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2008年9月 4日 (木)

新テロ特措法の延長について

新テロ特措法の延長について、どのように考えるべきか思考を続けています。

先ずはいつもの新聞の転載から・・・

【以下転載開始】---------------------------------------

洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入
2008年8月21日 東京新聞朝刊
 インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供している自衛隊が、イラク空輸では米軍から燃料を購入していることが二十日、分かった。ガソリン価格が高騰し国民が困窮する中で、燃料の無償提供を続ける日本の“気前よさ”が際立つ形になった。 
 イラク空輸のため、隣国のクウェートにC130輸送機三機を派遣している航空自衛隊は、日米物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、有償支援を受けている。二〇〇六年度は米軍から航空燃料千八百四十キロリットルの提供を受け、一億二千六百万円支払った。
 一方、インド洋に派遣されている海上自衛隊はテロ対策特別措置法(テロ特措法)に基づき、〇一年から昨年十一月まで艦艇燃料、ヘリコプター燃料など九百八十九回の洋上補給を行った。その分の燃料費二百二十四億円は、日本政府が負担した。
 今年一月からの新テロ対策特別措置法(給油新法)でも燃料費は日本持ちで、パキスタン、フランスなど七カ国に八億円以上の燃料を無償提供している。
 イラクでは有償で購入、インド洋では無償提供と対応が異なることについて、防衛省幹部は「政策判断というほかない」という。給油新法は来年一月で期限切れを迎えるが、秋の臨時国会では同法の期間延長を論議するか決まっていない。

【転載終わり】------------------------------------------

これは、正直疑問です。日本は危険なインド洋(アラビア海が正確か)において無料ガソリンスタンドと化しているのにもかかわらず、自衛隊は外国の有料燃料を買っているという状況。

200904

↑防衛省自衛隊HPより

防衛省自衛隊HPに「テロとの戦い」と自衛隊の活動があり、日本の真摯な姿が見て取れる資料です。

ちなみに、そもそもどんな法律案なのでしょうか?

第一六八回 閣第六号
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案

さて、昨日もお話しましたが、そもそもこのテロとの戦いとは「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等」が原因であります。

しかし、テロの実行者とされるオサマ・ビンラディンはアフガン紛争当時、旧ソ連と対抗する為にアメリカCIAにより様々な協力を受けており、現在のテロリストという扱いに変異した後も、彼の一族会社「サウジ・ビン=ラーディン・グループ」はサウジアラビアで経営を続けており、父のムハンマド・ビン=ラーディンは元アメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュとともにカーライル投資グループの大口投資家であり役員だった、というのであります。

本当に魑魅魍魎の世界であります。

日本は、何事にも真摯に取り組みますが、戦争の裏を読み解くとこんなに純真無垢のままこの活動に参加していていいのだろうか?と疑問なのであります。

簡単な紹介に留まってしまいましたが、皆さんもそれぞれにこの「戦争」を読み解いてそれぞれに結果を出していただければと思います。

宮尾 孝三郎

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