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2008年9月 9日 (火)

一般質問を行いました。

本日、市議会定例会の2日目、質疑並びに一般質問に私も登壇させて頂きました。

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昨日も、インフォメーションしたかったんですが、ココログ(このブログ)の編集画面に入ろうとしても急に重くなって、今日もいまやっと重い重いところからやっと入れました。

Robot/Tool という、わけの分からない閲覧者が日曜日に巡回にきてから、私のブログの調子が非常に悪いのですが、このRobot/Tool って何かご存知の方おられましたら、是非コメントをよろしくお願いします。

まあ、地方議員のありふれたブログですから滅多なことはないと思いますが、各種の通信業者が管理するシステムと某国のある機関の傍受ルームとを接続するシステムを「DCS Net(Digital Collection System Network)」といい、某国の電気通信インフラの中に組み込まれていて、Windowsマシンで作動する3つのシステムから成っているそうですが、それにテキストメッセージの収集をされているのかな?といったなんとも居心地の悪い感触を味わっています。

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さて、某国には関係のない、平和な記事を・・・

私の一般質問は2つ

・琵琶湖岸に打ち上げられる水草の除去について

・びわこサイエンスパークと残区域について

では、1つずつ紹介してまいりましょう。

200831

まず、「琵琶湖岸に打ち上げられる水草の除去について」についてですが、今年の琵琶湖の南湖は、その面積の60%が、繁殖した水草に覆われています。

琵琶湖の管理者は、そのほとんどが滋賀県なのですが、“滋賀県財政構造改革プログラム”によって、財政危機から何とか這い上がろうとしている滋賀県の水草刈り取りに関する事業費が、前年比で約3割もカットされてしまっているので、頻繁に刈り取ることができません。それゆえに異常繁殖してしまい、その重さによって茎が切れた水草が湖面を漂い、湖岸に流れ着いてしまっています。

その流れついた水草は、一体誰が回収し、処理するのか?

放っておいたら、腐敗して悪臭が発生し、虫も発生し、湖岸にはり付くようにホテルやマンション、住宅地や商店が立っておりますし、生活にも商売にも直接影響を受けますので、どうしたらよいかといった質問をしました。

その原文を下記に紹介しますが、前半は非常に分かりにくい(難解な)内容になっていますので、読むのを諦めた方は、次の黒いテキストが表れるまで、スクロールをお願いします。

【以下、原文】----------------------------------------

それでは通告により質問を行います。まずは、
琵琶湖岸に打ち上げられる水草の除去についてお伺いします。
今年の琵琶湖・南湖の水草の発生状況は、新聞各社が報じてもおりますが、南湖の面積の約60%を水草が占めるなど、大変な状況になっております。
この水草は、夏季に繁茂(はんも)し水質を悪化させます。それは船舶の航行や係留の妨げになることから、刈り取られるべきものであろうと思います。
琵琶湖の管理は主に滋賀県において実施頂いておりますが、「滋賀県財政構造改革プログラム」で発信しているとおり、滋賀県の財政は危機的な状況であります。
昨年末、滋賀県が水草刈り取りなどの事業費を前年比で約3割削減する等、方針を発表した際に、刈り取り量も大幅減となることは予測でき、現在の状況に至るというのは想像できたものであります。
本市は、県支出金から保健衛生費県補助金として「水草除去緊急対策事業補助金」を予算計上しております。平成19年度まで2/3補助を頂いておりましたが、本年度は1/2になっておりますので、これも厳しい状況だなあと認識しております。
ちょっとここで引っかかるんですが、この「補助金」なんですね。
「補助金」とは、県が本市に対して援助するという意味合いのものです。水草の刈り取りは県の事業なのになぜ、本市が援助を受けるのかなあという疑問であります。しかし文言をよく見れば、「刈り取り」ではなく「除去」となっております。
本市の場合は「刈り取り」ではなく、「除去」をする際に、緊急対策としてこの補助金を使っていいですよという解釈になります。まあ、本市に水草刈り取り船もありませんし、これも当然かなあと思います。
しかし、湖面については滋賀県が管理していますから、刈り取り時に、取りそこなった水草を除去するのも、滋賀県の事業になるはずです。

