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2008年9月

2008年9月30日 (火)

9月を短く回想

9月が、終わります。

とうとう、アメリカの金融システムが壊れてしまいました。この9月のうちにヨーロッパの金融機関まで国営化に走り始めたのは、予想以上の展開でした。

また、中国の偽食品のラインナップの充実により、アジアに激震が走った月でもありました。

日本では、麻生さんが総理大臣に選ばれ、国連で世界に対し、スカッとするような演説をされました。

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日本語は、どこの言語とも互換性がなく、円も日本以外に採用している国はありません。

互換性がない。そして、四周が海に囲まれた島国であること。これが、日本の安全保障の基本です。これからも、アメリカナイズド、チャイニーズナイズドされることなく、ニッポンオンリーワンでわが道を行きましょう。

しかし、お人よしなのが日本の特性でもあります。余裕があれば、助けてあげましょう!

宮尾 孝三郎

2008年9月29日 (月)

お金儲けのお話

9月27日(土)の本ブログで、新型インフルエンザが、アフリカのナイジェリアやソマリアで8月以降に現出しているという報道を紹介しました。

ソマリアという無政府状態の国の、新型インフルエンザ発生状況が、なぜ西側の報道によりなぜ明らかになったのかということに対し、非常に驚いたのですが・・・

驚きといえば、過去にこんな報道がありました。↓

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何の話かといいますと、

ドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド氏(第21代国防長官)の、実業界での活動として、・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

インフルエンザ特効薬タミフルの特許を所有しているバイオテック企業ギリアド・サイエンス社の会長を1997年から2001年の間つとめ、また、ギリアド社の株式を多数保有している。トリインフルエンザ拡大によるタミフル争奪戦により、ギリアド社株式によって巨額の富を築いたとCNNは報じた。

【転載終わり】----------------------------------------

インフルエンザが流行ると、儲かる人たちがいるという報道でした。

ラムズフェルド氏といえば、軍産複合体という言葉を連想しますが、注目すべき記載がウィキペディアにあります。

【以下転載開始】-------------------------------------

「対テロ戦争」における実際の軍事行動は、敵対勢力への積極的な海外派兵によって行なわれ、兵器の使用に伴って大きな軍需物資の需要が生み出されている。

特にアフガニスタンとイラクでは、主戦闘以外のあらゆる侵攻作戦上の業務を米国の民間会社へと委託する方式(民間軍事会社)を生み出すことで、従来のように遠く離れた母国から武器などの物の販売によって利益を得るのではなく、戦争や紛争が起きている現場での労働力の提供による利益を追求するといった、戦争そのものが新たな産業として確立しつつある。

【転載終わり】--------------------------------------

つまり、「戦争と金儲けは表裏一体である」と言い切ることができます。

「テロとの闘い」は、アフリカにまでビジネスチャンスが広がりつつあるというお話でした。

宮尾 孝三郎

2008年9月28日 (日)

ここいらで、地元密着のライフワークな日々を少々・・・

金曜日は、私の所属する「NPO法人 西大津防犯」の青パト講習会が、大津署生活安全課により行なわれ、5名の更新と4名の新規「パトロール実施者」で、総勢9名の青パト要員が確保されました。

しばらく、原油高騰により青パト巡回を控えておりましたが、徐々に頻度を高め、秩序の高い、安心感ある安定した地域を目指し、努力を続けていきたいと思います。

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さて、土曜日は「NPO法人 西大津防犯」の定期夜間巡回活動日

いつものように午後10時に駅前に集合↓

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↑ユニフォームでない女性が3名参加されていますが、ユニフォームの男性陣と同じく、地域の自治会から参加いただいている方々。皆さん、街をよくしようと、意識が高い方々ばかりです。(右端には、警察犬と指導手さんも)

そして、3班に別れ巡回開始↓

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私は、JR高架よりも琵琶湖側のパトロールに参加。

また、新規路上生活者を現認。話しかけましたが、応答なく、たぶん熟睡されているのだと思います。↓

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↑カゴには、大事な生活用品が入っているようですが、盗られる心配は、特にされていない様子。

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さて、日付が変わり、日曜日。

早朝、湖岸の状況の確認に出かけました。

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↑水草が湖岸に打ちあがっている状況を確認にいったのですが、可愛いカルガモくんたちが、朝の挨拶「グワッ、グワッ!」

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こころ落ち着く情景です。本市行政が人工的に「動物セラピー」みたいな癒し空間を本市北部に創りたいとおっしゃっていますが、自然が一番!

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ここで、早朝から水草の処理ボランティアを行なっていただいている方と遭遇することができ、その問題点と、新たにレクチャーしていただいた問題がコレ!

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↑説明を受けるまで、何の違和感もなかったのですが、この地域を埋め立てるときに投入された産業廃棄物なのだそうです。コレが非常に危険な代物で・・・

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↑これらの産業廃棄物の瓦礫から、鉄筋が生えています。子どもがここで遊んでいて怪我をすることが、あるそうです。

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↑そして、砂浜に眼をやると、このようにそこら中にコンクリート片が顔を出しています。

西大津界隈のR161号線より浜側は、埋立地で、いろんなものが埋まっているとのこと。

「埋めてしまえば、分からない。」という感覚は、よく理解できます。しかし、経年変化で現出してきたときには、恥ずかしいことをしてしまったと、反省する羽目になります。

これからは、もっと大人の仕事をするように心がけましょう!

宮尾 孝三郎

2008年9月27日 (土)

アラビア海の現地自衛官に与える影響

ソマリアは、1991年に内戦が勃発し、現在に至るまで対立勢力間の抗争が続いていて、全土を実効的に支配する統一政府が存在しない「無政府状態」の国です。

Photo

ここで、新型インフルエンザ(H5N1)が、検出されたというニュースを!

フランスのLes Nouvellesが9月23日付で報じています。

機械翻訳すると、大まかなアウトラインがみえてくるのですが、

8月から9月、ナイジェリア、ソマリアは新型インフルエンザの影響を受けているという記事。毎年アフリカとマダガスカル島を280種の鳥が移動するらしいのですが、インフルエンザを監視しているハワイ島に所在する機関がそのウイルスの現出を伝えている、ということなのでしょうか?

また、ソマリアつながりで、気になる記事が・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

ソマリア沖で海賊乗っ取りの船舶 戦車、砲弾搭載を確認

2008.09.27 Web posted at:  18:49  JST Updated - CNN

(CNN) アフリカ東部のソマリア沖で25日午後起きた、海賊によるウクライナ企業運行の船舶乗っ取り事件で、ウクライナ国防省は26日、積み荷に旧ソ連製のT─72型戦車33台、砲弾、迫撃砲発射装置、小火器類が含まれていることを確認した。

ウクライナの国営武器メーカーがケニアに正式に売却したもので、同国政府報道官もこれを確認した。

船はベリーズ船籍で、乗組員は計21人。ウクライナ人が船長含め17人、ロシア人3人にラトビア人1人となっている。ウクライナ・ニコライフからケニアのモンバサへ向かっていた。武装した海賊がボート3隻に分乗、同船舶を包囲したという。

現場の海域はモンバサ近く。ソマリア沖は世界最悪の海賊多発地域。乗っ取った後、ソマリア領海に逃れ、身代金を要求するのが手口となっている。

乗っ取られた船は、海賊を警戒し、ソマリア沿岸から遠く離れた海域を航行していたという。ウクライナ外務省はケニア当局と協議、事態打開の方途を模索している。

【転載終わり】-----------------------------------------

非常に危険になってきました。何を心配しているのかというと、ココは海上自衛隊が燃料給油活動を実施している海域だからです。

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海賊が頻繁に現出する地域は↓

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そして、麻薬取引も確認されている海域です。↓

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このような状況のなか、各国の軍隊が自衛隊を守ってくれると善意の解釈をしましょう。

しかし、新型インフルエンザ(H5N1)がソマリアで検出されたという冒頭の記事は、直接的なテロの脅威よりも、深刻です。

ちなみに、アジア系人種に感染しやすいという、新型インフルエンザ(H5N1)が、ナイジェリアやソマリアで検出されたという調査も驚きましたし、特に無政府状態にあるソマリアで新型インフルエンザに関する調査ができたということ事態が驚嘆に値します。

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麻生総理大臣は、この給油支援活動に対し、集団的自衛権の解釈変更をすると発言されています。

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私は、以前から懸念しています。

上記の写真の右が自衛隊の補給艦で、左が補給を受けている外国艦船です。このような状況の力関係を説明しますと、

補給を施す自衛艦が「主」で、補給を受ける外国艦船が「従」の関係となります。

このような補給を受けている状況で、万が一テロリストから攻撃を受けると、反撃(武力行使)はできるのか?という所に問題があります。

外国艦船を守る為に武力行使をすると、集団的自衛権の発動とみなされ、憲法違反と国内から突き上げを食らいます。

だからといって、武力行使をせず、テロリストに攻撃奪取されると、国際的な非難を受けます。

このような危うい状況にわが国の指揮官はさらされていると、心配しています。

麻生総理大臣には、国内での突き上げを食らわないように、ぜひとも法的処置をして頂きたいと強く求めます。

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自衛官は、現地で24時間極限の緊張状態にあると、推測されます。賛成反対それぞれに主義主張をするのは、個人の勝手ですが、実際に緊張状態におかれている日本人のことを思い、議論いただきたいものです。

宮尾 孝三郎

2008年9月26日 (金)

自由と繁栄の弧 日本のリーダーシップ

麻生総理大臣の国連演説原稿が首相官邸より発表されました。

【以下転載開始】--------------------------------------

第63回国連総会における麻生総理大臣一般討論演説

平成20年9月25日
ニューヨーク

議長、御列席の皆様、

  It is my greatest honour to stand here as the new Japanese prime minister---brand new, really, having been designated by the Diet just slightly more than 24 hours ago. (私は24時間余り前、我が国国会から日本国の総理大臣として指名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として本日この場に立つ機会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。)

 初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の運営に、変わらぬ指導力を発揮しておいでです。深甚なる、敬意を表すものであります。

 議長、

 この度ニューヨークを訪れて、私はバンカー(銀行家)について昔聞いた話を思い出しました。バンカーには、いつも2種類しかいないそうです。少ししか記憶できないバンカーと、まったく何も記憶できないバンカーと――。

 金融に、マニアとパニックが相伴うこと、形あるものに、影の従う如くであります。一定の間隔を置いて、マニアは必ず胚胎し、パニックを招来します。

 今から10年前のちょうど9月、世界は一度、流動性を突如失う悪夢を見たはずでした。この四半世紀余り、東京はもとより多くの国、市場を舞台としながら、マニアとパニックは数年おきに、あたかも終わりのないロンドを奏でてきたかに見えます。

 この度の熱狂において、東京は比較的素面(しらふ)でありました。が、これとても、1980年代から90年代にかけしたたかあおった酒の宿酔(ふつかよい・a hangover)が過剰債務(a debt overhang)となり、これに苦しむこと、あまりの長きにわたったゆえだったに過ぎぬと言っていいでありましょう。

 まこと、ロンドに終わりはなく、人類は、遠からず同じ旋律を聞くに違いあるまいと思います。そのたび1インチであれ前進し、賢明になろうとするほか、対処の方法はありません。

 国際金融の仕組み(アーキテクチャー)を巡る侃々諤々(かんかんがくがく)が、いま一度始まるものと思います。日本として、持てる経験と、知識の貢献に心がけたいものであります。

 議長、

  5月の日本は、新緑を愛でる季節です。7月7日とは、軒先に飾った竹の枝に、願い事を書いた紙片をくくりつけ、子供と大人が夜空に夢を見る日であります。

 今年の5月、日本は港町横浜に総勢3000人を集め、TICAD IVと我々の呼ぶ、アフリカ開発に関する会議を開きました。

 アフリカからは、41人の国家元首・首脳級を含む、51カ国の代表が集まりました。「元気なアフリカ」を高らかに謳いあげ、経済成長を加速するための支援を呼びかけました。ミレニアム開発目標を、持続可能な形で追い求める――。人間の安全保障という、日本が大切に育くんだ理念にもとづいて、アフリカに保健を、水と衛生を、そして教育をもたらしていく――。3000人は、決意を新たにしました。みずみずしい若葉の緑は、一人ひとりの胸を染めたでありましょう。

 そして7月7日、未来に夢を託す日を選び、我が政府は北の島、北海道の洞爺湖に舞台を移して、G8サミットと、一連のアウトリーチ会合を開いたのでありました。

 主なテーマのひとつを再び開発をめぐる問題とし、アフリカから多くの参加者を呼んだのは、取りも直さずTICAD IVがもたらした勢いを、確かならしめるためでした。

 いまひとつを気候変動への対応とした結果、世界全体の長期目標採択を目指し、すべての主要経済国が責任をもって加わる、実効的な枠組みを国連の下でつくることになりました。このことを私は洞爺湖の小さくない成果として、指を屈すべきものと考えます。2009年末までに、実現を目指したいと思います。

 気候変動との取り組みを、議長始め皆様は、我が国千年の古都、京都の名と結びつけてご記憶でありましょう。もとより日本は、本問題につき、いささかの自負なしとしません。GDP1単位を生み出すのに必要なエネルギーの少なさにかけて、世界のトップを行くのは日本であります。背後には、それを可能にした技術の独創がある。大いに、世界に使ってほしいものです。セクター別アプローチという発想も、これをもって日本が諸国への貢献を目指すものであります。

 議長、

 これが、つい2カ月と少し前、我が国主催のもと、G8が到達した地点であったのです。

 今や、世界経済は変調にあります。私は、5月の誓いと、7月の夢が、疾風下、いささかも動じないことを願い、かつ信じます。元気なアフリカを、一層元気にすること。地球環境の悪化を、すべての国の努力によってくいとめること。いずれとも、世界経済の安定を大切な前提とするものです。

 であるならば、私の見るところ、日本自身の課題はもはや明白であります。すなわち日本は、自らの経済を伸ばしていくことに、その一義的な責務をもつのです。世界第2位という日本の経済規模に照らすなら、これこそは、日本がなし得る即効力のある貢献だと言わねばなりません。わたくしは、これに断固として取り組んでまいります。議長始め皆様に申し上げ、約束するものです。

 議長、

 話題を転じ、夏の終わりの、ある出来事をご紹介したいと存じます。

 ところは、東京郊外の小さな街。去る8月末、ここに海外から9人の高校生がやって来ました。日本に来るのは初めてです。慣れない料理に顔をしかめるなどは、どこにでもいそうな高校生のビジターと、変わるところがありません。

  1つだけ、ありふれた招聘プログラムの参加者に比べ、彼ら、彼女らを際立たせていた特徴がありました。4人がパレスチナ、5人がイスラエルの高校生で、全員、テロリズムを始めとする過酷な中東の現実によって、親族を亡くした遺児であったという点です。

 議長、

 日本の市民社会が地道に続けてくれている、和解促進の努力をご紹介しました。高校生たちは、母国にいる限り、互いに交わることがないかもしれません。しかし遠い日本へやってきて、緑したたる美しい国土のあちこちを、イスラエル、パレスチナそれぞれの参加者がペアをなして旅する数日間、彼らの内において、何かが変わるのです。親を亡くした悲しみに、宗教や、民族の差がないことを悟り、恐らくは涙を流す。その涙が、彼らの未来をつなぐよすがとなります。

 包括的な中東和平には、それをつくりだす、心の素地がなくてはならぬでしょう。日本の市民社会は、高校生の若い心に投資することで、それを育てようとしているのであります。

