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2008年11月 7日 (金)

農作物の自給率向上のために

昨日の新聞に興味深い記事が掲載されておりました。

【以下転載開始】--------------------------------------

「公務員ハンター」続々
猟友会メンバーの高齢化対策 自治体が職員を養成

 農作物に被害を及ぼし、人里への出没が相次ぐサルやクマなどを捕獲する“公務員ハンター”が全国で増えている。被害が頻発するなか、地元猟友会のメンバーは高齢化してハンターは減るいっぽう。頭を悩ませる自治体の中には、職員をハンターとして養成し、猟銃の購入も予定するなど、出没時の即応態勢を整える動きが出てきている。

 環境省によると、野生動物による被害は急増している。例えば、2005年度のイノシシ捕獲数は全国で6万5153匹と1997年度の約3倍。一方、ハンターは現在約20万人で30年前に比べて半減した。

 ニホンザルによる農作物被害やクマの出没などが相次ぐ富山県魚津市でも、ハンター不足は深刻。市内の猟友会員は70年代の約170人から約40人に激減した。会員の多くは60歳代だ。

 そこで、市は今年6月、「職員ならすぐに出動させられる」と、職員に狩猟免許の取得を呼びかけた。現在、消防署員ら20~50歳代の職員9人が免許取得を目指して勉強中だ。市は今年度、国の補助を受けて散弾銃を購入する計画という。

 特産のユズなどをニホンジカに荒らされている高知県香美市では今年、免許を持つ職員3人による「鳥獣被害対策実施隊」が発足した。1人は昨年、免許を取得したばかり。ハンター不足の事情は同じで、市は「今は農家へ対策を広報する活動が中心だが、将来は隊員による捕獲も考えたい」としている。

 「同様な傾向は、全国で広がるはず」と農林水産省鳥獣被害対策室。岩手大の青井俊樹教授(野生動物管理学)は、自治体が自前のハンターを持つことについて「選択肢の一つとしてあり得るが、放置されている里山の果樹や森林の整備なども重要だ」と話している。

(2008年11月6日  読売新聞)

【転載終わり】----------------------------------------

大津市でも、鳥獣害被害が現出しています。本市でも議論を展開していかなくてはなりませんが、鳥獣害の駆除は、狩猟の経験が大事だと聞いています。資格があるからといって山に入っても、なかなか捕獲できるものではないそうです。狩猟免許を取ったら、猟友会に入会し、狩猟経験を積むことが重要でしょう。

私は、自衛隊経験者ですが、銃を扱うという共通項はあるとはいえ、全く違う射撃術によるものであるということを理解しています。

ですから、一時期「自衛隊に動員をかけて、有害鳥獣をやってもらおうじゃないか。」などという意見も国会議員さんのほうであったようですけれども、実際、狩猟経験のない自衛官にその任務は極めて達成困難でありましょう。

公務員が、有害鳥獣駆除のために資格を取得しても、3年間は狩猟経験を積む必要があるという制度の現状と、狩猟経験を磨かないと実際的に有害鳥獣駆除は難しい、という2つの事実を市民にご理解いただくことが必要ですが、「スポーツクラブ散弾銃乱射事件(長崎県佐世保)」後の、銃に対するイメージの悪化も懸案事項です。

農作物の自給率向上のためには誰かがやらねばならない、重要課題であるという認識を持っていただくために、例えば私なら何をすべきか?

深く、厳しいテーマであります。

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