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2008年9月13日 (土)

経済が終わりそうなご時世です。

まずは、アメリカ経済が大変なことになっているようだという情報から・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

米国株、ダウ平均11ドル安――リーマン売却巡り下げ渋り、AIGは30%急落

【NQNニューヨーク=荒木朋】

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。前日比11ドル72セント安の1万1421ドル99セントで終えた。経済指標の下振れや金融システム不安から売りが出た。ただ、売り一巡後は米リーマン・ブラザーズの身売りに絡む思惑などから買い戻しが入り、下げ渋った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同3.05ポイント高の2261.27で終えた。

 早朝発表された8月の小売売上高は前月比0.3%減と市場予想(0.2%増)に反して減少。前月分も下方修正され、個人消費の先行き懸念が一段と広がった。金融不安からリーマンやアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が売り優勢で始まったことも株価の重しになった。ダウ平均の下げ幅は一時150ドルを超えた。

 ただ、売り一巡後は下げ渋った。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が投資ファンドなどと共同でリーマン買収を検討していると英紙が報道。JPモルガン・チェースがワシントン・ミューチュアル(WM)の買収交渉を進めているとの報道も伝わった。こうした材料を受け、金融株の一角などに買い戻しが入る場面がみられた。

 原油先物相場が一時、節目の1バレル100ドルを割り込んだことも消費関連株などへの買いを誘い、株価の底堅さを演出した。ダウ平均は小幅高に転じる場面もあった。市場では「リーマンの身売り交渉は週末にヤマ場を迎えそうなため、その結果を見極めたいとして、投資家は一方向に持ち高を傾けづらかった」との声が聞かれた。

 S&P500種株価指数は2.65ポイント高の1251.70で終えた。業種別S&P500種株価指数(全十業種)は「金融」「一般産業」など六業種が下落。半面、「素材」など四業種が上げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は小幅安。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約13億1000万株(速報値)、ナスダック市場は約20億株(同)だった。

 リーマンは13%安。AIGは業績・財務悪化や格下げ懸念の思惑から30%急落し、ダウ平均の重しになった。メリルリンチは12%安。JPモルガンによる買収観測でWMは上昇に転じる場面もあったが、買収交渉否定の報道も伝わり、結局下げて終えた。(13日 06:36)

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米リーマン株40%以上急落、15日に売却発表か

2008年09月12日 15:38 発信地:ニューヨーク/米国

【9月12日 AFP】資金調達をめぐる懸念が生じている米証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)の株価は、11日も大幅続落し、終値で前日比41.7%安の4.22ドルまで急落した。ウォールストリート(Wall Street)では、今年3月にベアー・スターンズ(Bear Stearns)が事実上の倒産に至った事件との類似性を指摘し、会社存続を疑問視する声も出始めている。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は同日、米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)がリーマン売却について調整中だと報じた。詳細は不明ながら、関係者の話として、週明け15日のアジア市場が開く前に発表されるとの見通しを伝えている。(c)AFP

【転載終わり】-----------------------------------------

以前から触れているように、韓国も危険水域です・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

外平債発行難航でウォン安ドル高進む

ウォン安がさらに加速している。

  10億ドル規模の外国為替平衡基金債券(外平債)の発行延期もありうると伝えられたことが不安要因として作用した。11日のウォンの対ドル相場は前日比14ウォン安となる1ドル=1109.5ウォンで取引を終えた。北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の脳手術のニュースにより市場参加者らの不安感が高まったことや、米投資銀行のリーマン・ブラザーズが第3四半期に39億ドルの損失を記録したこともウォン安ドル高を加速させた。

  政府が同日に米国で行った外平債発行交渉は難航した。韓国側は発行金利を‘米国国債金利+2%以下’にしたいとの立場だが、主な投資家らは加算金利‘2%以上’を要求している。企画財政部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際金融局長は同日、「リーマン・ブラザーズの問題で国際金融市場が冷え込み、投資家が考える価格と合わず難航している」とし、「発行を1~2週間遅らせることもある」と話した。

中央日報 Joins.com
2008.09.12 08:13:01

【転載終わり】----------------------------------------

共産主義国家である中国も、西側の経済を一部取り込み、世界の工場から世界的市場を目指していますが、オリンピックが終わって、上海万博までつなげることができるかどうかといった情勢になってきました。

【以下転載開始】-------------------------------------

【中国経済月報】不動産バブル崩壊が本格化し始めた
2008.9.12 16:44
中国の不動産バブル崩壊が本格化し始めた。年初来、広東省の深●(=土へんに川)、広州から始まった不動産価格の急落が内陸の武漢、重慶に広がり、ここへきて北京、上海に波及した。不動産相場は過剰流動性を背景に国民年収の20~30倍まで急騰したが、金融引き締めや景気減速の影響で全国的な急落に転じた。バブルをあおったデベロッパーや金融機関への衝撃が拡大し、景気減速に拍車をかけそうだ。

