« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »

2008年7月

2008年7月31日 (木)

国家の要件が揺らいでいます!

200731_2

竹島問題で、日本国の国家の要件が揺らいでいます。

今回の問題は、米国地名委員会の判断によるところが原因のようですが、まずは米国地名委員会はどのような位置づけにあり、どのようなことをしている組織なのか見てみましょう。

200731

↑米国地名委員会公式ホームページのトップページ

このサイトによりますと、米国国内の地名・外国の地名・南極の地名・海底機能の呼称について決定する機関で、米内務省の管轄になります。

アメリカ国内機関ではありますが、国連が世界の地域を呼称する際に“国際標準化”したものを使わなくてはトラブルの原因になるであろうという前提のもと、“国際標準化”の基準を米国が提供するという強力なプログラムであるといえます。

米国は、第二次世界大戦中にこの分野について興味を深め、1947年に議会の承認を経て、現在のような形になっていったとのことです。

さて、このように米国国内の機関でありながら、国際的(国連に対して)に影響力を持つ米国地名委員会ですが、竹島を巡る現在の段階での最新情報を転載します。

【以下、転載開始】--------------------------------------

米委員会、帰属先「韓国」に戻す=ブッシュ大統領、竹島問題に介入

 【ワシントン30日時事通信社】

米政府機関の地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア担当上級部長は30日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。
 同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。韓国の聯合ニュースによれば、ブッシュ大統領は同ニュースとのインタビューで「すべての紛争は韓国と日本の間で解決されなければならない」と語ったという。
 地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は8月6日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。(2008/07/31-10:09)

【転載終わり】-----------------------------------------

韓国とアメリカは、韓米相互防衛条約によって同盟関係にあります。この制度は単に軍事同盟というものではなく、韓国はアメリカに対し同条約に基づき、国家の外交的危機および国内政治的危機が発生した際の保護と支援を要求できる内容となっています

今回の竹島(韓国名・独島)を主権未定とした米国地名委員会の判断により、韓米相互防衛条約による「韓国の外交的危機および国内政治的危機が発生した際の保護と支援を要求」に該当し、安全保障上の軍事行動(軍事演習という形の威嚇)に出た韓国軍の正当性をブッシュが認めた形ではないかと思います。

次に、日本国(外務省)の態度を見てみましょう。

【以下、外務省公式ホームページより転載開始】---------------

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

  1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
  2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

【転載終わり】------------------------------------------

自国領土である竹島が、国際法上なんら根拠もないまま韓国によって不法占拠されていることは、両国間にとって将来の見える形ではありません。日本国は、領有権に関する問題を1954年以降、国際司法裁判所に付託することを韓国に提案していますが、韓国がこれを現在に至るまで拒否し続けています。

(国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、日本国が一方的に提訴しても韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じないかぎり、国際司法裁判所の管轄権は設定されないことになります。)

最後に、専守防衛を国防方針とする我が国が、どのような解決方法を考えているのかというところが最大の関心事でありますが、文民統制(シビリアンコントロール)が徹底されているわが国において、内閣総理大臣の意思=(国民の総意)がすべてであります。

我が国そのものである竹島の平和と独立を守るために、自国領土を守りぬく(専守防衛の国防方針)ために、内閣総理大臣が今後どのような決断をされるのかに注目しましょう。

宮尾 孝三郎

追伸:日本は、国の存亡と領有権の主張という部分で、違いがあると誤認しているかのようです。1円でも税金は税金。岩礁でも日本国そのものであります。

領土が侵略されたら(韓国は、日本を敵とみなし明らかに挑発行為である竹島での軍事演習を行い、平和第一主義 専守防衛国家 日本に挑戦してきました。)防衛出動を念頭に置いた終末的な外交を展開するのが、独立国家の主権を守る手続きであります。

対外主権(最高独立性) 【ウィキペディアより】
まず、「国家が外に対して独立している」ということが、「主権」の内容として語られることがある。国家は互いに平等であり、その上に存在する権威はないため、「最高独立性」といわれることもある。近代国家である以上、対外的に独立していなければならず、逆に、対外的に独立していない場合は、それは国家ではない(国際法上の国家の要件が欠缺している)ということになる。

日本政府の勇気ある決断を期待します。

2008年7月30日 (水)

気象制御・操作

ここのところ、気象に関する報道が多く、今朝の情報番組でも「今年は、想定外の気象状況が続いているといった印象を受けます。」といったニュアンスで話しているのを目にしました。

日本人は、自然と共生し生活しています。光の色や草木のかおり、鳥や虫の鳴き声を聞いては四季を感じ、その季節感が生活に溶け込み、日本文化を育ててきました。

私は、日々の市政調査活動をブログにはめったに書きませんが(インターネット上で書ける話題ではないのでng)そういった移動中や休憩中に、琵琶湖の湖面が光をゆらし、森がざわめき、鳥が舞う光景を楽しみ、いかに私たちの住む日本というところが恵まれているか、感謝する日々です。

しかし、この環境にさまざまな条件から気候変動が起こっているとしたら?