 議長、

 この例が示唆する如く、日本ならばこそできる外交というものがあることを、私は疑ったことがありません。

 ヨルダン川西岸地区に、もしイスラエルの点滴灌漑技術を導入できたなら、パレスチナの青年は野菜づくりにいそしむことができます。しかし双方を隔てる不信の壁は、それを直ちには許しません。日本はそこに、触媒として入り込み、両者を仲介します。その際に、点滴灌漑の力を最大限発揮せしめる日本独自の技術を持ち込みます。

 やがて西岸地区が灌漑によって緑の大地となること。そこで採れた農産物がパレスチナ人の加工を経、ヨルダンを走って湾岸の消費地へ行き、新鮮なまま店頭に並ぶこと。これを目指すのが、我が政府の進める「平和と繁栄の回廊」構想にほかなりません。

 日本はここで、自らの持つ技術や資金を提供するのはもとよりのこと、何よりも、信頼の仲介者となるのです。そして信頼こそが、中東にあっては最も希少な資源であること、言をまちません。

 我が政府は今、核兵器の全面的廃絶に向けた決議案を提出しようとしています。日本がこれに込める思いの丈を、疑う人とていないでしょう。同じ意味において、IAEAの活動に日本が重きを置くことに、多くの説明は無用であろうと存じます。かつて同機関理事会議長を務めたことのある天野之弥(あまの・ゆきや)ウィーン代表部大使を、わたくしは、IAEA次期事務局長候補として立たせるものです。皆様の、ご支持を願ってやみません。

 議長、

 先にわたくしは、日本における7月7日の意味について触れました。G8のため洞爺湖に集まった、首脳と配偶者たちは、笹の葉に、こもごも願いを書き付けたのであります。言葉こそ様々であれ、平和を願わなかった人はおりません。

 けれども以来わずかの月日を経るうちに、各所で平和の乱れる事態が相次ぎました。私はまずグルジア情勢に関し、ロシアを含む当事者の責任ある対応によって、領土保全の原則にもとづきながら、問題が、平和的な解決を見ることを強く期待するものであります。

  7月7日――。英国で、これは忌まわしい記憶を呼び覚ます日付でありましょう。ここに集う我々にしても、イスラマバードを5日前に襲ったテロリズムの非道に対し、憤怒を新たにしたはずであります。アフガニスタンの情勢にも、改善の道筋はなかなか見えようとしません。テロリズムが世界の平和と繁栄に対する最大の脅威であることに、いささかの変わりもないのであります。

 国際社会はテロリズムに対する粘り強い取り組みを、なお続けねばならぬと信じます。我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続けてまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画してまいることを申し上げるものです。

 日本の近隣に残る問題として最たるものは、言うまでもありますまい、北朝鮮であります。

 いとけない少女、「めぐみ」を含む我が国国民を拉致した北朝鮮は、被害者の調査に乗り出すことを約束しながら、未だに着手しておりません。核を放棄する誓約にも、昨今停滞が目立つこと、周知の如くです。私には北朝鮮の行動に応じ、両国間に残る懸案を解決、不幸なる過去の清算にも取り組みながら、日朝関係を前進させる用意があります。待っているのは、北朝鮮の行動です。私は同時に六者会合の枠組みを通じ、北朝鮮に核開発能力と、核兵器の廃棄を迫ってやまぬつもりです。

 この際、中国と韓国はそれぞれ日本にとって重要なパートナーであり、互恵と共益を一層増進していくべき国々であります。我が国はこの両国やASEANと重層的なる協力を進め、東アジア地域と、ひいては世界の平和と繁栄のため、共に働かねばならないと考えます。

 議長、

 わたくしは冒頭申し上げましたとおり、日本国総理大臣に就任したばかりの者です。国会の指名と、天皇陛下の任命をいただいたのが、ものの24時間余り前のことでありました。最初の仕事として、本議場に駆けつけたかった訳を、もはやご理解いただけたことでしょう。私には、申し上げたい事柄が多々あったのであります。

 顧みるに我が国は、日米同盟を不変の基軸としながら、近隣アジア諸国との関係強化に努めて今日に至りました。国連を重んじ、国際協調の路線を一度として踏み外そうとしなかったことは、議長をはじめ、本会議場にご参集の皆様が一様にお認めいただけるところでありましょう。いくたびか挫折を経ながらも、経済の建設に邁進してきた我が国民を今日まで導いた一本の線とは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と、人々の幸福が、必ずや勝ち取れるという信念にほかならなかったのであります。

 私は、基本的価値を同じうする諸国と連帯し、かかる日本の経験を、強い求めのある国々に伝えてまいりたい。日本には、その責務があると信じてやみません。

 議長、

 それゆえにこそ、私が日本国民を代表し、再言、三言せねばならないのは、国連安全保障理事会を改革する要についてであります。常任・非常任双方の議席拡大を通じた改革を、早期に実現せねばなりません。来月、安保理は非常任理事国を改選します。日本は、これに立ちます。議長、ならびにご列席の諸国の皆様に、日本への支持を強くお願いし、私の議論を終えようと思います。

 有難うございました。

【転載終わり】-----------------------------------------

日本国内での政局とやらとは、次元の異なる

日本国家の“日本と基本的価値を連帯する民主主義国家に向けたメッセージ”であります。

日本の“戦後の評価(努力・成果)”が結ばれる時がやってきた!と感じずにはいられない、演説でありました。

これは、“自由と繁栄の弧”の始まりだと感じます。

宮尾 孝三郎

日本メルトダウン!

日本の根幹が揺らぐ、事実を告げる記事を続けて2つ・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

〔断 富岡幸一郎〕NPT体制の欺瞞
2008.9.25 03:17(産経ニュース)

 地球規模の環境問題が思わぬところにも飛び火している。核拡散防止条約(NPT)に加盟せず核兵器を所有するインドに対して、その原発推進策が「地球温暖化対策に貢献する」との理由で支援する方針を日本政府が決めた。NPT体制を、日本は「唯一の被爆国」として堅持するとの外交原則で、インドやパキスタンの核実験には、円借款の停止などの制裁を行ってきた。しかし、二酸化炭素を出さない原発が温暖化対策に役立つとの理由で、認めたかたちだ。

 中国やインドの急速な経済発展で、天然資源の需要が加速され、石油にかわるエネルギーとして原子力が浮上するのは当然である。資源・環境・食料をめぐる21世紀の獲得戦争はますます激化し、資源を持たない日本としては、原子力を最大限に活用せざるをえなくなるだろう。

 NPT体制は核拡散のリスクを抑え、核軍縮のために必要だというが、そもそも米英仏露中などの大国の核の独占体制である。この体制そのものがしょせんは欺瞞(ぎまん)である。

 環境問題で日本が世界をリードしようとすれば、自国のエネルギー政策として、原子力の平和利用にも積極的になるべきである。もちろん、平和利用と核兵器とは隣り合わせにある。NPT体制を脱却して核武装せよ、などと性急に言うつもりはないが、新たな国家主義の時代に、資源・環境・食料は国防の問題に直結する。核アレルギーを捨てて、国内で核問題について十分に論議すべき時がきている。(文芸評論家)

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米原子力空母 日本への配備は重大転機
2008年9月26日(山陽新聞社説)

 米原子力空母ジョージ・ワシントンが、新たな母港となる神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港した。一九七三年に配備されたミッドウェー以来、原子力空母が米本土以外に配備されるのは初めてである。

 国防総省の報道官は「日本と周辺海域を守るために米国が果たす責務を象徴している」と、日米安全保障条約に基づく配備の意義を強調した。しかし、日本へ航行中の五月に南米沖で乗組員の喫煙などが原因による火災が発生、八月には日本に寄港した米原子力潜水艦の放射能漏れ事故も発覚した。国民の安全への不安が高まる中での入港であることを、米軍は肝に銘じておくべきだ。

 原子力空母は、燃料補給なしで移動できる機動力が最大の特徴だ。横須賀を母港とした通常型空母キティホークはイラク戦争などに派遣されたが、燃料補給がネックとなり活動は制約された。通常型空母は老朽化で来年までにすべて退役し原子力空母に交代する。攻撃力が強大なだけに周辺諸国との緊張が高まる恐れがあろう。

 日本に空母を配備する計画が持ち上がったのは冷戦さなかの七〇年代前半だった。当時唯一の原子力空母だったエンタープライズも検討されたが、「核」に敏感な日本の世論に配慮し断念した経緯がある。唯一の被爆国であるという事実が、原子力空母の母港化を押しとどめてきたことを忘れてはなるまい。

 二〇〇五年に米政府が原子力空母配備を発表すると、日本政府は核の議論を封印し、通常型空母からの転換を受け入れた。

 ジョージ・ワシントンは出力約二十万キロワットの原子炉二基を搭載している。東京湾に小規模の原発が引っ越してきたようなものだ。燃料は濃縮度90%以上の「核兵器」級ウランである。

 市民団体「原子力資料情報室」は、原子力空母が横須賀で原子炉が溶融する事故を起こした場合、半径百六十五キロの住民が被害を受け、最悪で百六十万人が十年間で死亡するという被害想定を発表している。

 しかし、米政府は、原子力艦船は五十年間大きな事故がないという実績を挙げ「原子力事故の可能性は極めて低く想定しがたい」と日本政府に強調するばかりだ。情報公開や立ち入り検査は「軍事機密」が壁となり拒否されている。

 国は、横須賀市に放射能監視施設を新設し監視体制を強化した。トラブルがあっても、原因が究明できなければ、有効な対策は打てない。日本政府は安全性を検証できる仕組みを早急に構築しなければならない。

【転載終わり】----------------------------------------

日本は、明らかに核攻撃された世界で唯一の国家であります。その被爆国家であるわが国が、核に関する重要案件で、理不尽にさらされています。

世界経済はメルトダウンが始まっていますが、先進国の日本に対する配慮も明らかに、なくなってきました。

宮尾 孝三郎

2008年9月25日 (木)

今回の国連での演説に期待

麻生首相が、国連で演説されるようですが、幹事長のときの新聞記事から・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

麻生幹事長に新テロ法延長要請 シーファー駐日米大使
2008.8.20 20:30
自民党の麻生太郎幹事長は20日、シーファー駐日米大使と党本部で会談した。シーファー氏は新テロ対策特別措置法の延長について「日米同盟だけでなく日本と国際社会との関係においても重要だ」と述べ、海上自衛隊によるインド洋での補給活動の継続を要請。麻生氏は「活動の重要性は承知している」と応じた。

 会談後、シーファー氏は記者団に「給油だけでなくアフガニスタンでほかの形での貢献もしてほしい」と述べた。民主党の小沢一郎代表と近く会談したいとの意向も示した。

【転載終わり】----------------------------------------

国連の演説は、「テロとの闘い」に言及されることまちがいなしですが、「自由と繁栄の弧」を唱える麻生さんの世界観がどのように表現されるか、期待したいと思います。

また、北朝鮮の核施設の再稼動が北東アジア安全保障体制への移行を遅らせているという、わが国にとっては、時間を頂いた形となっておりますが、日米豪安全保障体制から北東アジア安全保障体制に移行することが国益につながるのか、真剣に議論いただきたいと思いますし、国際社会にけん制頂きたいと思うところです。

2008年9月24日 (水)

一般質問「びわこサイエンスパークと残区域について」【執行部答弁】

昨日に引き続き平成20年9月定例会における、標記についての執行部答弁をまとめましたので、ぜひともご覧頂きたいと思います。

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びわこサイエンスパークと残区域について

Q1(質問)
びわこサイエンスパーク整備事業推進協議会は現在機能しているのか?

A1(答弁:都市計画部長)
びわこサイエンスパーク整備事業推進協議会は、昭和61年10月に滋賀県、大津市、当時の住宅都市整備公団及び社団法人滋賀工業会により、地域産業の振興、地域社会の活性化及び土地利用の促進を目的としてそれぞれの役割分担を定めて設立された。

昨年、当協議会の拡大幹事会を開催して残区域の土地利用のあり方については、都市再生機構と大津市との間で検討を進めていくことで了解を得たところである。

今後、年内を目途に、現在検討中の土地利用方針等について報告する為に開催することとしている。

また、企業誘致部会については、滋賀県主導の下、4者で活動することとなっており、本市も、都市再生機構や滋賀県と協働して企業誘致を進めていく。

Q2(質問)
企業立地における現在の社会情勢について、本市の見解は?

A2(答弁:産業観光部長)
びわこサイエンスパークへの企業誘致については、都市再生機構や滋賀県企業誘致推進室とも共同して行っており、市外企業からの問い合わせ状況などの情報も随時交換をしているが、その感触からは、昨年末まで比較的多かった問い合わせが、今年に入ってからは明らかに減っており、状況は厳しくなっているとの見解で一致している

Q2-2(再問)
今年に入ってから、明らかに状況は厳しくなっているとの事だが、努力が足りないという面もあるのでは?本市のホームページ内の構成に、「企業立地ガイド」なるものがあり、「びわこサイエンスパーク」のリンクがあるのでクリックしたところ、リンク先に飛ばなかった。PRを諦めたのかな?との印象を受けるし、4者の連携が出来ていないのでは?

A2-2(答弁:産業観光部長)
インターネットについてであるが、本市のホームページ入っていただくと、UR(都市再生機構)にリンクをしており、(本来は)URに飛んでいくわけだけれども、URのほうがたぶん消去しているんだろうというふうに思う。

大津市の姿勢としては、今後そのようなことをきちっと整理をさせていただくことは必要だろうという風に考えている

Q3(質問)
エネルギーの内製化について、本市の見解は?

A3(答弁:産業観光部長)
地政学上、エネルギーのほぼすべてを、海外に依存しているわが国としては、エネルギーの内製化は大変有意義であり、新エネルギーの本命は太陽光発電といわれているところから、本市としても国の動向を注視しているところである

しかしながら、太陽光発電基地のびわこサイエンスパークの残地域への立地については、検討課題も多いため、今後の研究課題とさせていただくこととするが、議員から提案のあった、誘致用地の付加価値を上げるという観点については、今後の企業誘致施策の検討の際には留意し、びわこサイエンスパークへの企業立地への実現に努めていく。

Q4(質問)
用地取得にかかる費用は?

A4(答弁:都市計画部長)
市の負担が、出来だけ軽減される方策を検討しているところであり、本市の財政状況等を勘案した上で、都市再生機構と交渉することとしている。

Q5(質問)
びわこサイエンスパークの残区域は取得せねばならないのか?

A5(答弁:都市計画部長)
びわこサイエンスパーク事業の残区域については、事業者である都市再生機構において、新たなニュータウン整備事業については着手しないことや、保有地の売却による早期処分が決定され、残区域の事業実施が出来なくなったものである。

これを受け、都市再生機構においては基本的に当事業を継続される事業者に処分する方向で検討されてきたが、事業の継続者を確保することは困難となり、断念された。

また、単に民間に売却された場合には、国道沿いの立地条件のよい部分だけの土地利用にとどまり、残地が産業廃棄物の処分場等に利用されることが大いに懸念される。

このことから本市としては、現在実施中の事業はもとより、残区域の土地利用は、新たな産業の進出による雇用の創出や、経済波及効果など、本市の北部地域の活性化とまちづくりを展望する上で、大変重要な事業であると認識し、びわこサイエンスパーク全体を北部の新産業拠点と位置づけ、残地を市が用地取得し民間活力を活用して、事業を推進していくことが最善の策であると考えている。

したがって、現時点においては、用地取得以外に方策はないと考えている。

Q5-1(Q7再問にも関連する再々問)
民間事業継続者がおらず、販売は断念して、びわこサイエンスパークの取得は、本市が購入すべしとの見解だが、この165haという規模は、三井寺からプリンスホテルぐらいまでごっそり入ってしまうぐらいの面積だが、その面積が「癒し空間」になることによって、どれくらいの税収が見込まれるのかというところに疑問があるが?