ならば、湖岸に打ち寄せた水草を除去する費用なのかなあと思って、滋賀県にお伺いしますと「湖岸に打ち寄せられた水草は、各市に一般ゴミとして処理するようにお願いしております。」といった見解でした。
一般ゴミとは、法律上「一般廃棄物」でありますから、そこで「市町村が自ら行なう一般廃棄物」について調べてみました。すると、市町村に処理責任があり、行なうことができる処分は「収集」及び「運搬」であります。
そこで、「収集」とはどのような作業を指すのか、調べてみますと家庭や事業所が一般廃棄物としてゴミ出ししたものを回収するという行為になります。
つまり、打ち寄せられた水草は、何者かによって一般廃棄物として袋詰めされた状態のものを、本市が「収集」し、車輌によって「運搬」するのが、役割となります。
ならば、湖岸に打ち寄せられた水草は誰によって袋詰めされるものなのでしょうか?
それは、その土地の所有者であったり管理者であったりであるはずです。
そして、本市の管理する施設に流れ着いた水草の除去に「水草除去緊急対策事業補助金」が使われるという場合、それはあくまで一般廃棄物という滋賀県の解釈からいきますと、これもおかしいと思うわけです。
自分の管理する敷地内のゴミを集めたから、補助金を下さいなんていうご家庭も事業所もあり得ないわけなんです。
ですから、釈然としない補助金なんですが、本市の産業観光部、環境部、都市計画部に割り当てられておりますし、実際どのように運用されているのか気になりますので、お聞かせ下さい。

さて、昨年、琵琶湖における市町境界の設定が実施され、本市面積が90.04k㎡増えました。
滋賀県は、この市町境界設定に伴い増額となる地方交付税を市町共有の財源として、琵琶湖の総合保全に活用していくという新たな取り組み姿勢を打ち出されました。
その取り組みの中に、「市町(しちょう)と県の協働事業」として「水草除去事業、ヨシ保全事業等の環境保全事業」が認められます。
滋賀県のインフォメーションでは、平成20年度から事業を実施する予定とのことでありましたが、県そして本市の両方に確認したところ、まだ動きがないということが分かりました。これだけ水草の状況が悪化しているのだから、一刻も早くこの協働事業を推進してほしいと思い、色々伺っておりますと、ここにも問題があるのかなあという感触を持ちました。
先ほどから問題点を洗い出しておりますが、水草の刈り取り事業と、刈り取り作業時に茎(くき)が切れて湖面を浮遊している水草の除去は滋賀県の事業であります。
また、市町境界設定により増額された地方交付税は、当然市の財政に組み込まれたものであります。
本来、滋賀県の事業である水草刈り取り事業の予算が、その滋賀県の財政事情により約3割もカットされているという現状で、沿湖14市町に増額された地方交付税を滋賀県の事業のために拠出するというのは、県に対する補てんなんじゃないか、と思うわけです。
また、沿湖14の市町が、この市町境界設定により交付税額が増えておりますが、琵琶湖の総合保全に活用するといっても、それぞれの市町でお考えがあろうと思います。
本市の場合は、湖岸(こがん)線(せん)のほとんどが南湖に接しており、本市市民の場合は、その使途(しと)を「水草対策に使って欲しい。」と強く望むものでありますが、沿湖14市町で協議して使途(しと)を決定するわけですから、水草にウエイトが置かれるかどうかは分からないわけです。
本市は、当該検討会議の座長も務めておられますし、どのような検討があり、どのような合意があって、どのように進めていかれるのかお聞かせいただければと思います。
さて、水草の刈り取りは冒頭で申しましたように、船舶の航行や係留の妨げになることから実施されている、という事業の目的がありますが、湖岸に沿うようにホテルやマンション・住宅地、商店などが連なる特性を有する本市の場合、打ち寄せられた水草の腐敗臭や、そこから発生する虫などの苦情が多く寄せられているようです。
また琵琶湖の水草は、湖岸に打ち上げられるばかりではありません。本市を流れる川の河口と琵琶湖のレベルが同じところでは、河口から腐敗した水草が、侵入してきております。その臭いは、中心市街地においても例外ではありません。
川の河口と琵琶湖のレベルが同じであることで、逆流してしまうと思うのですが、この腐敗臭や、川の水に浮かぶ腐敗した水草などは生活圏内に入り込んできた環境衛生上問題ある状況だと思いますので当然、改善に向けて取り組まねばならない、避けては通れないことであると思います。
そこで、川の河口と琵琶湖の湖面レベルが同じであることから生ずる水草の侵入について、どのような対策を講ずるべきとお考えか、本市の見解をお聞かせ下さい。