(さまざまな条件の一例として:地球の人口67億人、地球温室ガスの増加、オゾン層の破壊etc...)

科学の進化した国なら、人為的に何とかしようと試みるというのは、考えられなくもありません。

現にわが国においても、四国の夏場の渇水に何らかの人為的努力による改善が施せないかと、気象庁が気象制御の実験を40年ぶりに再開しています。

さあ、ここからはあくまでインターネットで収集した情報ですので、参考に留めていただきたいのですが、気象制御・気象操作は学問として成立しており、またそのような施設も確かにあり、その運用もされているようだということです。

1 中華人民共和国の気象局が行なっている「人工影響天気」

2 ロシア軍が行なっている「人工降雨作業」

3 アメリカ(アラスカ大学、空軍、海軍、国防高等研究計画局)が行なっているHAARP

4 その他、飛行機等による、ドライアイスやヨウ化銀等の散布を行なう人工雲発生実験

いま、日本を含むさまざまな大国が、このように気象という自然現象に立ち向かおうと(あるいは既に実施)しています。

気象を制御あるいは操作は、「現時点で行なわれている。」ということは、できるでしょう。難しいのは、その作業が計画通り成功しているのか、失敗しているのか?という点です。

成功の結果、大雨が降っているのか、失敗したから大雨となってしまったのか?

これらの技術を持ち、現に何らかのアクションを起こしている国々は、世界の皆さんに対して学術的な説明や、あるいは理解を求めるといった行動が求められていると思います。

宮尾 孝三郎

2008年7月29日 (火)

石油について、面白い話

本日、知人が石油について面白い話をしてくれました。

私は、

「石油は、大昔の生物の死骸が地下に埋もれて圧力・温度の下で分解して生成された。」とする有機起源で教育を受け、それを信じて、資源の枯渇が現在の原油価格高騰のひとつの要因につながっていると信じていました。

知人は、地球のマグマによる無機起源説を人から聞いた話として、私に教えてくれました。

その話が、耳からはなれず、家に帰って早速インターネット検索。すると今から2~3年前にそのような説がネット上に集中していることが分かりました。

そこで、無機起源説で調べてみますと、

「大量の水がプレートの沈みこみにより地中深く送り込まれ、そこで例えば鉄等の金属に触れると下記の反応により原子状の水素が発生することが知られている。
3Fe +4H2O → 8H + Fe3O4
当然このようにして発生した水素は、近くに炭素があれば、炭素と結合してメタンとなり、さらに複雑な反応を経て石油に変わることができる。」

ANS観測網

とする説が、出てきました。

今から、何処まで理解できるか猛勉強です。

もうひとつ。ここで出てきた「大量の水をプレートに注入すると原子状の水素が発生する。」というところ。ムムムッ!

ブログの6月30日の後半部分「二酸化炭素の隔離」でも触れておりますが、ANS観測網さんが研究を重ねておられます。

ひとり“目からウロコ”状態になっております!

----------------------------------------------------

200729

ちなみに、本日の原油取引価格は上表のとおりです。

7月11日:1バレル=147ドル台の過去最高値
7月23日:1バレル=124ドル台
7月29日:1バレル=121ドル台(上記の表の値)

無機起源説が本当だったら、そして地球温暖化と人為的行為の因果関係が薄いことが証明されたら、戦争は減るのではないかと思います。

宮尾 孝三郎

2008年7月28日 (月)

夕立?なんか変です?