A5-1(答弁:都市計画部長)
用地取得に関しては、本市の相手方である都市再生機構との交渉の中で、これから決めていかなくてはならないことであり、どのような金額になるとか、どういう方法でするとか、それも含めてまだ詳細に検討していかなくてはならない段階であると思うが、ただ、あの165haの活用の有り様によっては、議員お述べの固定資産税といった税収だけではなしに、例えば、企業進出に伴う雇用であるとか、あるいは地産地商に伴う地域での消費であったり、地域活動であったり、そういった効果等もみられるので、今現在の段階では費用的な効果というのは、説明はちょっと出来ないが、大変いろんな効果もあるというふうに期待をしている。

Q6(質問)
びわこサイエンスパークの残区域の土地利用に関する調査とは、何を主眼としているのか?

A6(答弁:都市計画部長)
この調査は、びわこサイエンスパーク事業における残区域について、当初計画された著しい土地の改変を伴うニュータウンの建設ではなく、緑豊かな里山の自然環境を活かした、本市の北部地域の活性化に資するような土地利用方針を作成するとともに、民間の活力を導入した事業手法を検討することを主眼としている。

Q7(再問)
産業観光部は、「国の支援措置も活用して、大津市企業立地促進条例に定める立地支援措置の拡充等を行い、びわこサイエンスパークの企業誘致をどんどんやっていきたい。」といい、

都市計画部は、「志賀地域にかけての地域を、心と体を癒す、いわば癒しの都市軸と位置づけ、その中核となるびわこサイエンスパークについては自然、健康、福祉、環境等をキーワードに区域を、里山自然公園ゾーン、ふれあいゾーン、福祉ゾーン、交流ゾーンにわけた土地利用方針を考えている。」といい、

方針が食い違っていると感じる。びわこサイエンスパークについては、今一度、全庁的な検討をするべきではないか。

A7(答弁:産業観光部長)
都市計画部と産業観光部で、考え方が違うのではないかということだが、、産業観光部では、当面びわこサイエンスパークについて、「約11haの部分の企業誘致を進めるため、支援・助成などをすべし。」と考えているが、来年、つまり平成21年の3月をもって、今の制度の期間が満了するので、改めてどうゆうふうにしていくか、ということを考えていくといった意味で答弁をさせていただいたわけであり、基本の部分は、なんらブレる事はないというふうに考えている。

A7(答弁:都市計画部長)
昨日、私も答弁させていただいた際に、癒しの都市軸という言葉を使わせていただいた。

これは、残地域だけの問題だけではなしに、大津市の北部地域というのは堅田の持っている歴史性とか、あるいは志賀地域の自然環境であるとか、これから未来社会が求めてくる、心とか体を癒す要素を大変持っていると、で、それを活かした産業のあり方とか地域経済のあり方っていうのを考えるべきであると、じゃあ、そのなかでちょうどびわこサイエンスパークが位置している場所がその中間に当たるから、ここの活性化を図ることが北部地域全体の活性化にもつながるし、そのキーワードの一つが「癒し」であるという言葉の意味で使わせていただいた。

従って、産業観光部長が答弁されたように、企業誘致の部分と残地域の利用の仕方については、決して矛盾しているとは思わない。企業誘致の部分については、高度技術集約型の産業を誘致する、あるいは165haについては自然環境を活かす、あるいは環境保全型そういった地域あるいは環境優先型の企業を誘致することによって自然を守り、なおかつ地域経済を活性化させていく、それに資していきたいと考えている。

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本日も、長文を最後までご覧頂きまして、ありがとうございます。

さて、この項の質問で、私の見解は次のとおりです。

都市再生機構という独立行政法人が販売している「びわこサイエンスパーク」は、本市を含め、4者の協力のもと行っているものであり、本市の努力という部分において、印象が薄いことから質問をしました。企業立地を当初の計画通り進めることは、4者の責任でもあり、義務でもあるわけです。自然豊かな山々を開発した責任を感じて頂きたいと思います。

国の方針によって都市再生機構の権限は縮小し、残る約165haの残区域は、都市再生機構ではどうにもならないというところまできて、大津市が一手に引き受けるのはなぜか?という疑問もありましたが、それよりも、残区域利用のあり方について、「癒しの都市軸」といったようなファジーな感覚が行政から出てきたことに、驚きを禁じえません。

結論

都市再生機構が事業用地として販売を進めている約42.5haが売れないという現状を十分に認識し、4者の責任で、今一度どうすれば進むのか、それこそ必死で企業立地に向けた努力をしていただきたい。

その42.5haを売り切れば、4者の信用は取り戻され、残る約165haの残区域の利用についても、市民のご理解がようやく得られるものと思います。

当初の計画も履行できず、責任も果たせないのに、次のハイリスクな物件に着手するのは、感覚的にありえません。

宮尾 孝三郎

2008年9月23日 (火)

一般質問「琵琶湖岸に打ち上げられる水草の除去について」【執行部答弁】

やっと、皆さんにお伝えできる準備が整いましたので、今日は標記についてのみ、お知らせします。

(びわこサイエンスパークに関する質問&答弁はまた後日。おたのしみに)

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琵琶湖岸に打ち上げられる水草の除去について

Q1(質問)
滋賀県から大津市に対して補助されている「水草除去緊急対策事業補助金」は3つの部によって運用されているが、その利用状況は?

A1(答弁:環境部長)
ご指摘のとおり、産業観光部、都市計画部、環境部の3つの部がこの制度を利用する為に予算措置を行っている。

各部での利用状況は、
・産業観光部・・・観光船着場周辺に繁茂する水草の除去に利用
・都市計画部・・・なぎさ公園などの琵琶湖岸の大津市が管理する公園施設に打ち上げられた水草の除去に利用
・環境部・・・台風などにより琵琶湖岸に大量に打ち上げられた場合の緊急対応時に利用

以上のような予算措置を行っている。

Q1-2(再問)
ここ数年「水草除去緊急対策事業補助金」にかかる分が減額されているではないか?

A1-2(答弁:環境部長)
確かにここ数年、そのような取り扱いをさせていただいたけれども、
環境部においては、台風等により琵琶湖岸に大量に打ち上げられた場合の、緊急対応時のための予算措置ということであり、幸いなことにここ数年、台風その他の水害に近いような状況で、湖岸に大量に水草あるいは、ゴミが打ち寄せられるという状況がなかったことによる減額だ。

年によっては、台風により野洲側等、東のほうから大量の雨が降ったときに、ゴミ、水草、葦、そういったものが打ち寄せられて、重機等専門の業者を雇い上げてやった場合もある。そういった場合には県の緊急対策事業補助金を使わせていただいているが、幸い、ここ数年はそういった状況(落ち着いている)である。

なお、年に1~2回程度は、本市の職員を動員し、水草を回収しに現場へ(伺い)、住民の方々と一緒に作業することもあったが、お金を使うといった(大規模な)場面はなかった。

Q1-3(再々問)
南湖の60%が水草に覆われている状況、これがすなわち緊急事態ではないか?

A1-3(答弁:環境部長)
確かにそのとおり。

これについては、そもそも県が予算を削減し、十分な水草の除去が出来ないという状況。

琵琶湖の周辺の土地の管理者としてこれは由々しき事態なのではないか。

従って、「琵琶湖交付金」等を活用し、市町においてフォローアップを、ということについて考えると、たとえば民間が所有する藻狩船を市町が雇い上げることによって、県の代わりに水草の刈り取りをするといったようなことになってくる。

これは、すなわち県の代わりに市町が財政負担をして、県の管理地の草刈をするという状況である。

これは、いかに考えても、おかしなことである。

しかしながら、そうとばかりは言っておれず、「琵琶湖交付金」を活用する形で、何らかの対応を近い将来的に考えていかなくてはならないという風に考えている。

しかし、県にやはり管理者責任を果たしていただくのが重要。

また、湖岸に打ち寄せられた水草は、本市に一般ゴミとして回収してほしいという県の姿勢について・・・

確かに産業廃棄物には該当しないので一般廃棄物という分類にはなろうかと思うが、それは、まさに県の管理している場所に流れ着いている一般廃棄物でである。

これについては、まずは土地の管理者が対応すべきものと考えている。

これは「自分の庭先のゴミを、他者に『拾いに来い。』」といっているに等しいものであり、初期対応は土地の管理者においてやり、しかるべき処分の段階で一般廃棄物処理を担当している市町が、そのゴミを引き受けてゴミを処理するというケースもありうると、こういう解釈をしている。

Q2(質問)
市町境界設定により始まった、市町と県の協働事業の検討会議の内容などについて

A2(答弁:環境部長)
本年7月に琵琶湖の市町境界設定に伴う交付税増額分を活用した琵琶湖総合保全事業がスタートした。(以下、この予算を「琵琶湖交付金」という。)
その中で水草除去事業等の環境保全事業については、市町と県との協働事業として位置づけられ、必要に応じて活用方策検討会を開催して今後協議することとなっている。

現在のところ、この制度がスタートしたばかりのところであり、具体的な検討は始まってはいないが、市としては水草除去事業についてこの制度を有効に活用していきたいと考えており、関係市町と連携しつつ、その進め方について早期に事業のとりまとめを行っている滋賀県市町村振興協会と協議をしていきたいと考えている。

Q2-2(再問)
水草の除去について将来ビジョンは?

A2-2(答弁:環境部長)
「琵琶湖交付金」の活用といったような形態で、水草除去についても対応せざるを得ない。

もちろん、県には、構造改革プログラムによる事業費の削減による、本市の補助金の削減ということがあるので、今後は補助金の削減をせずに必要なところにはきちっと出していただくようにお願いを、先だっての来年度予算に対する県要望の中にも入っているし、県に対する要望は続けさせていただいている。

Q3(質問)
川の河口と湖面レベルが同じであることから生ずる水草の侵入について、どのような対策を講ずるべきと考えているか?

A3(答弁:環境部長)
浜大津からにおの浜周辺の琵琶湖へ流れ込む河川は、琵琶湖の埋め立てにより造られた河川でもあり、細長い入り江のような状態となっているため、河川の縦断勾配もなく琵琶湖の水位や風の影響により水草が河川内に侵入しやすい地形となっている。

このためその対策としては、オイルフェンスやスクリーンのような構造物で水草の侵入を防ぐ以外に対処方法がと考えている。しかし侵入防止策の設置では、一方で川の流れを阻害する恐れがあるため、今後このような条件を考慮しながら適切な方法を検討してまいりたいと考えている。

Q4(質問)
市民生活や市民の努力の実情を評価した解決策は見出せないか?

A4(答弁:環境部長)
大津市では湖岸に打ち上がった水草については、その土地の所有者や管理者が除去すべきであると考えている。

しかしながら、除去に時間のかかる場合などは清掃活動の一環として、地域住民の方の協力を得ながら除去を行っている。

以前は湖岸に打ち上がる水草も少なく地域住民による清掃活動の一環として対応することで十分可能であったが、近年の異常繁茂により湖岸に打ち上げられた大量の水草の除去については、清掃活動の域を超えている場合もあり、このような場合には、個別に対応を検討していきたいと考えている。

今年のように大量に水草が打ち上がるのは、議員が冒頭に指摘されたように、琵琶湖における水草の繁茂量が増えているにもかかわらず、県の水草刈り取り事業の予算が削減されているところにも原因があると思われる。

大津市としては、毎年、県に対し計画的な水草の刈り取り及び県管理地の適正な管理を行うよう要望を行っているところであり、特に本年は雨も少なく水温も高く、水草が異常繁茂するという事態となっているため、県に緊急要望を行ったところだ。今後も水草の刈り取り等について強く要望を行いたいと考えている。

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お付き合いいただきまして、ありがとうございました!

さて、この項についての感想ですが、市民は湖面の管理が滋賀県なのか大津市なのかなんて、深くは知らないわけです。困ったら、身近な行政である本市に相談するのが通常です。

しかしそこで、「(本市)湖面は県の管理ですから、県に電話しなおしてください。」という姿勢であると市民の相談があり、

「(滋賀県)湖面は確かに滋賀県がせねばならないが、予算が削減されて、思うように出来ない。また、湖岸に打ち上がった水草は、沿湖の市町にその処理を一般ゴミとしてお願いしている。」とのことであり、じゃあ誰が責任を持って処理するのか?という部分を質問したわけです。

そこで導き出された答えは、「湖岸はすべて所有権を有する所有地であったり、管理地であったりするはずなので、その所有者なり管理者なりが水草の除去をしてください。」であります。

そして、実際に市民の方々の多くは、そのようにされているのです。

しかし、大量に打ち上がった水草を広い場所に広げ、乾燥させ、ゴミ袋につめれば何十袋にもなるその水草の処理について、市民ばかりがするのは大変だということで、「協働」を行政がうたっているのだから、行政の「協働」のあり方を再検討していただきたい。

このような市民の声があり、質問させて頂いた次第です。

それにしても、「環境保全」を声高らかにうたう滋賀県や本市が、責任の所在について市民を介してキャッチボールしているというのは、「まだまだ」だなあと思います。

最後に「協働」における行政の関わり方は、その専門性やその道のプロであるという立場から、あくまでプロとしての参画を市民は求めています。市民ではかなわない問題を、プロが解決する。他機関への協力要請や予算取りを含めたプロとしての「協働」。これがまだまだ理解されていないようです。

「協働」は、いままで問題を抱えながらも、市民だけでは、どうにもならないと諦めていた課題を、行政のプロ集団に相談し、また、行政も、予算や法律の縛りのうえで二の足を踏んでいたその課題を、「市民の総意」として受け止められれば、そして市民が積極的に参加すると言う大前提が得られれば、動き始めるわけです。

市民の発意と、市民が最後まで積極的に参画するという姿勢を貫けば、必ずや「協働」の成功体験とすることが出来るでしょう。

「水草」という問題を取り上げましたが、「協働」についての質問でもあり、セクト主義行政の弊害について問題提起したと理解いただければと思います。

宮尾 孝三郎

2008年9月22日 (月)

まぼろしの潜水艦3

防衛省の防衛事務次官が本日記者会見を行い、防衛省としての公式見解を出されています。

【以下転載開始】--------------------------------------

次官会見概要
平成20年9月22日(15時04分~15時09分)

 
1 発表事項
 なし

2 質疑応答
Q:先程の自民党総裁選で麻生さんが選出されまして、程なくして総裁になられるかと思いますが、防衛省の課題として新テロ対策特措法の改正というのがありますが、この成立に向けてどんなところを期待するか所感をお願いします。

A:私ども再三申し上げていますけれども、海上自衛隊がインド洋で行っている補給支援活動というものは国際社会が尊い犠牲を出しながらも一致協力して行っております「テロとの闘い」にわが国が果たすべき責任を履行するものであり、また結果として原油の9割を中東地域に依存しているわが国の生存と繁栄にとっても、非常に重要なことだと考えているところでございまして、先週末にこの法案につきまして閣議決定を行ったところでございます。私どもとしてはこうした補給支援活動の意義につきまして、新しく自民党総裁になられました麻生幹事長も補給支援活動を続けることが必要であるという認識を、この総裁選挙期間中も示されておられたと認識しております。今後は私どももこうした補給支援活動の意義につきまして、様々な機会を捉えて新総理の陣頭指揮の下に、国民の理解がいっそう深まるよう努力をしていきたい、また国会に対しても説明を尽くしていきたいと考えているところでございます。

Q:先週の14日に高知沖で国籍不明の潜水艦が領海侵犯をするという話がありましたが、現時点で「潜水艦である」という確定なり、それに近い情報が得られているかということと、一部では「クジラだったのではないか」と言われていますけれども、その点をどのように見ていらっしゃるかお聞かせ下さい。

A:ご質問にありましたように、9月14日朝6時56分でございますけれども、私どもの護衛艦「あたご」が豊後水道周辺の領海内で潜水艦の潜望鏡らしきものを視認いたしました。その後、「あたご」がアクティブソーナー等により捜索活動を開始しまして、その結果潜水艦の可能性が高いと判断したところでございます。私どもとしては、14日の潜水艦の可能性が高いという判断につきましては、「あたご」の視認の状況、また「あたご」のアクティブソーナーによる探知状況等を総合的に勘案した結果でございまして、この認識について現在も変更はございません。

Q:省内において、現時点で「クジラ」だったという情報、見方が支配的だということはないのでしょうか。

A:色々言い方を変えますと誤解を生むといけませんので、私どもの認識は、今申し上げたとおりでございまして、潜水艦の可能性が高いと判断をしているということでございます。その点に変更はございません。

Q:それは、潜望鏡を見たというのとソーナーの音の反応ということが・・・。

A:今2つ要素を挙げられましたけれども、もちろんその2つの要素だけということではございません。色々要素はございますけれども、代表的なものとしては「あたご」の乗員の視認の状況、アクティブソーナーによる探知状況等を総合的に勘案した結果、潜水艦の可能性が高いと判断しているということでございます。また、この点については今も変更はございません。

Q:関連してですが、「クジラ」であるとか動物ではないという、そういったことを否定するに足る情報というのは何かあるのでしょうか。

A:私が申し上げておりますのは、潜水艦の可能性が高いと判断しているということでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。

【転載終わり】----------------------------------------

あれっ?先日のクジラ報道はなんだったのでしょうか?