さて、ここまでは行政の考え方やその取り組み姿勢などを伺ってまいりましたが、次は、市民が実際にどのようなところで困っているかをお伝えし、問題点をお伺いしたいと思います。
湖岸沿いの住宅やマンションにお住まいで、本当にお困りの方々が、水草の回収、そして釣り針や釣り糸、死んだ魚や一般ゴミ等との分別をされ、行政が収集しやすい状況を作っていただいています。
しかし、滋賀県は、「打ち寄せられた湖岸の水草は大津市に一般ゴミとして回収してもらってください。」との見解ですし、大津市は「湖岸も県の管轄なので県に対応をお願いしたい。」と見解が分かれてしまっており、放置状態が多く見られます。
また、「干して乾燥させればゴミ袋に入るし、そのように処置して可燃物の日に出していただければ。」といった行政サイドの提案を私も伺いましたが、打ち寄せられた水草を干して乾かすには、干すことができる広い場所が必要となります。そのような場所がなかなかなく、また干して乾かして、袋詰めにするのに夏日であっても1日仕事か2日にまたがる大作業になるでしょうから、そこまでは出来ていないというのが実情ではないのかなと思います。
市民が何もせず、「行政の仕事だ!」といっているわけでもありませんし、このあたりが行政に求められる「協働」なのかなあと率直に思うわけです。
その市民のたゆまぬ努力と実情を勘案していただいて、解決策を見出していただきたいのですが、これを最後にお伺いしたいと思います。

【終わり】--------------------------------------------

次に、「びわこサイエンスパークと残区域について」について紹介しましょう。

大津市の伊香立に事業用地(一部工業用地、一部住宅地)が42.5ヘクタールあるのですが、企業誘致が今のところ厳しい状況です。企業立地促進を誰が一生懸命やっているのか全然見えないので、そういったことから色々と掘り下げて調査し、本市にお尋ねしました。

【以下、原文】----------------------------------------

次に、
びわこサイエンスパークと残区域についてお伺いいたします。
現在、大津市伊香立下在地町地先において事業を進めておられますびわこサイエンスパークは、びわこサイエンスパーク整備事業推進協議会を、滋賀県、本市、社団法人滋賀経済産業協会、そして独立行政法人都市再生機構によって構成しプロジェクト推進している、ということになっています。
構想から現在までの道のりは長く険しく、大変だったのであろうということは、今回調査させて頂きまして改めてよく分かりました。
事業の施行者であります都市再生機構は、プロジェクトの初期には住宅・都市整備公団という団体でありましたが、平成11年には都市基盤整備公団と形を変え、分譲住宅の供給を停止、都市基盤整備および賃貸住宅の供給のみを行う組織となったのであります。さらに、平成16年には都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、都市再生機構が設立されました。この独立行政法人都市再生機構法によりますと「既に市街地を形成している区域において」という縛りがあり、新たな整備事業には着手しないということが明らかになっております。
ですから、当初立案された約217ヘクタールの整備は、結局は行なうことが出来なくなり、都市再生機構としては「びわこサイエンスパーク」の呼称を残しつつも、現在は約42.5ヘクタールの事業用地についてのみ、募集販売をかけていくところだと認識しております。
この計画は、バブル経済崩壊後の“失われた10年”と表現される期間に事業が推進されてきたものであり、その社会情勢から施行者である都市再生機構の業務内容まで変わってしまったという事情から、大幅な変更を余儀なくされたわけでありますが、ここでまずお伺いしたいのは、びわこサイエンスパーク整備事業推進協議会は現在機能しているのか、そして企業誘致を推進する部会である企業誘致部会の構成はどうなっていて、本市も構成メンバーに入っているのか否か、現在積極的に企業誘致についてアクションを起こしているのはどこなのか、ということであります。