私の住んでいる地域では、午前11時過ぎに、雷が鳴り出し、雨が降り始め、午後6時過ぎまで、落雷と大雨で大変でした。

夕立って経験上、1時間~2時間ぐらいでおさまるというのが私の常識なのですが、今回のこの天候は、明らかに違いました。

コレが、アル・ゴアのいう地球温暖化の現象の一部なのかもしれません。

しかし、北京オリンピックが近づいてきましたので、こちらの状況も心配しなくてはなりません。

---------------------------------------------------

CRI( China Radio International)によりますと

【以下転載開始】

人工による降雨などの成果で中国が世界一 
2007-07-27 14:31:03    cri 
 中国気象局災害予測・災難軽減局の王邦中副局長は26日、中国は人工による降雨や降雪など天候に影響を与える人工作業の規模が世界一になったと発表しました。
 王邦中副局長は、中国各地では、この種の人工作業が行われているとしています。それによりますと、これまで、人工降雨などの作業を行っている地区の面積は、中国領土の三分の一を占める300万平方キロに達しています。そして雹害の予防可能な地域は、約50万平方キロに達し、また、1999年から、人工降雨により、あわせて2500億立方メートルの雨を降らしたということです。(翻訳:李軼豪)

【転載終了】

---------------------------------------------------

ちなみに、気象操作は、中国気象局が制定した「2008年五輪開閉幕式人工消雨作業実験方案」に従って行われるそうで、北京市気象局の主管となるらしいです。ただし、実際に作業を行うのは軍になるということです。

【産経ニュースより転載開始】

【奧運(オリンピック).com】(1)至上命令!「雨を降らせるな」2008.6.30 12:03

  • 人工消雨の原理は比較的単純だそうで、まずヨウ化銀を搭載したロケット弾を上空1000メートルの雲に撃ち込む。
  • 爆発と高温でヨウ化銀はヨウ素イオンと銀イオンに分裂するが、雲の中を通る間に再結合してまたヨウ化銀に戻る。
  • ヨウ化銀は氷の結晶構造とよく似ており、再結合するとき、雲の中の水分子とくっつき、氷の核がつくられるという。
  • 1グラムのヨウ化銀は1015個の氷の核をつくり、これが地上に落ちて雨の滴となる。
  • 一般にロケット弾1発に11グラムのヨウ化銀を搭載し、1回に110発前後の砲弾を打ち上げる。
  • このロケットを撃ち込む場所とタイミングによって、目的地以外のところで雨を降らせれば、目的地の雨雲は消える。
  • たとえば天津や河北省で雨を降らすと、北京に流れ込む雨雲は減り北京は晴れになる-というわけだ。

【転載終了】

ちなみに、3ページ構成になっており、3ページ目に

  • 「米国の高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)を気象兵器の開発だと批判。「(中国が行っている)人工降雨などは水資源開発だが、HAARPは異常気象を引き起こす」と警告した。」とあります。

私は、以前このブログで高周波活性オーロラ調査プログラムの基地を、グーグルアースの衛星写真で紹介しましたが、中国気象局人工影響天気センターの郭学良主任は科学日報(3月31日付)で、このHAARPを批判しています。

自然と共生する日本人にとって共感しにくい話ですが、大陸ではそうでもないようです。

---------------------------------------------------

【転載開始】

人工降雨作業中のロシア軍機、誤ってセメントを降らす

ロシア空軍機が先週、モスクワ郊外の住宅に25キロのセメントが入った袋を落としていたことが分かった。空軍機は祝日に雨が降るのを避けるため、雲を作っている作業中だった。地元メディアが17日伝えた。
 警察は、地元通信社に「首都周辺で晴天を作るために使われたセメント1袋が高空で完全に粉砕せず、民家の屋根に落下、約80―100センチの穴を開けた」と説明した。
 ロシアでは主要な祝日を前に、モスクワ上空に雲を作って湿気を除去するため、空軍がヨウ化銀や液体窒素、セメント粉末を搭載した貨物輸送機を飛ばすことがよくある。

日時: 2008年06月18日 17:17

【転載終了】

---------------------------------------------------

ちなみに、意外と日本でも気象庁が人工降雨実験を行っています。

今回、日本列島を襲った激しく長時間に及んだ雷雨が、人災でないことを祈ります。

宮尾 孝三郎

2008年7月27日 (日)

兆候の早期発見

米軍機の低空飛行について、徳島新聞が新たな記事を出しています。

記事の中で「MC-130(特殊作戦機)が海外での特殊作戦を想定して訓練したのだとすれば、日本の防衛とは関係のない訓練といえ、日本を守るという前提のある日米安保条約や日米地位協定との関係で大きな問題だ。」と市民団体のコメントを載せていますが、私もこれは、日本国内の状況を想定したものではないような気がしています。