まあ、もうどうでもいいですね。

ただ、現場の自衛官がかわいそうです・・・

安全保障に関する広報には、細心の注意が必要です。前日には、省内の見方として「見間違い説」が新聞記事になっておりますが、このように情報が事前にマスコミに流れてしまい、あとでいくら正確な情報に努めようとも、どの情報も信用ならないと、国民は受け止めます。国民の信頼を得るのが一番の安全保障であり、情報保全は、安全保障の基本です。

宮尾 孝三郎

2008年9月21日 (日)

平成20年9月定例会一般質問動画

ほかの事に気をとられ、標記の動画についてお知らせするのが遅れてしまいました。

1 琵琶湖岸に打ち上げられる水草の除去について
2 びわこサイエンスパークと残区域について (51分07秒)

長いですが、再問、再再問で、本市執行部の本音が聞かれますので、是非ご覧下さい。

また、私の質問に対する執行部の答弁がまだ活字化できていないので、明日以降テープおこしも頑張ります。

宮尾 孝三郎

まぼろしの潜水艦2

まぼろしの潜水艦情報の結末を・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

潜水艦の正体はクジラ?  防衛省、結論迷宮入り

 高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯したとされる問題で、防衛省・自衛隊はクジラを潜水艦と見誤った公算が大きいとの見方を固めた複数の関係者が20日、明らかにした。ただクジラと断定できる「証拠」もなく、結論は迷宮入りになりそうだ。

 防衛省の14日午後の発表では、同日午前6時56分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が豊後水道周辺の領海内で「潜望鏡らしきもの」を視認。音波を出して反響音で船舶などを探知するアクティブソナーで、約30分後「潜水艦の可能性が高い」と判断したという。スクリュー音など音の特徴を示す「音紋」は取れなかった。

 関係者によれば、具体的には、ブリッジの外にいた砲術長が約1キロ先に潜望鏡らしきものを目視で発見。約10秒間見た後、そばにいた艦長に伝え、艦長は水面下に消えかかった潜望鏡らしきものとその影響で波打つ水面を確認した。

 「あたご」は「潜望鏡らしきもの」の方向へかじを切り、アクティブソナーから何度も音波を発信したが、何らかの動くものを探知したのは2回。いずれも領海外からの反響音で、特に最初は、潜水艦の速度では想定できないほど現場から遠い地点からの反応だったという。

2008/09/21 02:02   【共同通信】

【転載終わり】----------------------------------------

ここで、本ブログで推察した「まぼろしの潜水艦」記事を・・・

・・・しかし、今回は米軍との連携が伝わってきていませんし、平時の領海に関する任務を持つ海上保安庁からも何のインフォメーションもありません。不思議な感覚です。

海幕長のコメントは、かなり物足りませんし、防衛大臣のコメント「なんら特定できる根拠なし」といった発言は、本当に不思議です。

護衛艦あたごには対潜装備がありますが、このコメントではなんら役に立たなかったかの印象を受けます。

福田首相の「相手がいやがることはしない」という方針に忠実な対応ということであれば理解できますが・・・

マスコミや我々国民に機密情報をさらす必要はありませんが、本当に見間違いでも勘違いでもないのであれば、この事案を教訓にしっかり今後に活かして頂きたいと思います・・・

と、書かせて頂いたのが9月16日。

自衛官といえども錯覚や勘違いはあります。これにめげず、日々訓練にまい進されますようお願いいたします。

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潜水艦を “くじら” ということはあるのでしょうか?だとするとトンチの効いた迷宮入りという見方も出来ます・・・

Photo

宮尾 孝三郎

マナーとデリカシー

NPO法人西大津防犯として、地域活動支援に行ってきました。

小学校の校庭を使っての「親子でテント暮らし」という企画。

当初は、震災時の避難所体験という企画で相談を受けましたが、テントで一晩過ごすといったソフトな企画へとトーンが変化しました。

その様子はこんな感じ↓

200920

NPO法人西大津防犯の役割は、9月20日実施日の20時から翌21日朝までの正門での不寝番でありました。

200920_2

↑暗くて分かりにくいと思いますが、夜暗に青パトが潜んでいます。

200920_3

↑フラッシュをたくと、反射材のブルーが暗夜に浮かび上がります。

消灯の22時以降、参加者は徐々に眠りにつき、2時間後には、シンとしましたが、ボランティアメンバーは起きており、その話し声が私のいる正門付近まで聞こえていたので、ひょっとするとテントの中で眠りにくかった人もいたのではと心配しました。

元自衛官である私は、このような企画の相談があったときに、色々と経験上の話をスタッフの方にさせて頂きましたが、「規律の厳守」を厳しい経験をされたことのない方々に伝えるのは難しいと日頃から感じています。

戦場では、話し声やタバコの火、石鹸の香りやゴミひとつで、存在を暴露させてしまうこととなり、その心無いわずかな不注意が、部隊を危険に追い込んでしまうという事を徹底的に叩き込まれた私としては、静かに寝ているテントの横で話し込んだり、夜食を食べたりという行動が、少なくともデリカシーのない行為として認知され、決して心穏やかにはなれないのでありました。

そうはいっても、テントの中で眠っている人が迷惑に思ってないのでしたら、ノープロブレムです。

小言をいってしまいましたが、ともかく企画立案から実行までの調整から準備にいたるまで、ボランティアの皆さん、ご苦労様でした。

宮尾 孝三郎

2008年9月20日 (土)

難解な言語で不安をあおる100年に一度の危機!

さて、リーマンショックから、わけの分からない用語がテレビを飛び交っておりますが、本当に視聴者に分かって欲しいと思って放送しているのでしょうか?

【以下転載開始】--------------------------------------

Mスタンレーなど金融銘柄のCDSが大幅タイト化2008年9月20日
      
 [ニューヨーク 19日 ロイター] 19日午前の米クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、金融銘柄のスプレッドが縮小している。英米当局者による金融株の空売り禁止などを好感している。

 CMAデータビジョンによると、モルガン・スタンレーの5年物CDSは前日の856ベーシスポイント(bp)から673bpに縮小。

 ゴールドマン・サックスの5年物CDSは492bpから360bpに、メリルリンチは318bpに、ワコビアは537bpにそれぞれ縮小した。(asahi.com)

【転載終わり】----------------------------------------

金融の仕事をしてない人にとっては、まったく伝わるものがありません。今世界でなにが起こっているのか、正しく分かりやすく伝えて頂きたいものです。

ということで、勉強してました。

米クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは、非常に簡単にいうと「倒産保険」みたいな商品です。サブプライムローン問題で、負債を抱えてひっくり返りそうな会社が手を出しているようなんですが、連鎖倒産が始まるとCDSの元締め的なAIGが吹っ飛んでしまうおそれがあり、そうなると、アメリカが終わってしまうのでFRBがAIGを救済したのだそうです。

ということは、倒産保険のリスクの向う先はFRBということになります。

AIGは、吹っ飛ぶとおしまいですが、FRBはふっ飛ばそうにもロスチャイルドそのものですから、ロスチャイルドを吹っ飛ばす人はロスチャイルド以外にいないと思いますし、最善な対処のようです・・・

分かったような、分からないような・・・

凡人で分かるようであれば、ダメな世界みたいです。難しくして、業界のハメ合いで、言われるとおりウッカリ手を出してしまった人たちを餌食にするのがこの世界のようですから・・・

宮尾 孝三郎

タブーな世の中

「タブー」って言葉、たまに使いませんか?

日本人的には“考えてもいいけど口に出してはいけないこと”って解釈なんでしょうか?

「もともとの言葉の起源はポリネシアにあり、未開社会や古代の社会で観察された“何をしてはならない” “何をすべきである”という形で、個人や共同体における行動のありようを規制する広義の文化的規範である。」そうです。(ウィキペディアより)

新聞やテレビはタブーを排除して報道します。しかし、本屋さんにいざ足を運びますと、それこそ「タブー」な世界。日本は、さすが言論の自由が保障されている国であり、良書を手にし知識を自分の物にしたら、一日中テレビをみて過ごす人とは、知識の幅が比べものにならないくらい違ってきます。

歴史、政治、税制、資本家、戦争、資源、人口抑制、病原菌・・・と私の頭の中にあるタブーのテーマはこんな感じです。

ちなみに、インターネット上に溢れる情報は、コツを掴むと真偽の峻別が可能であると感じています。

例えば、ホットな情報をインターネット検索し、まず“報道記事”を基軸に、“政府の発表(省庁のHP)”と照らし合わせ、“ブロガーの意見”や“そこに書き込まれたコメント”を丁寧に見ていきます。

こうしていくことで、頭の整理がついてきます。

毎日、このようなことを続けていくことで、まったく分からなかった“事の真相”がじわりじわりと認識できるようになっていきます。

ちなみに、ある国△議員さんに「なんで日本国家は財政が厳しいのに、米国債を買い続けなければならないのですか?」とお尋ねしたところ、ココではとても書けない返事が返ってきました。

宮尾 孝三郎

2008年9月19日 (金)

ある伝染病についての考察

新型インフルエンザに関する注目記事

【以下転載開始】--------------------------------------

新型インフルエンザ:発生時の混乱防止で行動計画 警察庁 [毎日新聞]

 警察庁は17日、新型インフルエンザ発生時の警察官の出動態勢や交通規制などの行動計画をまとめた。住民のパニックへの対策や混乱に便乗した犯罪を予防するため、非常事態には機動隊を出動させるなどして混乱の収拾にあたる。

 計画によると、警察官が新型インフルエンザに感染することで警察官が不足し、治安維持に影響する危険性もあることから、マスクやゴーグルなど感染を防ぐ装備の配備を進める。感染した警察官の欠勤状況に応じ、業務に優先順位を付けて人員を配置。警察官が不足した地区には必要に応じて、被害発生地以外の都道府県警から警察官を応援派遣する。

 また、インフルエンザで多数の死者が出た場合に備え、医師会や自治体と遺体の安置場所の確保や検死の手順を発生前から検討していくことも決めた。【遠山和彦】

【転載終わり】-----------------------------------------

新型インフルエンザってなにかご存知ですか?

1918年にスペイン風邪として世界中に猛威をふるった鳥インフルエンザと同様のウイルスのようです。

鳥インフルエンザは、水鳥(アヒルやカモ類)など水禽類(すいきんるい)が宿主で、この宿主が発病することはほとんどなく、これら水禽類の糞などが家禽類(かきんるい)〔にわとりやウズラ、七面鳥〕に影響を与えるものです。しかし、家禽類から人間にうつることも稀で、ココからさらに家畜のブタに感染して、初めてヒトに感染する可能性が高まるという仮説があります。

要するに、相当な過程を経ないとヒトに感染することはないわけです。しかし、2005年ぐらいから「鳥インフルエンザが人類を襲う」という具体的な仮説が流れ始め、現在に至っています。

17回以上の過程を経ないとパンデミック(ヒトからヒトに爆発的に感染)することはないと米国政府が実証実験をしたようで、その17回以上の過程を経たウイルス株があることが確信できないと、このような話にはならないと思います。

製薬会社には、ワクチンを作る必要から復元されたウイルス株があるようですが、自然界でその実験と同じ過程で変異するということも考えにくく、2つの?(はてな)が頭の中をグルグル回っております。

2つの?(はてな)

・ワクチンを作る為のウイルス株は何処から入手したのか?

・「もうすぐ新型インフルエンザが人類を襲うぞ」というインフォメーションの発信源は?

ちなみに、最初の鳥インフルエンザであるスペイン風邪が世界中に蔓延するきっかけとなったのは第一次世界大戦ですが、1918年米国マサチューセッツ州デベンス基地に保菌者がいて、ヨーロッパ戦線へ行く軍艦内で蔓延。その兵隊たちが戦線で展開したことから、ドイツ兵にも感染。ドイツ軍は、慢性的な疲労と栄養不足によって多くが罹患し、多くの兵員を損失したのでした。ドイツ敗戦の裏話です。

1976年には、米国ニュージャージー州陸軍センター、フォート・ディックスで、新兵が豚インフルエンザに感染、死亡しました。この基地の他の兵士から、スペイン風邪の原因とされ1930年代に分離された豚インフルエンザウイルスが検出された、という驚きの事件と1918年の記事をこのように並べてみると、共通項が見えます。米国陸軍という共通項です。

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どうも、今回は流行りそうですね。“特別の機関”からのインフォメーションは重いです。

マスクとゴーグルは、気恥ずかしいでしょうが、少なくとも十分な栄養補給と睡眠、そして手洗いの励行等衛生管理を履行しましょう。

※ちなみに、新型インフルエンザにおける“非常事態”とはNBC対処を言うのでしょうか?そうすると国民保護の準用となるのでしょうか。

200919

↑防衛白書より

宮尾 孝三郎

2008年9月18日 (木)

平成20年9月定例会閉会

本日、大津市議会9月定例会が閉会しました。

議案の採決結果は次のとおり↓

200918

そして、本日上程議案の採決結果↓

200918_2

採択された請願及び可決された意見書↓

200918_4

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さて、アメリカはどうなっていくのでしょうか?

