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2008年7月31日 (木)

国家の要件が揺らいでいます!

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竹島問題で、日本国の国家の要件が揺らいでいます。

今回の問題は、米国地名委員会の判断によるところが原因のようですが、まずは米国地名委員会はどのような位置づけにあり、どのようなことをしている組織なのか見てみましょう。

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↑米国地名委員会公式ホームページのトップページ

このサイトによりますと、米国国内の地名・外国の地名・南極の地名・海底機能の呼称について決定する機関で、米内務省の管轄になります。

アメリカ国内機関ではありますが、国連が世界の地域を呼称する際に“国際標準化”したものを使わなくてはトラブルの原因になるであろうという前提のもと、“国際標準化”の基準を米国が提供するという強力なプログラムであるといえます。

米国は、第二次世界大戦中にこの分野について興味を深め、1947年に議会の承認を経て、現在のような形になっていったとのことです。

さて、このように米国国内の機関でありながら、国際的(国連に対して)に影響力を持つ米国地名委員会ですが、竹島を巡る現在の段階での最新情報を転載します。

【以下、転載開始】--------------------------------------

米委員会、帰属先「韓国」に戻す=ブッシュ大統領、竹島問題に介入

 【ワシントン30日時事通信社】

米政府機関の地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア担当上級部長は30日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。
 同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。韓国の聯合ニュースによれば、ブッシュ大統領は同ニュースとのインタビューで「すべての紛争は韓国と日本の間で解決されなければならない」と語ったという。
 地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は8月6日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。(2008/07/31-10:09)

【転載終わり】-----------------------------------------

韓国とアメリカは、韓米相互防衛条約によって同盟関係にあります。この制度は単に軍事同盟というものではなく、韓国はアメリカに対し同条約に基づき、国家の外交的危機および国内政治的危機が発生した際の保護と支援を要求できる内容となっています

今回の竹島(韓国名・独島)を主権未定とした米国地名委員会の判断により、韓米相互防衛条約による「韓国の外交的危機および国内政治的危機が発生した際の保護と支援を要求」に該当し、安全保障上の軍事行動(軍事演習という形の威嚇)に出た韓国軍の正当性をブッシュが認めた形ではないかと思います。

次に、日本国(外務省)の態度を見てみましょう。

【以下、外務省公式ホームページより転載開始】---------------

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

  1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
  2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

【転載終わり】------------------------------------------

自国領土である竹島が、国際法上なんら根拠もないまま韓国によって不法占拠されていることは、両国間にとって将来の見える形ではありません。日本国は、領有権に関する問題を1954年以降、国際司法裁判所に付託することを韓国に提案していますが、韓国がこれを現在に至るまで拒否し続けています。

(国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、日本国が一方的に提訴しても韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じないかぎり、国際司法裁判所の管轄権は設定されないことになります。)

最後に、専守防衛を国防方針とする我が国が、どのような解決方法を考えているのかというところが最大の関心事でありますが、文民統制(シビリアンコントロール)が徹底されているわが国において、内閣総理大臣の意思=(国民の総意)がすべてであります。

我が国そのものである竹島の平和と独立を守るために、自国領土を守りぬく(専守防衛の国防方針)ために、内閣総理大臣が今後どのような決断をされるのかに注目しましょう。

宮尾 孝三郎

追伸:日本は、国の存亡と領有権の主張という部分で、違いがあると誤認しているかのようです。1円でも税金は税金。岩礁でも日本国そのものであります。

領土が侵略されたら(韓国は、日本を敵とみなし明らかに挑発行為である竹島での軍事演習を行い、平和第一主義 専守防衛国家 日本に挑戦してきました。)防衛出動を念頭に置いた終末的な外交を展開するのが、独立国家の主権を守る手続きであります。

対外主権(最高独立性) 【ウィキペディアより】
まず、「国家が外に対して独立している」ということが、「主権」の内容として語られることがある。国家は互いに平等であり、その上に存在する権威はないため、「最高独立性」といわれることもある。近代国家である以上、対外的に独立していなければならず、逆に、対外的に独立していない場合は、それは国家ではない(国際法上の国家の要件が欠缺している)ということになる。

日本政府の勇気ある決断を期待します。

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