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2008年9月24日 (水)

一般質問「びわこサイエンスパークと残区域について」【執行部答弁】

昨日に引き続き平成20年9月定例会における、標記についての執行部答弁をまとめましたので、ぜひともご覧頂きたいと思います。

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びわこサイエンスパークと残区域について

Q1(質問)
びわこサイエンスパーク整備事業推進協議会は現在機能しているのか?

A1(答弁:都市計画部長)
びわこサイエンスパーク整備事業推進協議会は、昭和61年10月に滋賀県、大津市、当時の住宅都市整備公団及び社団法人滋賀工業会により、地域産業の振興、地域社会の活性化及び土地利用の促進を目的としてそれぞれの役割分担を定めて設立された。

昨年、当協議会の拡大幹事会を開催して残区域の土地利用のあり方については、都市再生機構と大津市との間で検討を進めていくことで了解を得たところである。

今後、年内を目途に、現在検討中の土地利用方針等について報告する為に開催することとしている。

また、企業誘致部会については、滋賀県主導の下、4者で活動することとなっており、本市も、都市再生機構や滋賀県と協働して企業誘致を進めていく。

Q2(質問)
企業立地における現在の社会情勢について、本市の見解は?

A2(答弁:産業観光部長)
びわこサイエンスパークへの企業誘致については、都市再生機構や滋賀県企業誘致推進室とも共同して行っており、市外企業からの問い合わせ状況などの情報も随時交換をしているが、その感触からは、昨年末まで比較的多かった問い合わせが、今年に入ってからは明らかに減っており、状況は厳しくなっているとの見解で一致している

Q2-2(再問)
今年に入ってから、明らかに状況は厳しくなっているとの事だが、努力が足りないという面もあるのでは?本市のホームページ内の構成に、「企業立地ガイド」なるものがあり、「びわこサイエンスパーク」のリンクがあるのでクリックしたところ、リンク先に飛ばなかった。PRを諦めたのかな?との印象を受けるし、4者の連携が出来ていないのでは?

A2-2(答弁:産業観光部長)
インターネットについてであるが、本市のホームページ入っていただくと、UR(都市再生機構)にリンクをしており、(本来は)URに飛んでいくわけだけれども、URのほうがたぶん消去しているんだろうというふうに思う。

大津市の姿勢としては、今後そのようなことをきちっと整理をさせていただくことは必要だろうという風に考えている

Q3(質問)
エネルギーの内製化について、本市の見解は?

A3(答弁:産業観光部長)
地政学上、エネルギーのほぼすべてを、海外に依存しているわが国としては、エネルギーの内製化は大変有意義であり、新エネルギーの本命は太陽光発電といわれているところから、本市としても国の動向を注視しているところである

しかしながら、太陽光発電基地のびわこサイエンスパークの残地域への立地については、検討課題も多いため、今後の研究課題とさせていただくこととするが、議員から提案のあった、誘致用地の付加価値を上げるという観点については、今後の企業誘致施策の検討の際には留意し、びわこサイエンスパークへの企業立地への実現に努めていく。

Q4(質問)
用地取得にかかる費用は?

A4(答弁:都市計画部長)
市の負担が、出来だけ軽減される方策を検討しているところであり、本市の財政状況等を勘案した上で、都市再生機構と交渉することとしている。

Q5(質問)
びわこサイエンスパークの残区域は取得せねばならないのか?

A5(答弁:都市計画部長)
びわこサイエンスパーク事業の残区域については、事業者である都市再生機構において、新たなニュータウン整備事業については着手しないことや、保有地の売却による早期処分が決定され、残区域の事業実施が出来なくなったものである。

これを受け、都市再生機構においては基本的に当事業を継続される事業者に処分する方向で検討されてきたが、事業の継続者を確保することは困難となり、断念された。

また、単に民間に売却された場合には、国道沿いの立地条件のよい部分だけの土地利用にとどまり、残地が産業廃棄物の処分場等に利用されることが大いに懸念される。

このことから本市としては、現在実施中の事業はもとより、残区域の土地利用は、新たな産業の進出による雇用の創出や、経済波及効果など、本市の北部地域の活性化とまちづくりを展望する上で、大変重要な事業であると認識し、びわこサイエンスパーク全体を北部の新産業拠点と位置づけ、残地を市が用地取得し民間活力を活用して、事業を推進していくことが最善の策であると考えている。

したがって、現時点においては、用地取得以外に方策はないと考えている。

Q5-1(Q7再問にも関連する再々問)
民間事業継続者がおらず、販売は断念して、びわこサイエンスパークの取得は、本市が購入すべしとの見解だが、この165haという規模は、三井寺からプリンスホテルぐらいまでごっそり入ってしまうぐらいの面積だが、その面積が「癒し空間」になることによって、どれくらいの税収が見込まれるのかというところに疑問があるが?