中国は共産主義国家でありながら資本主義社会を目指しておりますが、

アメリカはAIGをFRBが支えるという一見「救済 」処置に見える動きを見せましたが、これは「企業の国営化」に成功したという見方もできます。

ちなみに、「国営化」とあえて書きましたが、FRBは国の機関ではありません。ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥ら国際金融資本が現在に至るまで最大の株主となっている金融機関で、アメリカよりもヨーロッパの資本家の比率が高いとされています。

頭が混乱してきましたね!つまり米ドルは世界の資本家により発行されており、基軸通貨である米ドルは、アメリカ国家の意思ではなく、株主の意思によってコントロールされているといえます。

一般庶民が考えても解決しない話題でした・・・

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(追記)

※これは、ニューディール政策ですね!なるほど。新しい作戦ではなかったようです。

宮尾 孝三郎

2008年9月17日 (水)

台風のあとは、湖岸の水草の除去

うちの近所の湖岸で確認できたマガモとカルガモです。

200917

マガモは、エクリプス羽(カモ類のオスの非繁殖期の羽色)から、冬羽に生え変わる途中です。

ちなみに、一番奥がカルガモです。

水草の現況調査に巡回中のひとコマ。

さて、台風がもうすぐやってきます。19日の夜から20日にかけて、琵琶湖でも波が高くなると思いますので、だいぶ少なくなってきたようにも感じられる水草ですが、きっと湖岸に打ち寄せられるでしょう。

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↑河口は、多くの川がこのような感じ

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↑湖岸べりに漂う水草

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↑河口付近の腐乱が始まった水草

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※湖岸に打ちあがった水草の処置について

湖面は滋賀県の管理ですから、滋賀県が除去しますが、湖岸に打ち寄せられた水草は『その場所の管理者や所有者によって除去してください』ということです。

○処置の方法

・湖岸に打ちよせられた水草を天気の良い日に広げて乾燥させます。

・よく乾燥させたら、大津市指定ゴミ袋に入れます。

・大津市に相談してください。
 ごみコールセンター 
 TEL077-528-2761 受付時間 平日 8:40~17:25(土・日・祝日を除く)

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非常に手間ですが、9月定例会で私が一般質問したところ、これが現在のところ最もスムーズに処置できる方法です。

「なんで、行政が回収処置しないの?」という疑問を持つ人もおられるでしょうが、湖岸の土地には必ず所有権があり、人の土地に行政が勝手に入ることができないという事情があります。

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琵琶湖は、私たち人間はもちろん野生動物にとっても大切な湖です。みんなで力をあわせて、環境保全に努めましょう。

宮尾 孝三郎

 

2008年9月16日 (火)

まぼろしの潜水艦

高知県足摺岬豊後水道で潜望鏡のようなものが目視できたという事案は、解決のないままに終了しました。

【以下転載開始】--------------------------------------

海自、潜水艦の捜索打ち切り  足摺岬沖の領海侵犯


 高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯した問題で、海上自衛隊はP3C哨戒機や護衛艦を投入して14日から続けてきた潜水艦の捜索を16日午後、打ち切った。

 町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で、潜水艦を発見したイージス艦から防衛省、さらに官邸への連絡が遅れたのではないかとの指摘に対して「時間がかかりすぎたかどうか確認しないといけない」と述べた。

 また、海自トップの赤星慶治海上幕僚長は同日の定例会見で「あの海域で潜水艦が確認されたことはあまりない。はっきりした背景は分からない」と話した。

 林芳正防衛相は16日午前の記者会見で「国籍を特定する情報や手掛かりはない」と述べ、ソナーによる捜索で国籍などを絞り込むスクリュー音などを探知できなかったことを明らかにした

 林防衛相は「現場は最大限よくやってくれた。同種事案が起きたときに、どういうことをやるべきか検証する必要がある」と強調した。

2008/09/16 18:12   【共同通信】

【転載終わり】----------------------------------------

ということのようです。

このような出来事を、産経新聞は次のような分析を発表しました。

【転載開始】-----------------------------------------

[湯浅博の世界読解]捜索能力探る“危険球”も

2008.9.16 20:05
 福田康夫首相がいくら「相手がいやがることはしない」と中国の信義に呼びかけようと、あちらが同じ行動規範を持つとはかぎらない。土佐沖に現れたという国籍不明の潜水艦らしきものが、これもまた中国の宋級潜水艦であったとしても何の不思議もない。

 中国海軍は2002年から狭く浅い海域での航行訓練を繰り返しているから、日本の領海を気づかれずに侵犯できるかを試す目的があったとしても、また不思議ではない。

 国家が必要な情報を収集するスパイ行為と同じように、潜水艦もまた海中に没しての隠密行動だからその疑惑は、「不思議」の域を出ないのだ。護衛艦「あたご」が目視した潜望鏡のようなものが国籍不明艦だとして、日本列島の周辺海域を探る幾つかの国があげられるだろう。

 ちなみに、過去5年間に列島周辺で起きた潜水艦の動向を挙げると、次のような出来事を思いだしてしまうのだ。

 2004年11月に、中国の漢級原子力潜水艦が日本の領海を侵犯し、海上自衛隊が海上警備行動を発動したことは記憶に新しい。原潜は石垣島と宮古島の狭い海底をきわどい操舵(そうだ)ですり抜けた。

 このとき、追尾の哨戒機や護衛艦からは、潜水艦の位置を特定するためのソナーの音波が2日間にわたって原潜にたたきつけられた。艦内では壁を強打する反響音が絶え間なくこだまし、並の乗員なら恐怖でパニックになるところだ。

 中国は日本列島からフィリピンを結ぶラインを勝手に「第1列島線」、その外側を「第2列島線」として潜水艦の航行に必要なデータ収集と併わせて訓練をする。今回も、潜望鏡らしきものを発見した「あたご」がソナーで捜索活動を展開している。

 2006年11月には、沖縄の東方海域を航行中の米空母戦闘群キティホークに、この宋級潜水艦が魚雷発射可能な5マイルの距離まで接近して急浮上したことがある。

 防衛大学校の太田文雄教授の改訂新版『インテリジェンスと国際情勢分析』によると、速力の遅い潜水艦が、速力の早い米空母に接近できるような「中国の広域海洋監視システムが出来上がっていることをより大きな脅威ととらえなければならない」という。

 日本周辺海域の海面下では、日米対中の“隠密艦”が熾(し)烈(れつ)な神経戦を展開しているのだ。中国潜水艦の狙いは、イザというときに米空母を台湾海峡に入れさせないためだろう

 日本の隣人たちは「相手のいやがること」であっても、国益優先できわどいボールや危険球を投げてくる。戦後中国は建国以来、60年弱の間に10回以上の武力行使を行った国である。しかも、ベトナム戦争の支援を除いてすべて先に手を出した。

 太田教授によると、海洋の侵攻には一定のパターンがあって、「大国の力の空白に乗じて自己のプレゼンスを拡張してきた」という。最初に領有権の主張があり、次に海洋調査を行い、そして海軍艦艇や戦闘機が姿を現し、最後に実効支配してしまう。

 東シナ海での「大国の力の空白」があるとすれば、在沖縄米軍の撤退にあたるであろうことが過去の行動から推測されるのだ。そこに日米同盟という重しの重要性がある。いずれにしろ、国籍不明艦が土佐沖に出現しても何の不思議もない。(東京特派員)

【転載終わり】----------------------------------------

しかし、今回は米軍との連携が伝わってきていませんし、平時の領海に関する任務を持つ海上保安庁からも何のインフォメーションもありません。不思議な感覚です。

海幕長のコメントは、かなり物足りませんし、防衛大臣のコメント「なんら特定できる根拠なし」といった発言は、本当に不思議です。

護衛艦あたごには対潜装備がありますが、このコメントではなんら役に立たなかったかの印象を受けます。

福田首相の「相手がいやがることはしない」という方針に忠実な対応ということであれば理解できますが・・・

マスコミや我々国民に機密情報をさらす必要はありませんが、本当に見間違いでも勘違いでもないのであれば、この事案を教訓にしっかり今後に活かして頂きたいと思います。

宮尾 孝三郎

2008年9月15日 (月)

「SHIBUYA109」に学ぶ

東京は渋谷に「SHIBUYA109」というファッションビルがありますが、競争がすごいわけです。

売り上げに相対してフロアや売り場面積が変化するそうで、テナントビルの中でもよりよい条件を求めて、20代の女性店長たちが時間刻みで頭脳とカンをフル稼働させてしのぎを削っています。

素晴らしいのは、休憩時間も惜しんで店長が渋谷の街を歩き、いま若い女性が何を求めているのかファッションや行動を観察して、商品開発や店舗レイアウトに反映させるという感性です。

そして、真夏の太陽から曇がちになってきたら、マネキンにショールを掛けてみたり、他の店舗に客が流れれば、そこで何がそうさせるのか原因を導き出します。

本当に素晴らしい・・・

なぜ、そのようにしのぎを削る毎日に耐えられるのか?プレッシャーに負けそうにならないか?そのように見てしまいますが、彼女らはビジョンが明確で、まっすぐその目標に突き進むからブレないのでしょう。

目標・・・売上げが伸びるとよりよい場所に店舗が移動され、売り場面積も増える→注目が集まる→更に売上げが伸びる→憧れのライバル店と片を並べる→“一流”の自負心が沸きおこる→一流になる・・・

非常に分かりやすいシステムで「SHIBUYA109」は驀進しています。

政治にもこの感性が重要です。いや、政治が本来こうでないとならなかったはず。

「SHIBUYA109」のシステムを常に意識し、市政、特に縦割り行政の弊害に取り組みたいと常日頃から考えています。

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※私はFUNK MUSIC フリークなんですが、「SHIBUYA109」の話を書いているときにプリンスファミリーの Apollonia Six を急に思い出してしまいました。このタイトなFUNKは日本人の感性からは、なかなか出てこないニュアンスです。

宮尾 孝三郎

2008年9月14日 (日)

安定感をもって漂い続ける日本の政治【続報】

今日のブログで、標記の指摘をさせていただいた後、国籍不明の潜水艦の潜望鏡が海上自衛隊によって確認されたとの報道がありましたので、本日2回目のブログとなります。

【以下転載開始】---------------------------------------

国籍不明の潜水艦が領海侵犯…足摺岬沖の豊後水道

 14日午前7時ごろ、国籍不明の潜水艦が、高知県足摺岬沖の豊後水道周辺で領海侵犯しているのを、訓練航行をしていた海上自衛隊のイージス艦「あたご」が、発見した。

 現場は、日本の領海(12カイリ=約22キロ・メートル)の内側約7キロ・メートルで、あたごが追尾したが約1時間40分後に見失った。

 防衛省・自衛隊は引き続き捜索を行うとともに、潜水艦の国籍や行動経路、意図などの分析を進めている。

 防衛省によると、同日午前6時56分、あたご艦橋にいた艦長らが約1キロ・メートル先の海上で潜水艦の潜望鏡らしきものを視認。同7時、音を発して反射音で探知するアクティブソナーで捜索活動を開始し、約30分後に潜水艦の可能性が高いと判断した。潜水艦は同7時過ぎ、南方に向けて領海を出たと見られる。

 国連海洋法条約は、潜水艦が他国の領海を通過する場合、浮上して航行することを義務づけている。防衛省は、今回は意図的な領海侵犯と見ている。潜水艦の国籍については米海軍の潜水艦でないことを確認している。

 潜水艦による領海侵犯は、2004年11月、中国海軍の潜水艦が日本領海内に侵入後、約3時間にわたり領海内で潜航した。その際、政府は治安維持などを目的に海上自衛隊に命ずる海上警備行動を発令したが、今回は発令しなかった

 その理由について、林防衛相は14日夕、「潜水艦だと確認出来た時点で、領海の外に出ており、領海内に戻ってくる可能性が低いと判断した」と記者団に説明した。

(2008年9月14日22時00分  読売新聞)

【転載終わり】-----------------------------------------

高知県足摺岬豊後水道(あしずりみさき ぶんごすいどう)の潜望鏡視認位置は

200914

『とにかく、リアルタイムの日本の舵取りは特に誰がするわけでもなく、安定した状態で漂っています。

不安定ではないという認識はどういったことかといいますと、どんなに政治的空白があっても、そこをつけねらう勢力は、日本にいないかそれだけのパワーがないということです。』

と本日1回目のブログで書きましたが、どこの国か確認中とはいえ国家規模の勢力が、福田政権の脳死状態の深刻度を図る為に、わざわざ軍事行動に出るとは、想像できませんでした。

思ったよりも深刻な状況のようです。

宮尾 孝三郎

安定感をもって漂い続ける日本の政治

いま、わが国は、内閣総理大臣が辞意表明したことから、政治はとりあえず自由民主党の総裁選挙という極めて内輪な選挙に総力で取り組んでいるような状況です。

北朝鮮の金正日首領の安否に関する情報は、アメリカや中国そして韓国経由でしか伝えられることがなく、昨日お伝えしたように世界的に経済がおかしくなり始めていても、政治家は選挙第一で、「別に~」という感じがします。

それだけ、他国から相手にされていないとも言えますが・・・

そして、国民は選挙というものに関心がありません。「誰がなっても一緒・・・」これは、不勉強から来る発想でもありますが・・・

しかし「誰がなっても一緒・・・」と、よく研究されている方々から発せられた場合は、日本の背後の強大な力によって、戦後の驚異的な復興から現在の経済力までずっとリモートコントロールされてきた実態を知るがゆえのあきらめに聞こえます。

とにかく、リアルタイムの日本の舵取りは特に誰がするわけでもなく、安定した状態で漂っています

不安定ではないという認識はどういったことかといいますと、どんなに政治的空白があっても、そこをつけねらう勢力は、日本にいないかそれだけのパワーがないということです

こんなことを別に望んでいるわけではありませんが、日本の政治がいかに脆弱で頼りないものであっても、国家転覆される不安定要素は日本国内に見当たらず、テレビや新聞はリモートコントローラーを操作している勢力にとって不利益とならないような情報を流し続けて、お茶を濁し、それを見る国民も何も気づかないままいつもの生活を過ごし続けるのでしょう。

要するに、日本は自ら舵取りしているわけではないということが、現状から理解できます。

いつになったら、主権国家として独立させていただけるのでしょうか?宗主国の見解を伺います。

宮尾 孝三郎

2008年9月13日 (土)

経済が終わりそうなご時世です。

まずは、アメリカ経済が大変なことになっているようだという情報から・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

米国株、ダウ平均11ドル安――リーマン売却巡り下げ渋り、AIGは30%急落

【NQNニューヨーク=荒木朋】

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。前日比11ドル72セント安の1万1421ドル99セントで終えた。経済指標の下振れや金融システム不安から売りが出た。ただ、売り一巡後は米リーマン・ブラザーズの身売りに絡む思惑などから買い戻しが入り、下げ渋った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同3.05ポイント高の2261.27で終えた。

 早朝発表された8月の小売売上高は前月比0.3%減と市場予想(0.2%増)に反して減少。前月分も下方修正され、個人消費の先行き懸念が一段と広がった。金融不安からリーマンやアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が売り優勢で始まったことも株価の重しになった。ダウ平均の下げ幅は一時150ドルを超えた。

 ただ、売り一巡後は下げ渋った。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が投資ファンドなどと共同でリーマン買収を検討していると英紙が報道。JPモルガン・チェースがワシントン・ミューチュアル(WM)の買収交渉を進めているとの報道も伝わった。こうした材料を受け、金融株の一角などに買い戻しが入る場面がみられた。

 原油先物相場が一時、節目の1バレル100ドルを割り込んだことも消費関連株などへの買いを誘い、株価の底堅さを演出した。ダウ平均は小幅高に転じる場面もあった。市場では「リーマンの身売り交渉は週末にヤマ場を迎えそうなため、その結果を見極めたいとして、投資家は一方向に持ち高を傾けづらかった」との声が聞かれた。

 S&P500種株価指数は2.65ポイント高の1251.70で終えた。業種別S&P500種株価指数(全十業種)は「金融」「一般産業」など六業種が下落。半面、「素材」など四業種が上げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は小幅安。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約13億1000万株(速報値)、ナスダック市場は約20億株(同)だった。

 リーマンは13%安。AIGは業績・財務悪化や格下げ懸念の思惑から30%急落し、ダウ平均の重しになった。メリルリンチは12%安。JPモルガンによる買収観測でWMは上昇に転じる場面もあったが、買収交渉否定の報道も伝わり、結局下げて終えた。(13日 06:36)

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米リーマン株40%以上急落、15日に売却発表か

2008年09月12日 15:38 発信地:ニューヨーク/米国

【9月12日 AFP】資金調達をめぐる懸念が生じている米証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)の株価は、11日も大幅続落し、終値で前日比41.7%安の4.22ドルまで急落した。ウォールストリート(Wall Street)では、今年3月にベアー・スターンズ(Bear Stearns)が事実上の倒産に至った事件との類似性を指摘し、会社存続を疑問視する声も出始めている。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は同日、米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)がリーマン売却について調整中だと報じた。詳細は不明ながら、関係者の話として、週明け15日のアジア市場が開く前に発表されるとの見通しを伝えている。(c)AFP