 不動産相場は過去5年間の2ケタ経済成長とともに急騰を続け、昨年秋にピークをつけた。深●(=土へんに川)、上海、北京など沿海の一級都市では、新築マンションの価格が1平方メートル当たり1万5000元(1元=約16円)から高級物件では2万元以上に跳ね上がった。内陸の主要都市でも1万元以上が当たり前になった。

 昨年の都市住民家庭の平均可処分所得は3万8600元。仮に1万元で90平方メートルのマンションを購入したとすると、年収の23倍強に相当する。国際的には年収の3~5倍が妥当な住宅価格の相場とされるが、中国でははるかにかけ離れた高値になった。

 このため昨秋から不動産市場は「有価無市(価格が高過ぎて買い手がつかない)」状態となった。上昇相場をリードした深●(=土へんに川)では1月から下落が始まり、すでに3割以上下落した。北京、上海では取引が前年比ほぼ半減したものの業者は値下げを拒み、買い手との我慢比べが続いていた。

 しかし景気減速が鮮明となった夏場に入り、買い控えはさらに強まった。北京では上半期に前年同月比38%減(4万600戸)だった商品住宅(主にマンション)の販売戸数が7月には63%も急減した。最大の不動産市場である上海では同69%減と、さらに大きな落ち込み幅を記録した。

このため7月から8月にかけて、資金繰りに苦しむデベロッパーの大幅値下げが北京や上海とその周辺都市で急速に広がり始めた。

 北京五輪の最中に北京市の新築マンションで10~20%の値下げが始まり、相前後して上海を中心とする長江デルタ地域の各都市で大幅な値崩れが起きている。

 上海では7月から一部地域で20%前後の下落が始まったが、8月以降は全市に広がりだした。浦東、松江などの地区では4割前後の値下げ(業者の投げ売り)も出ている。

 この傾向は南京、蘇州、杭州などの周辺都市にも広がり、南京では1平方メートル1万7000元で販売していたマンションを8000元と半値以下に値下げするケースも出現、メディアの話題になっている。

 中国の不動産業界はこの10年近く、右肩上がりの成長を続けてきた。デベロッパーは地元政府から安い価格で公有地の使用権を買い取り、だぶつく銀行資金を元手に前年比2~3割増のペースで不動産投資を進めてきた。

 しかし(1)インフレが高進し始めた昨年から政府が金融引き締めを強化した(2)価格が高騰して庶民の手が届かなくなった(3)米住宅ローン危機を引き金とした世界景気後退-などの影響を受けて、昨秋からバブルが陰り始めた。

 にもかかわらずデベロッパーは過去の成功体験を忘れられず、今年もほぼ前年並みの建設投資を続けている。土地や資材、人件費などのコストが急上昇する一方で、銀行は貸し出しを制限した。

 加えて物件の売れ行きが急減したため深刻な資金不足に直面した。株式バブルはすでに崩壊したため、新規上場や増資でまかなうこともできない。このため事業の運転資金を確保するためにも、物件の大幅値下げや投げ売りをせざるを得ない立場に追い込まれた。

 一方、高値で住宅を購入したユーザー側からは価格の値下げ要求や抗議行動が広がっている。投資目的で数軒を借金で購入したものの、大幅な値下がりで転売できず、返済不能となるケースも頻発しだした。

 中国版のサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅融資)危機が広がる可能性も排除できない。その場合は被害がデベロッパーやユーザーから資金を貸し出した銀行に波及して不良債権が激増、金融危機を招く恐れもある。不動産業が景気に及ぼす影響は大きいだけに、政府は極めて難しい局面を迎えた。

  (編集委員 山本勲)

【転載終わり】-----------------------------------------

最後にイギリスの情報を・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

英 大手旅行会社が経営破たん

9月13日 9時42分(NHKニュース)

世界的な景気減速が一段と鮮明になるなか、イギリスの大手旅行会社「XL(エクセル)レジャーグループ」が原油価格の高騰などから経営破たんしました。この会社を利用して海外旅行をしている人の一部が帰国できなくなるおそれが出るなど、影響が広がっています。

経営破たんしたのは、航空機やホテルなどを保有しているイギリスの大手旅行会社「XLレジャーグループ」で、地中海やアメリカへの旅行を主に企画しています。XLグループは、原油価格の高騰などの影響で資金調達に行き詰まり、12日、裁判所から管財人が派遣されたと発表し、経営破たんしました。これを受けて、グループの航空機が運航を取りやめたため、会社側によりますと、この会社を利用して海外旅行をしている8万5000人のうち、旅行保険に入っていなかったり経済的に余裕がなかったりする人たちが、現地で立往生を余儀なくされ、今のままでは帰国できないおそれも出ています。このため、イギリスの運輸当局などが対応に乗り出して帰国に便宜を図るなど影響が広がっています。イギリスは急激な景気の減速で通貨ポンドが売られやすい状況が続き、この結果、イギリス国民にとって主な旅行先であるヨーロッパの通貨ユーロがこの1年で2割近くも高くなり、海外旅行への影響が懸念されていました。

【転載終わり】-----------------------------------------

こんな時には、こんなアニメをみて、教養を深めましょう!

Money As Debt(日本語字幕版)

宮尾 孝三郎

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