A5-1(答弁:都市計画部長)
用地取得に関しては、本市の相手方である都市再生機構との交渉の中で、これから決めていかなくてはならないことであり、どのような金額になるとか、どういう方法でするとか、それも含めてまだ詳細に検討していかなくてはならない段階であると思うが、ただ、あの165haの活用の有り様によっては、議員お述べの固定資産税といった税収だけではなしに、例えば、企業進出に伴う雇用であるとか、あるいは地産地商に伴う地域での消費であったり、地域活動であったり、そういった効果等もみられるので、今現在の段階では費用的な効果というのは、説明はちょっと出来ないが、大変いろんな効果もあるというふうに期待をしている。

Q6(質問)
びわこサイエンスパークの残区域の土地利用に関する調査とは、何を主眼としているのか?

A6(答弁:都市計画部長)
この調査は、びわこサイエンスパーク事業における残区域について、当初計画された著しい土地の改変を伴うニュータウンの建設ではなく、緑豊かな里山の自然環境を活かした、本市の北部地域の活性化に資するような土地利用方針を作成するとともに、民間の活力を導入した事業手法を検討することを主眼としている。

Q7(再問)
産業観光部は、「国の支援措置も活用して、大津市企業立地促進条例に定める立地支援措置の拡充等を行い、びわこサイエンスパークの企業誘致をどんどんやっていきたい。」といい、

都市計画部は、「志賀地域にかけての地域を、心と体を癒す、いわば癒しの都市軸と位置づけ、その中核となるびわこサイエンスパークについては自然、健康、福祉、環境等をキーワードに区域を、里山自然公園ゾーン、ふれあいゾーン、福祉ゾーン、交流ゾーンにわけた土地利用方針を考えている。」といい、

方針が食い違っていると感じる。びわこサイエンスパークについては、今一度、全庁的な検討をするべきではないか。

A7(答弁:産業観光部長)
都市計画部と産業観光部で、考え方が違うのではないかということだが、、産業観光部では、当面びわこサイエンスパークについて、「約11haの部分の企業誘致を進めるため、支援・助成などをすべし。」と考えているが、来年、つまり平成21年の3月をもって、今の制度の期間が満了するので、改めてどうゆうふうにしていくか、ということを考えていくといった意味で答弁をさせていただいたわけであり、基本の部分は、なんらブレる事はないというふうに考えている。

A7(答弁:都市計画部長)
昨日、私も答弁させていただいた際に、癒しの都市軸という言葉を使わせていただいた。

これは、残地域だけの問題だけではなしに、大津市の北部地域というのは堅田の持っている歴史性とか、あるいは志賀地域の自然環境であるとか、これから未来社会が求めてくる、心とか体を癒す要素を大変持っていると、で、それを活かした産業のあり方とか地域経済のあり方っていうのを考えるべきであると、じゃあ、そのなかでちょうどびわこサイエンスパークが位置している場所がその中間に当たるから、ここの活性化を図ることが北部地域全体の活性化にもつながるし、そのキーワードの一つが「癒し」であるという言葉の意味で使わせていただいた。

従って、産業観光部長が答弁されたように、企業誘致の部分と残地域の利用の仕方については、決して矛盾しているとは思わない。企業誘致の部分については、高度技術集約型の産業を誘致する、あるいは165haについては自然環境を活かす、あるいは環境保全型そういった地域あるいは環境優先型の企業を誘致することによって自然を守り、なおかつ地域経済を活性化させていく、それに資していきたいと考えている。

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本日も、長文を最後までご覧頂きまして、ありがとうございます。

さて、この項の質問で、私の見解は次のとおりです。

都市再生機構という独立行政法人が販売している「びわこサイエンスパーク」は、本市を含め、4者の協力のもと行っているものであり、本市の努力という部分において、印象が薄いことから質問をしました。企業立地を当初の計画通り進めることは、4者の責任でもあり、義務でもあるわけです。自然豊かな山々を開発した責任を感じて頂きたいと思います。

国の方針によって都市再生機構の権限は縮小し、残る約165haの残区域は、都市再生機構ではどうにもならないというところまできて、大津市が一手に引き受けるのはなぜか?という疑問もありましたが、それよりも、残区域利用のあり方について、「癒しの都市軸」といったようなファジーな感覚が行政から出てきたことに、驚きを禁じえません。

結論

都市再生機構が事業用地として販売を進めている約42.5haが売れないという現状を十分に認識し、4者の責任で、今一度どうすれば進むのか、それこそ必死で企業立地に向けた努力をしていただきたい。

その42.5haを売り切れば、4者の信用は取り戻され、残る約165haの残区域の利用についても、市民のご理解がようやく得られるものと思います。

当初の計画も履行できず、責任も果たせないのに、次のハイリスクな物件に着手するのは、感覚的にありえません。

宮尾 孝三郎

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