【転載終わり】-----------------------------------------

以前から触れているように、韓国も危険水域です・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

外平債発行難航でウォン安ドル高進む

ウォン安がさらに加速している。

  10億ドル規模の外国為替平衡基金債券(外平債)の発行延期もありうると伝えられたことが不安要因として作用した。11日のウォンの対ドル相場は前日比14ウォン安となる1ドル=1109.5ウォンで取引を終えた。北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の脳手術のニュースにより市場参加者らの不安感が高まったことや、米投資銀行のリーマン・ブラザーズが第3四半期に39億ドルの損失を記録したこともウォン安ドル高を加速させた。

  政府が同日に米国で行った外平債発行交渉は難航した。韓国側は発行金利を‘米国国債金利+2%以下’にしたいとの立場だが、主な投資家らは加算金利‘2%以上’を要求している。企画財政部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際金融局長は同日、「リーマン・ブラザーズの問題で国際金融市場が冷え込み、投資家が考える価格と合わず難航している」とし、「発行を1~2週間遅らせることもある」と話した。

中央日報 Joins.com
2008.09.12 08:13:01

【転載終わり】----------------------------------------

共産主義国家である中国も、西側の経済を一部取り込み、世界の工場から世界的市場を目指していますが、オリンピックが終わって、上海万博までつなげることができるかどうかといった情勢になってきました。

【以下転載開始】-------------------------------------

【中国経済月報】不動産バブル崩壊が本格化し始めた
2008.9.12 16:44
中国の不動産バブル崩壊が本格化し始めた。年初来、広東省の深●(=土へんに川)、広州から始まった不動産価格の急落が内陸の武漢、重慶に広がり、ここへきて北京、上海に波及した。不動産相場は過剰流動性を背景に国民年収の20~30倍まで急騰したが、金融引き締めや景気減速の影響で全国的な急落に転じた。バブルをあおったデベロッパーや金融機関への衝撃が拡大し、景気減速に拍車をかけそうだ。

 不動産相場は過去5年間の2ケタ経済成長とともに急騰を続け、昨年秋にピークをつけた。深●(=土へんに川)、上海、北京など沿海の一級都市では、新築マンションの価格が1平方メートル当たり1万5000元(1元=約16円)から高級物件では2万元以上に跳ね上がった。内陸の主要都市でも1万元以上が当たり前になった。

 昨年の都市住民家庭の平均可処分所得は3万8600元。仮に1万元で90平方メートルのマンションを購入したとすると、年収の23倍強に相当する。国際的には年収の3~5倍が妥当な住宅価格の相場とされるが、中国でははるかにかけ離れた高値になった。

 このため昨秋から不動産市場は「有価無市(価格が高過ぎて買い手がつかない)」状態となった。上昇相場をリードした深●(=土へんに川)では1月から下落が始まり、すでに3割以上下落した。北京、上海では取引が前年比ほぼ半減したものの業者は値下げを拒み、買い手との我慢比べが続いていた。

 しかし景気減速が鮮明となった夏場に入り、買い控えはさらに強まった。北京では上半期に前年同月比38%減(4万600戸)だった商品住宅(主にマンション)の販売戸数が7月には63%も急減した。最大の不動産市場である上海では同69%減と、さらに大きな落ち込み幅を記録した。

このため7月から8月にかけて、資金繰りに苦しむデベロッパーの大幅値下げが北京や上海とその周辺都市で急速に広がり始めた。

 北京五輪の最中に北京市の新築マンションで10~20%の値下げが始まり、相前後して上海を中心とする長江デルタ地域の各都市で大幅な値崩れが起きている。

 上海では7月から一部地域で20%前後の下落が始まったが、8月以降は全市に広がりだした。浦東、松江などの地区では4割前後の値下げ(業者の投げ売り)も出ている。

 この傾向は南京、蘇州、杭州などの周辺都市にも広がり、南京では1平方メートル1万7000元で販売していたマンションを8000元と半値以下に値下げするケースも出現、メディアの話題になっている。

 中国の不動産業界はこの10年近く、右肩上がりの成長を続けてきた。デベロッパーは地元政府から安い価格で公有地の使用権を買い取り、だぶつく銀行資金を元手に前年比2~3割増のペースで不動産投資を進めてきた。

 しかし(1)インフレが高進し始めた昨年から政府が金融引き締めを強化した(2)価格が高騰して庶民の手が届かなくなった(3)米住宅ローン危機を引き金とした世界景気後退-などの影響を受けて、昨秋からバブルが陰り始めた。

 にもかかわらずデベロッパーは過去の成功体験を忘れられず、今年もほぼ前年並みの建設投資を続けている。土地や資材、人件費などのコストが急上昇する一方で、銀行は貸し出しを制限した。

 加えて物件の売れ行きが急減したため深刻な資金不足に直面した。株式バブルはすでに崩壊したため、新規上場や増資でまかなうこともできない。このため事業の運転資金を確保するためにも、物件の大幅値下げや投げ売りをせざるを得ない立場に追い込まれた。

 一方、高値で住宅を購入したユーザー側からは価格の値下げ要求や抗議行動が広がっている。投資目的で数軒を借金で購入したものの、大幅な値下がりで転売できず、返済不能となるケースも頻発しだした。

 中国版のサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅融資)危機が広がる可能性も排除できない。その場合は被害がデベロッパーやユーザーから資金を貸し出した銀行に波及して不良債権が激増、金融危機を招く恐れもある。不動産業が景気に及ぼす影響は大きいだけに、政府は極めて難しい局面を迎えた。

  (編集委員 山本勲)

【転載終わり】-----------------------------------------

最後にイギリスの情報を・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

英 大手旅行会社が経営破たん

9月13日 9時42分(NHKニュース)

世界的な景気減速が一段と鮮明になるなか、イギリスの大手旅行会社「XL(エクセル)レジャーグループ」が原油価格の高騰などから経営破たんしました。この会社を利用して海外旅行をしている人の一部が帰国できなくなるおそれが出るなど、影響が広がっています。

経営破たんしたのは、航空機やホテルなどを保有しているイギリスの大手旅行会社「XLレジャーグループ」で、地中海やアメリカへの旅行を主に企画しています。XLグループは、原油価格の高騰などの影響で資金調達に行き詰まり、12日、裁判所から管財人が派遣されたと発表し、経営破たんしました。これを受けて、グループの航空機が運航を取りやめたため、会社側によりますと、この会社を利用して海外旅行をしている8万5000人のうち、旅行保険に入っていなかったり経済的に余裕がなかったりする人たちが、現地で立往生を余儀なくされ、今のままでは帰国できないおそれも出ています。このため、イギリスの運輸当局などが対応に乗り出して帰国に便宜を図るなど影響が広がっています。イギリスは急激な景気の減速で通貨ポンドが売られやすい状況が続き、この結果、イギリス国民にとって主な旅行先であるヨーロッパの通貨ユーロがこの1年で2割近くも高くなり、海外旅行への影響が懸念されていました。

【転載終わり】-----------------------------------------

こんな時には、こんなアニメをみて、教養を深めましょう!

Money As Debt(日本語字幕版)

宮尾 孝三郎

2008年9月12日 (金)

「テロとの闘い」とは?

日本が「テロとの闘い」に参加していることについて、日々考えています。

みなさん、「テロとの闘い」って意味がわかりますか?

まず、第2次世界大戦みたいな大規模な戦争のことを「高強度紛争」といいます。これは、近年になって核保有国が増えてきたことから、このような戦争をすると地球が滅びると考えられていますので、どの国も自制しています。

次に、いまグルジアとロシアで戦われているような局地的な戦争を「中強度紛争」といいます。これは、現在も世界の何箇所かで行われている紛争の形態です。

そして、2001年9月11日にオサマ・ビンラディン率いるアルカイーダによってアメリカのシンボル的な何箇所かが攻撃されたという「9.11」以降、地球的規模でその危険性がうたわれ始めた「テロリスト」との戦い、紛争の強度で表すと「低強度紛争」となりますが、テロが戦争かどうかはいまだに意見の分かれるところです。

というのも、戦争とは国家と国家の武力衝突をいうのであって、国家対武装有志との戦いが果たして戦争といえるのかという部分において「低強度・中強度・高強度紛争」と紛争形態のカテゴライズを採用しドクトリンに反映させているアメリカは、「テロとの闘い」を戦争の一形態と解釈しています。

しかし、わが国がテロを戦争と定義したかどうかは定かでありません。

北朝鮮が、わが国の人々を拉致したという事象は「戦争」ではなく「犯罪」と認識していますが、拉致したのは「北朝鮮軍の特殊工作員」であることは明らかです。

また、日本海において不審船騒ぎがあったときに、北朝鮮の工作船は「RPG-7」という対戦車ロケット弾をわが国の海上保安庁巡視船に発射し、「カラシニコフ」というロシアで開発された自動小銃を発砲するなど、軍事兵器による攻撃です。

しかし、北朝鮮という国家による「拉致」も、武装工作船との銃撃戦もあくまで警察・海上保安庁という公安マターであり、本来は国家を侵害された日本はこれを「紛争(=戦争)」と位置づけ毅然たる対処を行うべきであったはずです。

この2つの事件を「戦争」と認識していないということは、誰の眼にも明らかですし、わが国の「戦争」と「テロ」と「犯罪」の認識はあいまいであることから、「テロとの闘い」もわが国の法律でなにが「テロ」と言い切れるのかという疑問があります。

つまり、いま私が認識しているのは日本においては「テロ」=「事件」であり「紛争」ではないということ・・・

また、オウムの地下鉄サリン事件は「化学テロ」と認識されていますが、戦争ではなく警察による捜査でありました。オウムは日本国家に挑戦していたのであり、冒頭の「テロとの闘い」の定義によると「低強度紛争」でなければなりません。

「テロとの闘い」という勇気あるスローガンの下、日本国自衛隊をインド洋に派遣できるのであれば、北朝鮮の拉致被害者も自衛隊によって救助可能でしょうし、日本領海に入ってきた不審船といわれる武装工作船は自衛隊により撃破できたでしょうし、オウム真理教のサリン事件の、日本国家を挑発したその行為は自衛隊によって殲滅できたでありましょう。

しかし、そのようなことは、わが国の世論が許すはずがありません。

インド洋における「テロとの闘い」は、わが国の世論よりも優先する軍事先進国によって要請されたものであり、ここに日本の憂うべく実態があるように思います。

宮尾 孝三郎

2008年9月11日 (木)

常任委員会

今日は、大津市議会9月定例会各常任委員会がありました。

私は教育厚生常任委員会に属しており、今日は9月定例会に議案としてあがっている本年度補正予算について説明を受け、審議したり、委員会の態度を決める為の表決をとったりという内容をこなしたのですが、予算書っていうのは、慣れないと見方すら分からないわけです。

また、説明をする執行部側には原稿があり、それをひたすら、ものすごいスピードで読み上げるわけですが、議員(この場合は委員ですね)側には、数字が打ってある予算書しかありませんので、よっぽどの天才でもない限り、全てを理解することはないでしょう。議員が普段から追っているところぐらいしか、耳にも残りませんし、なにが問題なのかも分からないことが多く、スルーしてしまう、というのが私の感想です。

もう、1年以上やっていますが、この予算書や、あるいは10月からは前年度決算の特別委員会が始まりますが、本当に全てがチェックできるわけではないということを、事実としてお伝えします。

今日でも、会派メンバーであることについて話し合っているときに「あのときに気づいていれば・・・あのときに予算に賛成してしまっているしなぁ・・・」という悔恨するわけです。

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さて、話は変わって、家族が、「エシュロン-対NSA網侵入作戦-」っていうDVD借りてきてて、家族が寝てから、1人でじっくり見てました。

エシュロンってウィキペデイアで検索すると、おおむねの情報がありますので、興味のある方は下記リンクをクリックして知識を深めてから、この映画を見るかどうかの判断材料にしてください。

エシュロン

ちなみに、日本にあるエシュロンはこんな具合

200911

映画の題材となった施設が、日本にもあるんですねぇ。喜べばいいのか悲しめばいいのか・・・

宮尾 孝三郎

2008年9月10日 (水)

質疑並びに一般質問3日目、そして新型インフルエンザ

本日、大津市議会は質疑並びに一般質問3日目、わが会派清正会幹事長 谷ゆうじ議員が質問に立ちました。

大津市が土地開発公社に関係して行っている債務負担行為についての質問は、小気味いいものでした。全部で7項目ありましたが、全て聞いて納得といったものでした。

また、鳥インフルエンザから新型インフルエンザが発生して、世界中が大変なことになるといった話がありますが、谷議員も質問してくれました。
(今定例会で、3人の議員が取り上げました。)

詳しくは、後日動画がアップされ次第、またご案内いたします。

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新型インフルエンザといえばこの記事!

【以下転載開始】--------------------------------------

【主張】新型インフル 企業も真剣に対策を急げ
2008.9.8 02:48(産経新聞)


 新型インフルエンザが発生した場合の民間企業がとるべき対策について厚生労働省が指針(ガイドライン)の改定案をまとめ、ホームページで意見を募っている。

 改定案は専門家会議で了承された。企業はもちろん一般からの意見も十分参考にして、より対策を立てやすい指針にしていきたい。

 厚労省によると、具体的対策をまとめている上場企業は10%にすぎない。企業も国の指針をもとに適切な対策を早く練り上げ、行動計画にすべきである。

 感染の拡大を抑える観点から、厚労省は発生の場合、一般企業には不要不急の事業の自粛を求める一方、電気やガスなどライフラインを担う企業に対しては業務の継続を要請している。

 改定案は、大流行(パンデミック)時に従業員の40%が数週間にわたって欠勤するとの具体的見通しを示したうえで、事業の自粛や継続のため、重要業務についてはあらかじめ絞り込んでおくよう求めている。

 大流行時の代替要員の確保や人材の配置、物資・現金の流通不足への対応など、検討すべき課題は多い。震災と違い、1年以上にわたって流行を繰り返す恐れがあることも忘れてはならない。

 新型インフルエンザは鳥インフルエンザのウイルスが変異して発生する。変異後は人から人へ次々に感染していく。ウイルスのタイプがH5N1と呼ばれる鳥インフルエンザはもともと毒性が強い。東南アジアや中国などで人への感染例が多数報告され、多くの死者を出している。

 感染症の専門家の多くが「H5N1はいつ新型に変異してもおかしくない」と指摘している。大流行すると、世界で最大7400万人、日本国内では最悪64万人が感染死すると推計される。

 しかも発生は季節を選ばない。対応は一刻の猶予も許されず、しっかりとした危機管理の態勢を整えておくことが必要である。

 備蓄しているプレパンデミック(大流行前)ワクチンを6400人の医療関係者らに事前接種する臨床研究も始まった。厚労省はワクチンの有効性と安全性を詳しく調べ上げ、接種対象を一般国民にまで拡大できるよう早急に検討を進めるべきだ。

 政府はワクチンを早く作る細胞培養技術の研究にも着手した。こちらも成果が急がれる。

【転載終わり】----------------------------------------

この新型インフルエンザは、世界同時多発的に発生する可能性があり、その対応は生物テロに準ずるものでなくてはなりません。

200910

この文書のPDFファイルは、この文字をクリック!

流行りはじめる前に、知識を身につけましょう。

※今議会は、清正会 山本哲平議員は1日目に登壇、会計のエキスパートで、“上下水道会計の経営状況について”の質問は、素晴らしい内容でした!