次に、企業立地における社会情勢について調べてみました。
バブル経済崩壊後、日本は不況が長引くだけでなくデフレ経済という、戦後の世界経済にとって未曾有の経験をしたのであります。その間に、大手製造業の生産拠点の海外への移転、特に中国への流出がありましたが、平成16年ごろからは、経済環境の好転や海外への技術流出の危機感等により、大手企業、特に高付加価値技術を必要とする生産技術を持つ企業の日本への回帰が始まっております。その流れは、現在に至るものであり、ここに来て企業における設備投資意欲が増してきているということであります。
そして8月上旬に会派清正会は、そのような社会情勢も視野に入れた企業立地について、他市の取り組み等を研究するため、過去10年間の企業立地面積及び企業立地件数全国第1位の茨城県、その中でも市の積極的な売込みが功を奏し、企業誘致が好調な高萩市に行政視察に伺いました。
高萩市はかつて、石炭産業が盛んな地域でありましたが、政府のエネルギー政策によって、主軸エネルギーが石炭から石油へ移行したことから、昭和42年、石炭産業のまちとしての歴史が閉じられました。
炭鉱閉山後に工業団地が開発され、昭和50年には手綱工業団地が完成しその後も、次々と工業団地が開発されていきましたが、バブルの頃に計画された工業団地は、“失われた10年”の後半にようやく完成を見るといった不幸なタイミングでありました。
平成8年に分譲開始された区画の多くが売れず、平成12年になると区画を再分割し、平成14年には地価の下落が止まらないことから分譲価格を値下げ、平成17年には、さらに分譲価格の50%値下げを行うなど大変な苦しみを味わったのであります。
しかし、平成18年1月、高萩市では市長選挙があり、当時39歳の市長が誕生しました。この市長は、松久保、手綱、手綱B各工業団地の企業立地に対するトップセールスを実施しました。
高萩市長には、先ほど申しましたような中国進出企業の日本回帰の動きが見えており「そんな中、市域の産業振興を図り、地域の活性化を促進するためには、このような好機を逃すことなく、ターゲットを絞った戦略的な企業誘致により、工業団地への早期企業立地を推進する必要がある。」とし、常磐(じょうばん)自動車道等高速交通網の整備による首都圏や主要都市へ近接する高萩市の地理的優位性や豊かな自然環境、豊富(ほうふ)で良質な工業用水、自然災害の少ない安全な地域であることなどをセールスポイントに、誘致活動を積極的に展開されました。
その企業誘致活動の展開においては、市長を先頭に全庁的に取り組むこととし、あらゆる機会を捉えて、高萩市の立地環境の優位性等のPRや企業情報の収集・把握に努めていることなど、生半可なものではなかったことが、よく伝わってきました。
そのような不断の努力を開始して2年が過ぎ、相次いで誘致が決まり、企業誘致が好調な市として現在認知されております。
ここでお伺いします。本市に置かれましては、企業立地において社会情勢は現在、有利に働いてきていると感じておられるか、依然として厳しい状況であるとお考えか、お聞かせ下さい。

