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2008年11月28日 (金)

どこかの国、ニッポン

アメリカは、金融不安により先行きが不透明になっておりますが、今年の10月15日に「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(いわゆる年次改革要望書)」を日本は受け取っています。

その文書による要望は多岐にわたっており、多くの皆さんが高い関心を持ったのは、「郵政民営化はいままでの年次改革要望書に屈したもの」といったところでしょうか。

今年の文書はまだサラッとしか眼を通しておりませんが、非常に興味深い部分がありました。

【以下転載開始】-------------------------------------

IV. プライバシー
2007年6月の「個人情報保護に関する取りまとめ」に対する意見の概要(概要)に基づき、国民生活審議会は個人情報保護法の実効性を精査している。

同法の各種施行ガイドラインを標準化するために日本は必要な措置を講じるべきであるとした国民生活審議会の提言を受け、内閣府は、2008年4月から、政府内のガイドラインの統合性や一貫性を高めるための議論を始めている。

米国は以下の事項を日本に対し提言する。

IV-A. 全省庁を対象とする、明確で、一貫した、予見可能な個人情報保護法のガイドラインを策定し、事業分野の特性に整合させるために必要な場合に限り、これを修正する。

IV-B. 国境を越えたデータの効率的な流れを確保する。

IV-C. 個人情報保護法に対する過剰反応を防ぐため、啓蒙(けいもう)活動を継続する

【転載終わり】----------------------------------------

個人情報が、どのような局面で国境を越え、効率的に運用されるのか?

米国の要望を日本国民はどのように捉え、過剰反応すると見積もられるのか?

はたして、日本政府は米国に対し応える努力をするのでしょうか?

平成20年10月30日に報道された「国民のための経済対策」の中で、定額給付金やETCの促進などを麻生総理はうたっておられましたが、これが個人情報収集手段でないことを祈ります。

宮尾 孝三郎

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