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2008年10月27日 (月)

国会は、烏合の衆の茶番劇

日本の国会は、本当にシビリアンコントロールできない人たちの烏合の衆です。

【以下、転載開始】-------------------------------------

解散先送りに反発 新テロ法改正案の参院委員会採決は30日以降に

10月27日19時39分配信 産経新聞

 自民党内で衆院解散先送り論が強まっていることを受けて、民主党の簗瀬進参院国対委員長は27日、鈴木政二自民党参院国対委員長と会談し、新テロ対策特別措置法改正案については、与党が要請した28日の参院外交防衛委員会での採決に応じない方針を通告した。これによって、委員会採決は30日以降にずれ込み、与党が目指した「29日の参院本会議で否決、30日の衆院本会議で再議決」の早期成立のシナリオは崩れることになった。

 会談の中で、簗瀬氏は「早期の衆院解散という前提が崩れた。28日に採決できる状況ではない」と述べた。ただ、簗瀬氏はその後の記者会見で「意図的な審議の引き延ばしではない。必要な審議を尽くし、採決時期を判断する」と慎重に言葉を選んで話した。早期の衆院通過を容認したいきさつから、無期限の引き延ばしはしない意向を示したもので、同改正案は11月上旬には成立する見通しだ。

 一方、民主党は、28日に衆院本会議で趣旨説明が行われる金融機能強化法案については対応を決めきれていない。党内には「問責決議案の提出も含めて対抗する」(安住淳国対委員長代理)との徹底抗戦論と、「金融機能強化法の復活はうちの党が先に言い出したものだ。株価が下落する中で民主党が抵抗しているように見えたらマイナスだ」(幹部)との柔軟論があるからだ。

 小沢一郎代表ら幹部は29日に国会対応について協議する方針だ。

【転載終わり】----------------------------------------

私は、元自衛官ですから、命をかけるということの意味を、体で理解しています。国会議員さんたちは、隊員の命を預かるシビリアンコントロールをされる立場の方々であるはずなのに、「事務所費がかさむから、いい加減解散しろ!」と、はっきりは言えないので、新テロ特措法の採択に応じない方針を通告したそうです。

シビリアンコントロールは、崩壊しています。この国は、戦後すぐの統治下よりも劣化してしまったかのようです。

宮尾 孝三郎

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