります。

また、企業会計のうち、ガス事業については、原料価格高騰による営業費用及び開発に関連する供給管布設工事費を増額するものであります。

引き続きまして、一般議案につきまして説明をいたします。

議案第136号から議案第148号までは、中核市への移行に伴い、新たに処理することとなる事務に関し、条例の制定及び改正を行おうとするものであります。

まず、新たに条例を制定しようとするものについてであります。

議案第136号は、外部監査契約に基づく監査の導入に関し、必要な事項を定めるものであり、議案第137号は、保健所の名称、位置等を定めるものであり、議案第138号及び議案第139号は、それぞれ、社会福祉審議会及び感染症診査協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第140号は、食品関連事業者が、公衆衛生上、講すべき措置に関する基準を定めるものであり、議案第141号は、旅館業施設の設備構造の基準を定めるものであり、議案第142号は、化製揚等に関する法律の施行に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第143号は、浄化槽保守点検業者の登録制度を設けるものであり、議案第144号は、屋外広告物の規制に関し、必要な事項を定めるものであります。

次に、条例改正を行おうとするものについてであります。

議案第145号は、必要な組織機構の改編を行うものであり、議案第146号は、新たに処理することとなる事務等に関し、手数料を設定するものであり、議案第147号は、母子寡婦福祉資金貸付事業を実施するに当たり、特別会計を設置するものであり、議案第148号は、本市の県費負担教職員の研修を実施するため、生涯学習センター内に、教育研究所に替えて教育センターを設置するものであります。

続いて、その他の条例につきまして、説明をいたします。

まず、新たに条例を制定しようとするものについてであります。

議案第149号は、社会福祉法の規定に基づき、社会福祉法人に対する助成の手続について必要な事項を定めるものであり、議案第150号は、漁港漁場整備法及び港湾法の適用を受けない港湾で、本市が管理するものの維持管理について、必要な事項を定めるものであります。

次に、条例を廃止しようとするものについてであります。

議案第151号は、社会教育会館として供用されている建物を中心市街地活性化の拠点施設として再整備するに当たり、社会教育会館条例を廃止するものであります。

次に、条例改正を行おうとするものについてであります。

議案第152号は、廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例について、手数料条例の改正に伴う必要な規定の整備を行うものであり、議案第153号は、漁港漁場整備法及び港湾法の適用を受けない港湾で、主として漁業の振興に資することを目的として整備されたもののうち、本市が管理するものの維持管理について、必要な事項を定めるものであり、議案第154号は、柳が崎湖畔公園の駐車場を有料化するものであります。

議案第155号は、建築基準法令の規定による処分等に関する書類に係る閲覧及び写しの交付の制度を創設するものであり、議案第156号及び議案第157号は、下水道使用料及び水道料金を改定するものであり、議案第158号は、非常勤消防団員等公務災害補償条例について、関係法律の改正に伴い、必要な規定の整備を行うものであります。

次に、その他の案件についてであります。

議案第159号及び議案第160号は、天神山保育園移転新築工事及び伊香立汚水幹線第1工区管渠築造工事の請負契約を締結することについて、議案第161号は、市営住宅の家賃滞納者に対し、明渡請求等の訴えを提起することについて、議案第162号から議案第164号までは、公用車の交通事故に係る損害賠償の額を定めること等について、それぞれ、議決を求めようとするものであります。

議案第165号から議案第179号までは、いずれも指定管理者の指定に関するものであり、それぞれ、老人福祉センター、デイサービスセンター、木戸コミュニティセンター、ふれあいプラザ、葛川森林キャンプ村、比良とぴあ、大津祭当山展示館、旧竹林院、堅田雄琴湖岸公園ほか16公園、柳が崎湖畔公園、ヴュルツプルクハウス、におの浜ふれあいスポーツセンター、サイクリングターミブル、自転車駐車場及び自動車駐車場について、議決を求めようとするものであります。

議案第180号は、町の区域を変更することについて、議案第181号から議案第183号までは、市道の路線の認定、廃止及び変更について、議案第184号は、大津市土地開発公社定款の一部を変更することについて、それぞれ、議決を求めようとするものであります。

以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。

【提案説明終わり】----------------------------------

我々議員が、一般質問や、上記議案を質疑する際に、質問の通告というものを議会事務局に提出することがルールとなっていますが、その締切りは12月5日の正午。

会派清正会(しんせいかい)は、所属する3人の議員すべてが毎回質問しています。

今回も、盛りだくさんです。

また、質問の日程が決まりましたら、お知らせします。

宮尾 孝三郎

2008年12月 1日 (月)

歳末特別警戒

本日は、県庁にて朝から歳末特別警戒出動式にNPO法人西大津防犯として参加してきました。

201201

県庁には、大津市内の自主防犯活動団体のうち、青色回転灯付巡回車を保有している団体が集まりました。

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ここのところのニュースを見ていますと、非正規雇用の方々が多く失職し、非常に不安定な情勢になってきていることを感じます。景気がよければ12月はボーナス時期ですからウキウキするような気分になるものですが、政情も不安定、金融も不安定(というか崩壊寸前)、そして人々の気持ちも先行きの不透明感から、不安が募っているようです。

フランクリン・ルーズベルトは、1929年の世界恐慌の対策として実施したニューディール政策の一環として、1933年テネシー川流域に32個の多目的ダムを建設し、失業者に雇用の機会を与えました。

そして、2009年、バラク・フセイン・オバマが大統領に就任すると、33基の原子力発電所を西海岸に建設するようにいわれています。(誰が大統領になっても、既に原子力ルネサンスの計画はありましたが・・・)そして、オバマはこれをグリーン・ニューディール計画の一環であるとしています。

奇妙な一致・・・

アメリカは、再び社会主義的な政策へ舵を切り、今後我々の予想し得ないことが起きるような気がします。そのとき日本も少なからず影響を受けるでしょう。

自分の身は自分で守り、自分の家族は自らが守り抜く。

日本の政情を見るかぎり、自分自身の心がけが一番の信用です。

宮尾 孝三郎

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