日本海の向こうで何かが起こることを想定した訓練なのか、何かが起こる可能性が高まっていて、未然に阻止する為の訓練なのか、はたまた、その何かをおびき出す訓練なのか、あくまで米軍の機密に関わる訓練のようですので、我々外野の人間には、真実を知る由もありませんが、日本の皆さんが、このような兆候を情報として共有することが大事だと思います。

(徳島新聞には日米地位協定についても記事あり

----------------------------------------------------

アメリカ本国では、今年に入って金融機関の破綻が増加しているようで、先週の金曜日にも2行が破綻し、合計7行が今年に入って破綻したことになるそうです。

今後、金融機関のメルトダウンが世界中に広がっていくことになるようですが、アメリカの金融危機は、一体何処に火の粉を降らすのか、世界中が注目することが求められます。

なぜならば、全ての現象は、血の通った人間の考えていることであり、世界中が注目すると、ばれるような大胆な行動は取り難いからです。

---------------------------------------------------

7月25日に機内爆発事故が発生した、オーストラリア-カンタス航空機は、豪国防相が搭乗しており、NATOの会議で豪国防相が、イラクの豪軍撤退につづき、アフガニスタン撤退をにおわせたのが、米軍を激怒させたのでは?という情報があり、それが事故を誘発させたのではないかという推測がインターネット上を飛び交っておりますが、そうであれば、なおさら国際情勢と事件・事故を注意深く見守る必要があります。

北京オリンピックまで2週間を切りました。中国の一大イベントがきっかけとなるのか、アフガニスタンなのか分かりませんが、世界は経済・食糧・資源・軍事・環境・人権、ありとあらゆる分野で悲鳴を上げています。

この悲鳴が全て人為的なものであるとするならば、悪魔の仕業といわざるをえません。

宮尾 孝三郎

2008年7月26日 (土)

安定した生活環境良好地域

本日は、私の住む学区の夏まつりが開催されました。

長等(ながら)幼・小PTAコーラスに始まり↓

200726

長等(ながら)にまつわる○×クイズや、バンド演奏、大津市役所環境部の騒音計をお借りしての大声大会、漫談、江州音頭の大盆踊り大会と夏を彩る催しの半日でした。

200726_2

前日から夜遅くの撤収まで、皆さん大変お疲れ様でした!

さて、夏まつりの撤収が終わり、タイトなスケジュールでしたが、NPO法人西大津防犯の定期夜間巡回活動に参加しました。

200726_3

最近、我々の地域の青少年は非常に落ち着きを見せており、本日も制服を着た高校生男女一組に帰宅を促したのみでした。違法駐車も少なく、ゴミもあまり落ちておらず、交番での情報収集でも「特にナシ」のありがたい状況でありました。

夏まつりで盛り上がり、防犯活動では、地域は極めて安定していることを確認でき、すばらしい環境の地域に住まわしていただいていることに、感謝!

宮尾 孝三郎

2008年7月25日 (金)

日本人気質

最近地震が多いと感じていますが、いずれも大きな震度を記録しているわりに、被害が最小限であり、それは国民の地震に対する意識が高く、普段からの啓発や訓練そして、耐震補強・家具の転倒防止対策などが個々にとられている事も大きなポイントだと思います。

私の住む学区でも、自主防災会の取り組みが活発であるほか、他の団体も震災時を想定したテント生活体験などを企画されるなど、関心が高い状況にあります。

さて、昨日発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震では、朝のニュースバラエティー番組で司会者が、「自衛隊の戦闘機なども出動し・・・」と発言されていました。

ここで、防衛省の公式ホームページから、本地震における、防衛省(陸・海・空自衛隊)の初動を見てみましょう。

【以下、防衛省ホームページより転載開始】

=========================================================================

岩手県沿岸北部を震源とする地震の対応について(第2報)(07時00分現在)
平成20年7月24日

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は04時30分現在からの変更点

1 一般状況
  7月24日、岩手県沿岸北部を震源とする地震が発生し、岩手県洋野町において震度6強を観測した。

2 自衛隊の対応状況
(1)活動部隊
      陸自:第9師団司令部、第5高射特科群(八戸)東北方面航空隊(霞目)
      海自:第25航空隊(大湊)、第73航空隊(大湊)、第2航空群(八戸)
      空自:第7航空団(百里)、秋田救難隊(秋田)、松島救難隊(松島)

(2)派遣規模
      航空機20機(陸:7機、海:5機、空8機)

