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2008年7月10日 (木)

友好国イランの今日

まずは、報道から・・・

【以下転載開始】-----------------------------------

イラン、前日に続きペルシャ湾でミサイルを試射【ロイター】
7月10日19時57分配信
[テヘラン 10日 ロイター] イランのプレステレビは10日、イランが前日に続き、ペルシャ湾でミサイルを試射したと伝えた。詳細は伝えられていない。国営ラジオも「ペルシャ湾で地対海、地対地、海対空など異なる種類のミサイルや、強力な『ホート』ミサイルの発射に成功した」と報じた。
 ミサイルについてこれ以上の詳細は伝えられていない。

【転載終わり】-------------------------------------

イランと日本は、お互いよい関係を続けています。

外務省の根拠あるデータで見てみますと・・・

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〔イラン経済〕

  • 確認石油埋蔵量
    1,375億バレル(世界のシェア11.5%、世界第2位、BP統計2007年版)
  • 天然ガス確認埋蔵量
    28.13兆立方メートル(対世界シェア15.5%、世界第2位
    (ともに、出典はBP統計2007年版)

〔わが国との関係〕

  • 我が国は、中東地域の安定及び我が国エネルギー安全保障の観点から対イラン関係を重視。
  • 他方、イランを巡る国際社会の懸念に関しては、懸念払拭のための措置を講じるよう働きかけを行ってきている。

〔わが国との経済関係〕

  • 日本はイランにとって第2位の貿易相手国(輸出入総額で約123億ドル、第1位は中国の約140億ドル、2006年実績、出典:IMF)。
  • また、日本はイラン原油の最大の輸入国(イラン原油総輸出量に占める日本向け輸出シェアは約22.0%(2005年実績、出典:MEES)。
  • これを我が国の側から見ると、我が国の総原油輸入量の11.5%がイラン産(2006年実績、出典:経済産業省資源・エネルギー統計)。
  • サウジ、ア首連に次ぐ第3位の原油輸入相手国。
  • 一方、イランは、日本から、機械類や鉄鋼製品等を輸入
  • 2000年秋のハタミ大統領訪日に際し、日本企業は、イラク国境付近に位置する世界最大級の油田であるアザデガン油田開発事業についての優先交渉権を獲得。2004年2月、日・イラン交渉当事者間で合意が成立し、国際石油開発(INPEX)とイラン国営石油会社(NIOC)等との間で同油田開発事業にかかる契約に署名がされた。2006年10月以降、INPEXとイラン側との交渉において、INPEXの出資比率を75%から10%に引き下げ、オペレーターをイラン側に移譲する方向で協議が行われ、基本合意に至っている。

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どうですか?テレビ等では、北朝鮮とイランは厄介な国で、日本としては懸念を表明しているようなニュアンスの報道がなされていますが、上記にあるとおり「他方、イランを巡る国際社会の懸念に関しては、懸念払拭のための措置を講じるよう働きかけを行ってきている。のであり、日本にとって最良の友好国のひとつであります。

その友好国が、自らの国とイスラムを守る為に行っている行為(ミサイル試射)と見るならば、いま中東でなにが起こっているのか、友人としてしっかり確認し、アジアの代表国として責任をもってなさねばならぬことが、あるはずです。

ちなみに、アメリカから見たイランとの関係は?

  • 1979年のイラン・イスラム革命とそれに続く在テヘラン米国大使館占拠・人質事件により、1980年4月以来、両国外交関係は断絶状態。

次に、イランから見たアメリカとの関係は?

  • 2008年1月、ハメネイ最高指導者は、「米との関係断絶は、我々の基本的政策であるが、恒久に断絶したままであろうとは述べていない。米との関係が国民にとって有益となる日が来るならば、それを承認する最初の人物は私であろうと確信している。」旨発言。

日本の世論は、日本政府ではなく、テレビや新聞等の報道により形成され、日本人にとっての国益とは何か?というシンプルなテーマさえも見えにくくしています。

日本の情報を確かめるには優秀な各省庁のサイトが閲覧できますし、我々のような市議会議員といった身近な地方議員を使っていただくというのもよい方法と思います。

最後に、市議会議員である私が、なぜ安全保障や外交分野にまで情報収集分野を広げているかといいますと、資源の安定供給や食糧問題になど、私達の暮らしに直結することが多く、世界という目線から鳥瞰(ちょうかん)し、日本の現状を認識した上で、地方はどうあるべきか考える必要があるからです。

宮尾 孝三郎

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