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2008年9月 6日 (土)

ふたりの首相が辞任された理由

福田首相が辞任表明され、自由民主党総裁選挙の日程は今月10日告示、22日投開票となるようです。

次の総裁選のテレビ・新聞上の争点は、世論をどこに誘導するのでしょうか?

安倍元首相が辞任する平成19年9月12日の直前である9月9日にアジア太平洋経済協力(Asia-Pacific Economic Cooperation)が開催されたオーストラリアシドニーでの記者会見での発言を紹介します。

【以下転載開始】---------------------------------------

首相会見要旨

(産経新聞のホームページなどより)
 (日米豪首脳会談で)私は日本としてテロとの戦いを継続する意思について説明した。日米首脳会談でも説明した。国会の状況は大変厳しいが、このように国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。テロとの戦い(として)現在行っている自衛隊の補給活動を継続させるためには、あらゆる努力を行わなければならないと決意している。民主党をはじめ野党の理解を得るために、職を賭して取り組んでいく
 9・11の同時多発テロで、24人の日本人の尊い命が奪われた。このことを忘れてはならない。テロとの戦いに今、国際社会が連携して取り組んでいる。そのなかで国際貢献を果たしていくことは、私の「主張する外交」の根幹の1つだ。何としてもこの活動は継続しなければならない。自衛隊の補給活動を継続していくための法案をこの国会に提出しなければならない。そして提出をした以上、成立を何とか果たしていかなければならない。民主党はじめ野党の理解をいただくために、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。そのために全力を尽くしていく、職を賭していくという考えで臨んで、理解を求めていかなければならない。小沢党首との党首会談についても、なるべく早い段階でお願いをしたい。
(「活動が継続できなければ内閣総辞職をするという意味か」との質問に対して)私の責任において、職責において、あらゆるすべての力を振り絞っての職責を果たしていかなければならない私はその職責に、私の職責にしがみつくということはない

【転載終わり】-----------------------------------------

次は、このほど辞任表明された福田首相に関する記事

【一部転載開始】--------------------------------------

【福田退陣】テロ特措法延長も先行き見えず
2008.9.2 20:45(産経新聞)
福田首相が意欲を示してきたインド洋での海上自衛隊による補給活動継続も見通せなくなった。林芳正防衛相は2日、9月上旬に計画していた訪米を取りやめることを決定、政府全体が機能不全に陥りつつある。・・・

【一部転載終わり】-------------------------------------

新テロ特措法は、命取りの法案のようです。

日本の石油輸入の現状が「中東から9割」という現状で、アメリカを始めとする国際社会に協力しないと(お布施をしないと)大変なことになる、といった脅迫観念があり(実際に大変なことになるかもしれない)日本は、ニーズがあるかぎり継続するほかないという方針で動かざるを得ない状況です。

200906

ニーズが収束してくれるとよいのですが、アメリカは「不安定の弧」(arc of instability)を明示し、米軍による関与の強化を主張しているわけであり、日本は終わりの見えない活動を継続するたびに首相が交代するといった様相を呈してきました

ここは、平成18年11月に「自由と繁栄の弧」を高らかに表明された麻生候補(予定者)がどのような演説をされるか注目しましょう。

宮尾 孝三郎

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

以下、「株式日記と経済展望」よりhttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20080907

【一部転載開始】----------------------

今回の総裁選挙では経済問題に焦点が当てられていますが、一番重要な問題は国会議員たちの国家感であり、中国やアメリカの代理人となって日本の国政を動かそうという政治家が多すぎる。確かに中国やアメリカの代理人となっていれば金や情報には苦労しないし、中国には6兆円のODAを与えて、アメリカにはドルを100兆円も買い支えて米国債を保有している。
これは一種の朝貢外交であり、超大国に金を貢ぐことで日本における権力の信任を得て統治する状況が出来上がってしまった。福田総理が辞任した理由の一つにテロ特措法がありますが、あぜ福田総理や安倍総理はそんなにアメリカを恐れるのだろうか? なぜ自民党の政治家はアメリカにNOと言えないのだろうか?
半世紀以上続いた自民党政権の間に日米間には様々な密約でがんじがらめにされて、NOとは言えない関係が出来てしまったのだろう。グアム島への海兵隊の移転費に7000億円も出したり、役に立たないMDシステムに1兆円も出すのだそうですが、思いやり予算も毎年2000億円もありますが、日本占領軍にどうして金を出す必要があるのだろう。日本と満州国との間や東ドイツとソ連との間にも思いやり予算はあったそうです。

【一部転載終わり】---------------------


新聞もテレビも肝心のことを言わないですね。一般市民だって、本当のことが知りたいのに。おかげで、ネットで情報をチェックする時間が増えました。清正会のみなさまのブログも楽しみにしています。

コメントありがとうございます。
結構危うい情報を出しているのでしょうか?
Robot/Tool による巡回が最近増えてきました。そろそろ某国に関する記事は削除しないといけないかなと思っています。
今後ともごひいきに、よろしくお願いします。

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