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2008年10月30日 (木)

そうは問屋が卸しません

今日は、“大学サテライトプラザ彦根”で実施された「平成20年度地域活性化プランナーの学び直し教育推進プログラム」で、『テーマ型と地縁型の住民組織の連携について』お話させて頂きました。

“テーマ型”はNPO(非営利)を指し、“地縁型”とは住んでいる土地、過去に縁のあった土地といったつながり合いのことをいいます。

この2つが融合して、協働のイキイキとした活動ができるのが“理想”ということになっているようです。

実際には、そうは問屋が卸しません。

本市の場合、36の小学校区ごとに大津市役所支所があり(一箇所は現在建設中)、その支所単位に“学区自治連合会”があります。

“学区”自治連合会といいますが、小学校区ごとに支所があるので、小学校との結びつきではなく、あくまで支所との結びつきであるということに、先ずは気づかなければなりません。

また、学区自治連合会とは、自治会(町内会)の集合体であり、私の学区の場合、自治連合会隷下に45自治会があります。

支所と学区自治連合会の関係は、61年前に遡る歴史があります。その歴史をそれより以前の重要な年、昭和13年からお話させて頂きましたが、本市の特殊な自治連合会と市役所の関係をまずご理解いただきました。(その内容はナイショ!)

さて、阪神淡路大震災をきっかけに、にわかに注目されたNPO活動との融合は可能かというテーマの難しいこと!

どちらの活動も、関わる方々の理解と協力がなければ成立しません。しかし、知識も技術も高いレベルにあるNPOを市民は受け入れても、地域をずっと見続けてきた地縁組織が受け入れるには、まだまだ時間がかかりそうです。

私は、時代が求める地域活動の形はどのようなものか、おぼろげに答えを掴みかけています。(しかし、これも申し訳ありませんがナイショです。)

ひとついえることは、国が、なにを求めているかでありましょう。(過去は間違いなく国が地域活動を運用していました。)

ともかく、今回お話させていただく機会を与えていただき、今日のために私自身、猛勉強させて頂き、気づきも山ほどありました。

このような研究課題を今後の市政に反映させるには、相当の時間と理解が必要です。我が会派清正会で、じっくり取り組んでいきたいと思います。

宮尾 孝三郎

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