宮尾 孝三郎

2008年9月 9日 (火)

一般質問を行いました。

本日、市議会定例会の2日目、質疑並びに一般質問に私も登壇させて頂きました。

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昨日も、インフォメーションしたかったんですが、ココログ(このブログ)の編集画面に入ろうとしても急に重くなって、今日もいまやっと重い重いところからやっと入れました。

Robot/Tool という、わけの分からない閲覧者が日曜日に巡回にきてから、私のブログの調子が非常に悪いのですが、このRobot/Tool って何かご存知の方おられましたら、是非コメントをよろしくお願いします。

まあ、地方議員のありふれたブログですから滅多なことはないと思いますが、各種の通信業者が管理するシステムと某国のある機関の傍受ルームとを接続するシステムを「DCS Net(Digital Collection System Network)」といい、某国の電気通信インフラの中に組み込まれていて、Windowsマシンで作動する3つのシステムから成っているそうですが、それにテキストメッセージの収集をされているのかな?といったなんとも居心地の悪い感触を味わっています。

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さて、某国には関係のない、平和な記事を・・・

私の一般質問は2つ

・琵琶湖岸に打ち上げられる水草の除去について

・びわこサイエンスパークと残区域について

では、1つずつ紹介してまいりましょう。

200831

まず、「琵琶湖岸に打ち上げられる水草の除去について」についてですが、今年の琵琶湖の南湖は、その面積の60%が、繁殖した水草に覆われています。

琵琶湖の管理者は、そのほとんどが滋賀県なのですが、“滋賀県財政構造改革プログラム”によって、財政危機から何とか這い上がろうとしている滋賀県の水草刈り取りに関する事業費が、前年比で約3割もカットされてしまっているので、頻繁に刈り取ることができません。それゆえに異常繁殖してしまい、その重さによって茎が切れた水草が湖面を漂い、湖岸に流れ着いてしまっています。

その流れついた水草は、一体誰が回収し、処理するのか?

放っておいたら、腐敗して悪臭が発生し、虫も発生し、湖岸にはり付くようにホテルやマンション、住宅地や商店が立っておりますし、生活にも商売にも直接影響を受けますので、どうしたらよいかといった質問をしました。

その原文を下記に紹介しますが、前半は非常に分かりにくい(難解な)内容になっていますので、読むのを諦めた方は、次の黒いテキストが表れるまで、スクロールをお願いします。

【以下、原文】----------------------------------------

それでは通告により質問を行います。まずは、
琵琶湖岸に打ち上げられる水草の除去についてお伺いします。
今年の琵琶湖・南湖の水草の発生状況は、新聞各社が報じてもおりますが、南湖の面積の約60%を水草が占めるなど、大変な状況になっております。
この水草は、夏季に繁茂(はんも)し水質を悪化させます。それは船舶の航行や係留の妨げになることから、刈り取られるべきものであろうと思います。
琵琶湖の管理は主に滋賀県において実施頂いておりますが、「滋賀県財政構造改革プログラム」で発信しているとおり、滋賀県の財政は危機的な状況であります。
昨年末、滋賀県が水草刈り取りなどの事業費を前年比で約3割削減する等、方針を発表した際に、刈り取り量も大幅減となることは予測でき、現在の状況に至るというのは想像できたものであります。
本市は、県支出金から保健衛生費県補助金として「水草除去緊急対策事業補助金」を予算計上しております。平成19年度まで2/3補助を頂いておりましたが、本年度は1/2になっておりますので、これも厳しい状況だなあと認識しております。
ちょっとここで引っかかるんですが、この「補助金」なんですね。
「補助金」とは、県が本市に対して援助するという意味合いのものです。水草の刈り取りは県の事業なのになぜ、本市が援助を受けるのかなあという疑問であります。しかし文言をよく見れば、「刈り取り」ではなく「除去」となっております。
本市の場合は「刈り取り」ではなく、「除去」をする際に、緊急対策としてこの補助金を使っていいですよという解釈になります。まあ、本市に水草刈り取り船もありませんし、これも当然かなあと思います。
しかし、湖面については滋賀県が管理していますから、刈り取り時に、取りそこなった水草を除去するのも、滋賀県の事業になるはずです。

ならば、湖岸に打ち寄せた水草を除去する費用なのかなあと思って、滋賀県にお伺いしますと「湖岸に打ち寄せられた水草は、各市に一般ゴミとして処理するようにお願いしております。」といった見解でした。
一般ゴミとは、法律上「一般廃棄物」でありますから、そこで「市町村が自ら行なう一般廃棄物」について調べてみました。すると、市町村に処理責任があり、行なうことができる処分は「収集」及び「運搬」であります。
そこで、「収集」とはどのような作業を指すのか、調べてみますと家庭や事業所が一般廃棄物としてゴミ出ししたものを回収するという行為になります。
つまり、打ち寄せられた水草は、何者かによって一般廃棄物として袋詰めされた状態のものを、本市が「収集」し、車輌によって「運搬」するのが、役割となります。
ならば、湖岸に打ち寄せられた水草は誰によって袋詰めされるものなのでしょうか?
それは、その土地の所有者であったり管理者であったりであるはずです。
そして、本市の管理する施設に流れ着いた水草の除去に「水草除去緊急対策事業補助金」が使われるという場合、それはあくまで一般廃棄物という滋賀県の解釈からいきますと、これもおかしいと思うわけです。
自分の管理する敷地内のゴミを集めたから、補助金を下さいなんていうご家庭も事業所もあり得ないわけなんです。
ですから、釈然としない補助金なんですが、本市の産業観光部、環境部、都市計画部に割り当てられておりますし、実際どのように運用されているのか気になりますので、お聞かせ下さい。

さて、昨年、琵琶湖における市町境界の設定が実施され、本市面積が90.04k㎡増えました。
滋賀県は、この市町境界設定に伴い増額となる地方交付税を市町共有の財源として、琵琶湖の総合保全に活用していくという新たな取り組み姿勢を打ち出されました。
その取り組みの中に、「市町(しちょう)と県の協働事業」として「水草除去事業、ヨシ保全事業等の環境保全事業」が認められます。
滋賀県のインフォメーションでは、平成20年度から事業を実施する予定とのことでありましたが、県そして本市の両方に確認したところ、まだ動きがないということが分かりました。これだけ水草の状況が悪化しているのだから、一刻も早くこの協働事業を推進してほしいと思い、色々伺っておりますと、ここにも問題があるのかなあという感触を持ちました。
先ほどから問題点を洗い出しておりますが、水草の刈り取り事業と、刈り取り作業時に茎(くき)が切れて湖面を浮遊している水草の除去は滋賀県の事業であります。
また、市町境界設定により増額された地方交付税は、当然市の財政に組み込まれたものであります。
本来、滋賀県の事業である水草刈り取り事業の予算が、その滋賀県の財政事情により約3割もカットされているという現状で、沿湖14市町に増額された地方交付税を滋賀県の事業のために拠出するというのは、県に対する補てんなんじゃないか、と思うわけです。
また、沿湖14の市町が、この市町境界設定により交付税額が増えておりますが、琵琶湖の総合保全に活用するといっても、それぞれの市町でお考えがあろうと思います。
本市の場合は、湖岸(こがん)線(せん)のほとんどが南湖に接しており、本市市民の場合は、その使途(しと)を「水草対策に使って欲しい。」と強く望むものでありますが、沿湖14市町で協議して使途(しと)を決定するわけですから、水草にウエイトが置かれるかどうかは分からないわけです。
本市は、当該検討会議の座長も務めておられますし、どのような検討があり、どのような合意があって、どのように進めていかれるのかお聞かせいただければと思います。
さて、水草の刈り取りは冒頭で申しましたように、船舶の航行や係留の妨げになることから実施されている、という事業の目的がありますが、湖岸に沿うようにホテルやマンション・住宅地、商店などが連なる特性を有する本市の場合、打ち寄せられた水草の腐敗臭や、そこから発生する虫などの苦情が多く寄せられているようです。
また琵琶湖の水草は、湖岸に打ち上げられるばかりではありません。本市を流れる川の河口と琵琶湖のレベルが同じところでは、河口から腐敗した水草が、侵入してきております。その臭いは、中心市街地においても例外ではありません。
川の河口と琵琶湖のレベルが同じであることで、逆流してしまうと思うのですが、この腐敗臭や、川の水に浮かぶ腐敗した水草などは生活圏内に入り込んできた環境衛生上問題ある状況だと思いますので当然、改善に向けて取り組まねばならない、避けては通れないことであると思います。
そこで、川の河口と琵琶湖の湖面レベルが同じであることから生ずる水草の侵入について、どのような対策を講ずるべきとお考えか、本市の見解をお聞かせ下さい。

さて、ここまでは行政の考え方やその取り組み姿勢などを伺ってまいりましたが、次は、市民が実際にどのようなところで困っているかをお伝えし、問題点をお伺いしたいと思います。
湖岸沿いの住宅やマンションにお住まいで、本当にお困りの方々が、水草の回収、そして釣り針や釣り糸、死んだ魚や一般ゴミ等との分別をされ、行政が収集しやすい状況を作っていただいています。
しかし、滋賀県は、「打ち寄せられた湖岸の水草は大津市に一般ゴミとして回収してもらってください。」との見解ですし、大津市は「湖岸も県の管轄なので県に対応をお願いしたい。」と見解が分かれてしまっており、放置状態が多く見られます。
また、「干して乾燥させればゴミ袋に入るし、そのように処置して可燃物の日に出していただければ。」といった行政サイドの提案を私も伺いましたが、打ち寄せられた水草を干して乾かすには、干すことができる広い場所が必要となります。そのような場所がなかなかなく、また干して乾かして、袋詰めにするのに夏日であっても1日仕事か2日にまたがる大作業になるでしょうから、そこまでは出来ていないというのが実情ではないのかなと思います。
市民が何もせず、「行政の仕事だ!」といっているわけでもありませんし、このあたりが行政に求められる「協働」なのかなあと率直に思うわけです。
その市民のたゆまぬ努力と実情を勘案していただいて、解決策を見出していただきたいのですが、これを最後にお伺いしたいと思います。

【終わり】--------------------------------------------

次に、「びわこサイエンスパークと残区域について」について紹介しましょう。

大津市の伊香立に事業用地(一部工業用地、一部住宅地)が42.5ヘクタールあるのですが、企業誘致が今のところ厳しい状況です。企業立地促進を誰が一生懸命やっているのか全然見えないので、そういったことから色々と掘り下げて調査し、本市にお尋ねしました。

【以下、原文】----------------------------------------

次に、
びわこサイエンスパークと残区域についてお伺いいたします。
現在、大津市伊香立下在地町地先において事業を進めておられますびわこサイエンスパークは、びわこサイエンスパーク整備事業推進協議会を、滋賀県、本市、社団法人滋賀経済産業協会、そして独立行政法人都市再生機構によって構成しプロジェクト推進している、ということになっています。
構想から現在までの道のりは長く険しく、大変だったのであろうということは、今回調査させて頂きまして改めてよく分かりました。
事業の施行者であります都市再生機構は、プロジェクトの初期には住宅・都市整備公団という団体でありましたが、平成11年には都市基盤整備公団と形を変え、分譲住宅の供給を停止、都市基盤整備および賃貸住宅の供給のみを行う組織となったのであります。さらに、平成16年には都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、都市再生機構が設立されました。この独立行政法人都市再生機構法によりますと「既に市街地を形成している区域において」という縛りがあり、新たな整備事業には着手しないということが明らかになっております。
ですから、当初立案された約217ヘクタールの整備は、結局は行なうことが出来なくなり、都市再生機構としては「びわこサイエンスパーク」の呼称を残しつつも、現在は約42.5ヘクタールの事業用地についてのみ、募集販売をかけていくところだと認識しております。
この計画は、バブル経済崩壊後の“失われた10年”と表現される期間に事業が推進されてきたものであり、その社会情勢から施行者である都市再生機構の業務内容まで変わってしまったという事情から、大幅な変更を余儀なくされたわけでありますが、ここでまずお伺いしたいのは、びわこサイエンスパーク整備事業推進協議会は現在機能しているのか、そして企業誘致を推進する部会である企業誘致部会の構成はどうなっていて、本市も構成メンバーに入っているのか否か、現在積極的に企業誘致についてアクションを起こしているのはどこなのか、ということであります。

次に、企業立地における社会情勢について調べてみました。
バブル経済崩壊後、日本は不況が長引くだけでなくデフレ経済という、戦後の世界経済にとって未曾有の経験をしたのであります。その間に、大手製造業の生産拠点の海外への移転、特に中国への流出がありましたが、平成16年ごろからは、経済環境の好転や海外への技術流出の危機感等により、大手企業、特に高付加価値技術を必要とする生産技術を持つ企業の日本への回帰が始まっております。その流れは、現在に至るものであり、ここに来て企業における設備投資意欲が増してきているということであります。
そして8月上旬に会派清正会は、そのような社会情勢も視野に入れた企業立地について、他市の取り組み等を研究するため、過去10年間の企業立地面積及び企業立地件数全国第1位の茨城県、その中でも市の積極的な売込みが功を奏し、企業誘致が好調な高萩市に行政視察に伺いました。
高萩市はかつて、石炭産業が盛んな地域でありましたが、政府のエネルギー政策によって、主軸エネルギーが石炭から石油へ移行したことから、昭和42年、石炭産業のまちとしての歴史が閉じられました。
炭鉱閉山後に工業団地が開発され、昭和50年には手綱工業団地が完成しその後も、次々と工業団地が開発されていきましたが、バブルの頃に計画された工業団地は、“失われた10年”の後半にようやく完成を見るといった不幸なタイミングでありました。
平成8年に分譲開始された区画の多くが売れず、平成12年になると区画を再分割し、平成14年には地価の下落が止まらないことから分譲価格を値下げ、平成17年には、さらに分譲価格の50%値下げを行うなど大変な苦しみを味わったのであります。
しかし、平成18年1月、高萩市では市長選挙があり、当時39歳の市長が誕生しました。この市長は、松久保、手綱、手綱B各工業団地の企業立地に対するトップセールスを実施しました。
高萩市長には、先ほど申しましたような中国進出企業の日本回帰の動きが見えており「そんな中、市域の産業振興を図り、地域の活性化を促進するためには、このような好機を逃すことなく、ターゲットを絞った戦略的な企業誘致により、工業団地への早期企業立地を推進する必要がある。」とし、常磐(じょうばん)自動車道等高速交通網の整備による首都圏や主要都市へ近接する高萩市の地理的優位性や豊かな自然環境、豊富(ほうふ)で良質な工業用水、自然災害の少ない安全な地域であることなどをセールスポイントに、誘致活動を積極的に展開されました。
その企業誘致活動の展開においては、市長を先頭に全庁的に取り組むこととし、あらゆる機会を捉えて、高萩市の立地環境の優位性等のPRや企業情報の収集・把握に努めていることなど、生半可なものではなかったことが、よく伝わってきました。
そのような不断の努力を開始して2年が過ぎ、相次いで誘致が決まり、企業誘致が好調な市として現在認知されております。
ここでお伺いします。本市に置かれましては、企業立地において社会情勢は現在、有利に働いてきていると感じておられるか、依然として厳しい状況であるとお考えか、お聞かせ下さい。