さて次に、これから大いに成長が期待されるある新産業について紹介したいと思います。
石油など化石燃料の枯渇が叫ばれ、原油価格が異常なまでに高騰している現在、1979年スリーマイル島原子力発電所事故を起こしたアメリカや、1986年旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故を経験したロシアは、今日まで原子力エネルギーの依存から距離を置いていましたが、地球温暖化が叫ばれている現在、それらの国をはじめ世界の国々は原子力発電を見直し、地球環境にやさしいクリーンエネルギーといった切り口で「原子力ルネッサンス」を表明しました。
我が国も、電力の多くを既に原子力発電に依存していますが、放射性廃棄物の最終処分場は、日本を含め世界にいまだひとつもないという現状を見れば、原子力エネルギーに偏重(へんちょう)するのも危険だと思います。
原子力を含め、今までの日本は、エネルギーのほぼすべてを海外に依存するといった致命的な構造が戦前からまったく変わってこなかったのですが、太陽光発電という日本が世界に誇る最先端テクノロジーを駆使したエネルギーの内製化が始まった今、これはまさに日本発のエネルギールネッサンスであります。
いま、インフォメーションされている情報を一部ご紹介しますと、
・大阪府堺市臨海部に展開する2つの大型太陽光発電施設「メガソーラー発電計画」
・昭和シェル石油が平成23年度をめどに、世界最大級となる年産100万キロワット規模-これは原子力発電所一基分に相当する太陽電池パネル工場計画
・ソニーが新型太陽電池―これは従来の製造コストの最大10分の1になるというものでありますが、その事業化の可能性を発表したほか、
・実際に稼動しているプラントの話をしますと、住友商事がスペインカナリア諸島にて大型太陽光発電事業を開始した・・・
など、このような記事を見ていますと、日本のテクノロジーを中心軸にこれから無限の可能性を秘めたエネルギー新時代に突入するようです。
それらのプラントは、レアメタルを多く消費するものであり、需要家さんの傾向を調査することを含め、高萩市に視察した翌日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に行政視察に伺いました。当該機構によりますと「産業形態が変貌した現在、レアメタルの需要家は関東より西に集中している。」とのことでありました。
そこで、我々はひとつのアイディアを考えたのですが、たとえば、「約42.5ヘクタールのびわこサイエンスパークの分譲区画の背面に位置する残区域の一部に、現在開発が相次いで発表されている太陽光発電基地を誘致することにより、“エネルギー内製化された事業用地”として、現在最もインパクトのある情報発信が可能である。」というものでありますが、このようなアイディアも含め、本市に置かれましては、エネルギーの内製化という新しいビジョンをどのように受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。特に太陽電池モジュール化工場の新拠点「滋賀工場」が稼動を始めた三洋電機が瀬田に所在しますし、本市に情報は相当入ってきていると思いますので、よろしくお願いいたします。

さて、最後の質問となりますが、そもそもびわこサイエンスパークの残区域は取得せねばならないのか、取得するとすればその取得にかかる費用はどの程度の規模のものとなるのか、それとも用地取得以外になにかよい考えがあるのでしょうか。このあたりをお聞かせ下さい。ちなみにびわこサイエンスパーク残区域の土地利用に関する調査研究費が今年度予算に計上されておりますが、主にどのような調査を主眼としているのか、お教えいただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。

【終わり】--------------------------------------------

それぞれに、執行部の答弁があり、納得できないので、再問(執行部が明確に答弁しなかったと思われる場合や、自分の聞き方が悪くて相手に伝わっていなかったときに、今一度訪ねることができます)をし、再再問までしましたので、52分も時間を使ってしまいましたが、我々議員の仕事のメインイベントがこの定例会。質問することが我々市議会議員に与えられた使命ですから、毎回しつこいぐらい質問し、市民生活の向上につながるように努めています。

この動画が大津市議会HPにアップされましたら、またご覧頂きたいと思いますのでお知らせします。

明日は質疑並びに一般質問の3日目、清正会幹事長の谷ゆうじ議員が登壇します。

インターネットでライブ中継もありますので、お時間に都合のある方、覗いて見てくださいね!

大津市議会本会議のインターネット中継・録画

宮尾 孝三郎

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