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2008年9月26日 (金)

日本メルトダウン!

日本の根幹が揺らぐ、事実を告げる記事を続けて2つ・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

〔断 富岡幸一郎〕NPT体制の欺瞞
2008.9.25 03:17(産経ニュース)

 地球規模の環境問題が思わぬところにも飛び火している。核拡散防止条約(NPT)に加盟せず核兵器を所有するインドに対して、その原発推進策が「地球温暖化対策に貢献する」との理由で支援する方針を日本政府が決めた。NPT体制を、日本は「唯一の被爆国」として堅持するとの外交原則で、インドやパキスタンの核実験には、円借款の停止などの制裁を行ってきた。しかし、二酸化炭素を出さない原発が温暖化対策に役立つとの理由で、認めたかたちだ。

 中国やインドの急速な経済発展で、天然資源の需要が加速され、石油にかわるエネルギーとして原子力が浮上するのは当然である。資源・環境・食料をめぐる21世紀の獲得戦争はますます激化し、資源を持たない日本としては、原子力を最大限に活用せざるをえなくなるだろう。

 NPT体制は核拡散のリスクを抑え、核軍縮のために必要だというが、そもそも米英仏露中などの大国の核の独占体制である。この体制そのものがしょせんは欺瞞(ぎまん)である。

 環境問題で日本が世界をリードしようとすれば、自国のエネルギー政策として、原子力の平和利用にも積極的になるべきである。もちろん、平和利用と核兵器とは隣り合わせにある。NPT体制を脱却して核武装せよ、などと性急に言うつもりはないが、新たな国家主義の時代に、資源・環境・食料は国防の問題に直結する。核アレルギーを捨てて、国内で核問題について十分に論議すべき時がきている。(文芸評論家)

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米原子力空母 日本への配備は重大転機
2008年9月26日(山陽新聞社説)

 米原子力空母ジョージ・ワシントンが、新たな母港となる神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港した。一九七三年に配備されたミッドウェー以来、原子力空母が米本土以外に配備されるのは初めてである。

 国防総省の報道官は「日本と周辺海域を守るために米国が果たす責務を象徴している」と、日米安全保障条約に基づく配備の意義を強調した。しかし、日本へ航行中の五月に南米沖で乗組員の喫煙などが原因による火災が発生、八月には日本に寄港した米原子力潜水艦の放射能漏れ事故も発覚した。国民の安全への不安が高まる中での入港であることを、米軍は肝に銘じておくべきだ。

 原子力空母は、燃料補給なしで移動できる機動力が最大の特徴だ。横須賀を母港とした通常型空母キティホークはイラク戦争などに派遣されたが、燃料補給がネックとなり活動は制約された。通常型空母は老朽化で来年までにすべて退役し原子力空母に交代する。攻撃力が強大なだけに周辺諸国との緊張が高まる恐れがあろう。

 日本に空母を配備する計画が持ち上がったのは冷戦さなかの七〇年代前半だった。当時唯一の原子力空母だったエンタープライズも検討されたが、「核」に敏感な日本の世論に配慮し断念した経緯がある。唯一の被爆国であるという事実が、原子力空母の母港化を押しとどめてきたことを忘れてはなるまい。

 二〇〇五年に米政府が原子力空母配備を発表すると、日本政府は核の議論を封印し、通常型空母からの転換を受け入れた。

 ジョージ・ワシントンは出力約二十万キロワットの原子炉二基を搭載している。東京湾に小規模の原発が引っ越してきたようなものだ。燃料は濃縮度90%以上の「核兵器」級ウランである。

 市民団体「原子力資料情報室」は、原子力空母が横須賀で原子炉が溶融する事故を起こした場合、半径百六十五キロの住民が被害を受け、最悪で百六十万人が十年間で死亡するという被害想定を発表している。

 しかし、米政府は、原子力艦船は五十年間大きな事故がないという実績を挙げ「原子力事故の可能性は極めて低く想定しがたい」と日本政府に強調するばかりだ。情報公開や立ち入り検査は「軍事機密」が壁となり拒否されている。

 国は、横須賀市に放射能監視施設を新設し監視体制を強化した。トラブルがあっても、原因が究明できなければ、有効な対策は打てない。日本政府は安全性を検証できる仕組みを早急に構築しなければならない。

【転載終わり】----------------------------------------

日本は、明らかに核攻撃された世界で唯一の国家であります。その被爆国家であるわが国が、核に関する重要案件で、理不尽にさらされています。

世界経済はメルトダウンが始まっていますが、先進国の日本に対する配慮も明らかに、なくなってきました。

宮尾 孝三郎

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