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2008年11月10日 (月)

中核市って、市民は理解できていないと思います

本市の若手職員のセンスには、いつも驚かされます。

201110

そうなんです。本市は確かに平成21年に中核市となることが決定しており、現在鋭意準備中と行ったところなのでしょうが、その状況が見えてこないという感想は多くの方が持っているということも事実です。

本市は、平成16年に301,311人となり、法定人口30万人以上という中核市指定要件を平成17年(301,672人)に満たしています。

中核市というのは、その行政能力ではなく、あくまで法定人口(国勢調査により集計された人口)が30万人以上になるとエントリーできるという制度であります。エントリーとあえて書かせていただいたのは、別にムリして中核市にならなくてもよいということであります。

中核市になると一般的に「政令指定都市」の権限の約7割が移譲されるといいます。別の角度でいうと、滋賀県の行う業務のうち1895の業務が大津市に任されるようになります。

今回の中核市への移行で、本市には、下記のような任務が新たに付与されます。

民生行政に関する事務・・・社会福祉に関する事務。児童相談所の設置以外、政令市とほぼ同様の権限

保健衛生行政に関する事務・・・保健所を自ら設置。政令市とほぼ同様の権限

都市計画に関する事務・・・都市景観の保全などを除き、都道府県の一定の関与が残る。政令市は、都市計画の決定の自由度がより高いほか、市内の国道・都道府県道を自ら管理する。

環境保全行政に関する事務・・・環境の保全に関する事務。政令市とほぼ同様の権限

地方教育行政に関する事務・・・中核市は、教職員の研修を行う権限を持つ。政令市はこれに加え、教職員の人事権も持つ。

このように、政令市とほぼ同様の権限が移譲されますが、政令市のように行政区(区制)を設置することはできません。ですから、南北にひらがなの「し」の字に45,6km伸びる行政効率の悪い状況が、中核市になることで改善されるわけではありません。

私的には、「大津市に行政区が設置できれば、各拠点に区役所を置き、都市核を構成することで、コンパクトシティーが実現できる。」と夢みておりますが、そのような特例は「原則なし」とのことですので・・・夢です。しかし「原則なし」ということは可能性はあるのかもしれません。研究してみます。

また、「中核市に指定されれば、自動的に保健所政令市にもなるのだが、業務の特殊性等からして、それまで経験のない一般市が、中核市としての一般要件を満たしたからといって、いきなり保健所を運営できるようになるとは考えにくい。」という意見があります。
「そのためかどうか、ことさらの法令上の規定は見当たらないが、多くの中核市においては、中核市への移行よりも前に、まず保健所政令市に移行している傾向がみられる。」という見解も見受けられます。

さて、どのようなミーティングになるのか、興味がありますが、あくまで職員のオフサイトミーティングであり、市議会議員は参加も傍聴もできません。あとで、教えていただくことにしましょう。

最後に、タイトルを「中核市って、市民は理解できていないと思います」としましたが、職員も不安なことから、このようなミーティングになるのだと思います。

宮尾 孝三郎

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