さて次に、これから大いに成長が期待されるある新産業について紹介したいと思います。
石油など化石燃料の枯渇が叫ばれ、原油価格が異常なまでに高騰している現在、1979年スリーマイル島原子力発電所事故を起こしたアメリカや、1986年旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故を経験したロシアは、今日まで原子力エネルギーの依存から距離を置いていましたが、地球温暖化が叫ばれている現在、それらの国をはじめ世界の国々は原子力発電を見直し、地球環境にやさしいクリーンエネルギーといった切り口で「原子力ルネッサンス」を表明しました。
我が国も、電力の多くを既に原子力発電に依存していますが、放射性廃棄物の最終処分場は、日本を含め世界にいまだひとつもないという現状を見れば、原子力エネルギーに偏重(へんちょう)するのも危険だと思います。
原子力を含め、今までの日本は、エネルギーのほぼすべてを海外に依存するといった致命的な構造が戦前からまったく変わってこなかったのですが、太陽光発電という日本が世界に誇る最先端テクノロジーを駆使したエネルギーの内製化が始まった今、これはまさに日本発のエネルギールネッサンスであります。
いま、インフォメーションされている情報を一部ご紹介しますと、
・大阪府堺市臨海部に展開する2つの大型太陽光発電施設「メガソーラー発電計画」
・昭和シェル石油が平成23年度をめどに、世界最大級となる年産100万キロワット規模-これは原子力発電所一基分に相当する太陽電池パネル工場計画
・ソニーが新型太陽電池―これは従来の製造コストの最大10分の1になるというものでありますが、その事業化の可能性を発表したほか、
・実際に稼動しているプラントの話をしますと、住友商事がスペインカナリア諸島にて大型太陽光発電事業を開始した・・・
など、このような記事を見ていますと、日本のテクノロジーを中心軸にこれから無限の可能性を秘めたエネルギー新時代に突入するようです。
それらのプラントは、レアメタルを多く消費するものであり、需要家さんの傾向を調査することを含め、高萩市に視察した翌日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に行政視察に伺いました。当該機構によりますと「産業形態が変貌した現在、レアメタルの需要家は関東より西に集中している。」とのことでありました。
そこで、我々はひとつのアイディアを考えたのですが、たとえば、「約42.5ヘクタールのびわこサイエンスパークの分譲区画の背面に位置する残区域の一部に、現在開発が相次いで発表されている太陽光発電基地を誘致することにより、“エネルギー内製化された事業用地”として、現在最もインパクトのある情報発信が可能である。」というものでありますが、このようなアイディアも含め、本市に置かれましては、エネルギーの内製化という新しいビジョンをどのように受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。特に太陽電池モジュール化工場の新拠点「滋賀工場」が稼動を始めた三洋電機が瀬田に所在しますし、本市に情報は相当入ってきていると思いますので、よろしくお願いいたします。

さて、最後の質問となりますが、そもそもびわこサイエンスパークの残区域は取得せねばならないのか、取得するとすればその取得にかかる費用はどの程度の規模のものとなるのか、それとも用地取得以外になにかよい考えがあるのでしょうか。このあたりをお聞かせ下さい。ちなみにびわこサイエンスパーク残区域の土地利用に関する調査研究費が今年度予算に計上されておりますが、主にどのような調査を主眼としているのか、お教えいただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。

【終わり】--------------------------------------------

それぞれに、執行部の答弁があり、納得できないので、再問(執行部が明確に答弁しなかったと思われる場合や、自分の聞き方が悪くて相手に伝わっていなかったときに、今一度訪ねることができます)をし、再再問までしましたので、52分も時間を使ってしまいましたが、我々議員の仕事のメインイベントがこの定例会。質問することが我々市議会議員に与えられた使命ですから、毎回しつこいぐらい質問し、市民生活の向上につながるように努めています。

この動画が大津市議会HPにアップされましたら、またご覧頂きたいと思いますのでお知らせします。

明日は質疑並びに一般質問の3日目、清正会幹事長の谷ゆうじ議員が登壇します。

インターネットでライブ中継もありますので、お時間に都合のある方、覗いて見てくださいね!

大津市議会本会議のインターネット中継・録画

宮尾 孝三郎

2008年9月 7日 (日)

明日から質疑・一般質問が始まります!

明日、9月8日(月)から、各議員の質疑及び一般質問が始まります。

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 本会議は公開されており、誰でもその様子を傍聴することができます。傍聴は、市議会活動に触れる最も身近な方法です。
 また、自分の選んだ議員がどのような活動をしているかを見られる場でもあります。
 なお、各種団体やグループで傍聴される場合は、事前に議会事務局までご連絡ください。
 傍聴される場合は、傍聴受付(市役所本館4階)で住所、氏名、年齢をご記入いただきます。
 また、市役所新館ロビー、戸籍住民課や税の窓口などに設置のテレビで本会議の模様がご覧いただけます。

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傍聴される場合は、傍聴受付(市役所本館4階)で住所、氏名、年齢をご記入頂くだけの簡単な手続きのみですから、是非この機会に各議員(どなたでも結構です)の仕事ぶりをその眼で確かめていただければと思います。

8日(月)山本議員・・・(14時以降かな?)

9日(火)私、宮尾議員・・・(お昼前か昼いち)

10日(水)谷議員・・・(14時以降かな?)

が登壇します。

宮尾 孝三郎

2008年9月 6日 (土)

ふたりの首相が辞任された理由

福田首相が辞任表明され、自由民主党総裁選挙の日程は今月10日告示、22日投開票となるようです。

次の総裁選のテレビ・新聞上の争点は、世論をどこに誘導するのでしょうか?

安倍元首相が辞任する平成19年9月12日の直前である9月9日にアジア太平洋経済協力(Asia-Pacific Economic Cooperation)が開催されたオーストラリアシドニーでの記者会見での発言を紹介します。

【以下転載開始】---------------------------------------

首相会見要旨

(産経新聞のホームページなどより)
 (日米豪首脳会談で)私は日本としてテロとの戦いを継続する意思について説明した。日米首脳会談でも説明した。国会の状況は大変厳しいが、このように国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。テロとの戦い(として)現在行っている自衛隊の補給活動を継続させるためには、あらゆる努力を行わなければならないと決意している。民主党をはじめ野党の理解を得るために、職を賭して取り組んでいく
 9・11の同時多発テロで、24人の日本人の尊い命が奪われた。このことを忘れてはならない。テロとの戦いに今、国際社会が連携して取り組んでいる。そのなかで国際貢献を果たしていくことは、私の「主張する外交」の根幹の1つだ。何としてもこの活動は継続しなければならない。自衛隊の補給活動を継続していくための法案をこの国会に提出しなければならない。そして提出をした以上、成立を何とか果たしていかなければならない。民主党はじめ野党の理解をいただくために、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。そのために全力を尽くしていく、職を賭していくという考えで臨んで、理解を求めていかなければならない。小沢党首との党首会談についても、なるべく早い段階でお願いをしたい。
(「活動が継続できなければ内閣総辞職をするという意味か」との質問に対して)私の責任において、職責において、あらゆるすべての力を振り絞っての職責を果たしていかなければならない私はその職責に、私の職責にしがみつくということはない

【転載終わり】-----------------------------------------

次は、このほど辞任表明された福田首相に関する記事

【一部転載開始】--------------------------------------

【福田退陣】テロ特措法延長も先行き見えず
2008.9.2 20:45(産経新聞)
福田首相が意欲を示してきたインド洋での海上自衛隊による補給活動継続も見通せなくなった。林芳正防衛相は2日、9月上旬に計画していた訪米を取りやめることを決定、政府全体が機能不全に陥りつつある。・・・

【一部転載終わり】-------------------------------------

新テロ特措法は、命取りの法案のようです。

日本の石油輸入の現状が「中東から9割」という現状で、アメリカを始めとする国際社会に協力しないと(お布施をしないと)大変なことになる、といった脅迫観念があり(実際に大変なことになるかもしれない)日本は、ニーズがあるかぎり継続するほかないという方針で動かざるを得ない状況です。

200906

ニーズが収束してくれるとよいのですが、アメリカは「不安定の弧」(arc of instability)を明示し、米軍による関与の強化を主張しているわけであり、日本は終わりの見えない活動を継続するたびに首相が交代するといった様相を呈してきました

ここは、平成18年11月に「自由と繁栄の弧」を高らかに表明された麻生候補(予定者)がどのような演説をされるか注目しましょう。

宮尾 孝三郎

2008年9月 5日 (金)

平成20年9月定例会質問順位

平成20年9月大津市議会定例会の質問順位が決まりました。

質問順位表

↓画像をゆっくり2回クリックしてください。大きな画像で見ることができます。

200905

私は、2日目(9月9日)の午前中か昼いちに出番のようです。

よろしくお願いします!ちなみに黄色に分かりやすく着色したところが、わが会派です。

宮尾 孝三郎

2008年9月 4日 (木)

新テロ特措法の延長について

新テロ特措法の延長について、どのように考えるべきか思考を続けています。

先ずはいつもの新聞の転載から・・・

【以下転載開始】---------------------------------------

洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入
2008年8月21日 東京新聞朝刊
 インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供している自衛隊が、イラク空輸では米軍から燃料を購入していることが二十日、分かった。ガソリン価格が高騰し国民が困窮する中で、燃料の無償提供を続ける日本の“気前よさ”が際立つ形になった。 
 イラク空輸のため、隣国のクウェートにC130輸送機三機を派遣している航空自衛隊は、日米物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、有償支援を受けている。二〇〇六年度は米軍から航空燃料千八百四十キロリットルの提供を受け、一億二千六百万円支払った。
 一方、インド洋に派遣されている海上自衛隊はテロ対策特別措置法(テロ特措法)に基づき、〇一年から昨年十一月まで艦艇燃料、ヘリコプター燃料など九百八十九回の洋上補給を行った。その分の燃料費二百二十四億円は、日本政府が負担した。
 今年一月からの新テロ対策特別措置法(給油新法)でも燃料費は日本持ちで、パキスタン、フランスなど七カ国に八億円以上の燃料を無償提供している。
 イラクでは有償で購入、インド洋では無償提供と対応が異なることについて、防衛省幹部は「政策判断というほかない」という。給油新法は来年一月で期限切れを迎えるが、秋の臨時国会では同法の期間延長を論議するか決まっていない。

【転載終わり】------------------------------------------

これは、正直疑問です。日本は危険なインド洋(アラビア海が正確か)において無料ガソリンスタンドと化しているのにもかかわらず、自衛隊は外国の有料燃料を買っているという状況。

200904

↑防衛省自衛隊HPより

防衛省自衛隊HPに「テロとの戦い」と自衛隊の活動があり、日本の真摯な姿が見て取れる資料です。

ちなみに、そもそもどんな法律案なのでしょうか?

第一六八回 閣第六号
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案

さて、昨日もお話しましたが、そもそもこのテロとの戦いとは「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等」が原因であります。

しかし、テロの実行者とされるオサマ・ビンラディンはアフガン紛争当時、旧ソ連と対抗する為にアメリカCIAにより様々な協力を受けており、現在のテロリストという扱いに変異した後も、彼の一族会社「サウジ・ビン=ラーディン・グループ」はサウジアラビアで経営を続けており、父のムハンマド・ビン=ラーディンは元アメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュとともにカーライル投資グループの大口投資家であり役員だった、というのであります。

本当に魑魅魍魎の世界であります。

日本は、何事にも真摯に取り組みますが、戦争の裏を読み解くとこんなに純真無垢のままこの活動に参加していていいのだろうか?と疑問なのであります。

簡単な紹介に留まってしまいましたが、皆さんもそれぞれにこの「戦争」を読み解いてそれぞれに結果を出していただければと思います。

宮尾 孝三郎

2008年9月 3日 (水)

福田首相は日本を救ったのかもしれません。

福田首相の退陣表明により、テロ特措法の延長がなくなるようです。

【以下転載開始】--------------------------------------

福田退陣】テロ特措法延長も先行き見えず
2008.9.2 20:45

 福田首相が意欲を示してきたインド洋での海上自衛隊による補給活動継続も見通せなくなった。林芳正防衛相は2日、9月上旬に計画していた訪米を取りやめることを決定、政府全体が機能不全に陥りつつある。
 政府は臨時国会を12日に召集し、新テロ特措法改正案を期限切れ前に通す道筋を描いていた。だが、召集が自民党総裁選の終わる22日以降に大幅に先送りされることで衆院通過から60日間を要する衆院再議決を使って、来年1月の期限切れ前に法案を通すことは物理的に困難な情勢となった。
 政府内には「国会召集の遅れで新テロ特措法改正案は臨時国会のメニューから落ちる可能性すらある。昨年に続き、補給艦を一度日本に戻す覚悟を固めるしかない」との悲壮な声も漏れる。防衛省は期限切れ前の新テロ特措法延長を目指し、林防衛相の訪米を通じ米側の理解を求める方針だった。防衛省幹部は「ゲーツ国防長官との会談はほぼ可能な状態だった」と訪米中止を悔しがる。

【転載終わり】--------------------------------------

しかし、アフガニスタンのテロとは一体なんなのでしょう。ソ連が1979年12月24日(西洋がクリスマスイブで浮かれている時)、アフガニスタン侵攻し、約10年間居座ったわけですが、その時にアメリカCIAは、ソ連に対する抵抗運動を起こす為にイスラム系の義勇兵を教育・訓練し武器を与えたのです。その中に、オサマ・ビンラディンがいたというのは有名な話です。

そのオサマ・ビンラディンが“9.11”といわれるアメリカを攻撃したような話になっていって、現在のアフガニスタンにおけるテロとの戦いというシナリオになっていくわけですが、高価な武器を駆使して、ここまで戦争ができるのも、ケシ栽培でしか生きていけないシステムを構築した組織があったからです。ケシを栽培し収穫しアヘンやモルヒネに精製して海外に販売するといった洗練されたシステムは、アフガニスタン人だけで構築できるものではありません。そのアヘンやモルヒネがどうやったら、世界中に供給できるのでしょう。

日本は、このような魑魅魍魎とした戦闘に加担してはいけないと思います。

NHKの報道番組「日本軍と阿片」を見てから、アフガニスタンにおけるテロとの戦いは益々怪しいと思うようになりました。

日本は、決して他国の戦争計画地帯(不安定の弧)の戦闘に加担してはなりません。

ちなみに麻生太郎氏は、そこを“自由と繁栄の弧”としてとらえ、積極的に民主主義を広めていこうとおっしゃっています。

福田首相の辞任表明の本当の理由はいまだ分かりませんが、麻生さんになると戦争計画地帯が果たして自由と繁栄の沸き起こる地域となるのでしょうか?

麻生さん、あなたは、“自由と繁栄の弧”をうたっているのですから、戦争計画に乗ってはいけませんよ。

私は、今回の退陣劇に、アフガニスタンに主眼を置いたテロ特措法の延長の是非があると見ています。

宮尾 孝三郎

2008年9月 2日 (火)

大津市のホームページって どぉ?

昨日は、いろいろありましたね。

大津市議会の開会(会期9月1日~18日)

アメリカでは、ハリケーングスタフの状況が話題に・・・

タイでは、非常事態宣言・・・

日本では、福田内閣総理大臣が辞意表明・・・

韓国では、通貨危機(なぜか日本では報道されていません。)・・・

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話は変わって、大津市のホームページ、探検したことありますか?

色んなところをクリックして、分かりやすいのか分かりにくいのか、ご意見を送っていただけるともっといいホームページになると思います。

200902_2

ちなみに、

こちら市長室です。→先月の定例記者会見(必見かも!)

大津市議会私の発言もチェックできます。(使い方は研究して下さい)

あと、普段は用事がないかもしれませんが、事業所さんや私ら議員はチェックしているところ・・・9月1日付けで厳しくなりました!

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世の中の動きを注意深く観察し、リスク回避を常に頭の片隅に・・・

ちなみに、日本と韓国のマンション事情が韓国で話題になっています。

中央日報は、日経、韓国の不動産を警告

朝鮮日報は、日本のミニバブルははじけたか(上) 日本のミニバブルははじけたか(下)

宮尾 孝三郎

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