(3)主な活動状況
【24日】  0034 防衛省災害対策室設置。
0045 岩手県知事より陸自第9特科連隊長に、災害派遣要請。
0050
以降 空自F-15(百里)×2機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0101 海自SH-60(大湊)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0105 陸自OH-6(霞目)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0106 陸自UH-1ヘリ映伝機(霞目)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0107 海自UH-60(大湊)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0111 海自SH-60(大湊)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0112 陸自第9師団(青森)の連絡員が青森県庁へ出発。
0116 海自P-3C(八戸)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0118 陸自第22普通科連隊(多賀城)の隊員が出発。じ後、情報収集活動を実施。
0120 陸自OH-1(霞目)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0122 陸自UH-1(霞目)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0122 陸自第6偵察隊(大和)の隊員が出発。じ後、情報収集活動を実施。
0125
以降 空自F-4(三沢)×2機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0125 空自U-125(松島)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0126 空自UH-60(松島)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0131 陸自第6戦車大隊(大和)の隊員が出発。じ後、情報収集活動を実施。
0136 陸自AH-1(霞目)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0138 陸自第5高射特科群(八戸)の人員4名、車両2両が出発。じ後、情報収集活動を実施。
0142 陸自UH-1ヘリ映伝機(立川)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0230 空自U-125(秋田)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0245 青森県知事より第9師団長に、災害派遣要請。
0250 陸自第21普通科連隊(秋田)の隊員6名が出発。じ後、情報収集活動を実施。
0250 陸自第9偵察隊(弘前)の隊員3名が出発。じ後、情報収集活動を実施。
0343 陸自CH-47(木更津)×1機が政府調査団輸送のため市ヶ谷を離陸。
0428 海自P-3C(八戸)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。
0547 空自U-125(松島)×1機が離陸。じ後、情報収集活動を実施。

==========================================================================

【転載終わり】

このように、防衛省(陸・海・空自衛隊)は、いつ何時でもいかなる状況にも対応できるべく体制を維持しています。

私もかつて第8普通科連隊(鳥取県米子市)で勤務させていただいておりましたが、自衛隊の即応体制は常に維持されており、初動派遣部隊による24時間待機態勢の中で、何度も指揮系統や通信体制の確認や装備品チェックなどを怠らず行っていたことを思い出しました。

このように、日本という国は、日本人の真面目で実直な気質により、レベルの高い管理体制が維持されておりますが、大事なのはその伝統的な日本人気質です。

日本人気質が溶解していくことのないように、ご家庭や教育現場でも、道徳教育の重要性を意識していただければと思います。

宮尾 孝三郎

2008年7月24日 (木)

日々の暮らしと政治姿勢

原油値段が下落しています。

↓下図は、原油価格の推移

200724

原油相場は

7月11日:1バレル=147ドル台の過去最高値

7月23日:1バレル=124ドル台(上記の表の終値)と

23ドル下がったことになります。

この水準は、↓の表を見ていただければ

200724_2

「今年の5月水準まで下がってきた」と言うことができます。

----------------------------------------------------

日々の生活が大変になっています。特に社会保障面での個人リスクが高まっています。

生活に直結する部分で、日本政府には、よりいっそう努力して頂きたいと思いますし、地方を含む日本全体の長期債務残高が774兆円にもなっている現状を考えると、中長期の米国債売却を視野に入れた政治姿勢を期待するものです。(そんなことをしたら、アメリカは日本の所有するアメリカの資産を凍結するのでしょうか?)

宮尾 孝三郎

2008年7月23日 (水)

訓練が続いているようです。

2008/07/23 10:25にアップされた徳島新聞の記事をみて、まだ訓練が続いていることを確認しました。

主翼と水平尾翼の間に見える突起物が特徴です。

ちなみに↑をクリックして出てくる写真は、MC130Hコンバットタロンです。

昨日、多くの方が私のブログを見に来ていただいておりまして、その検索ワードが昨日のブログのタイトルになったわけですが、皆さんは、多分昨日の飛行をみて、お調べになったのだと思います。

この飛行機の任務を知れば、低空飛行の訓練をする意味が分かると思います。

----------------------------------------------------

続報: 2008/07/23 15:32にアップされた徳島新聞の記事で、MC130の名称が出てきました。

ちなみに、07月22日付同社の社説でも取り上げられていました。(こちらではKC130空中給油機という判断でしたが、空軍と海軍海兵隊でのC130系の運用がどうであるか調べるとKCは考えにくいと思います。また、この航空機に関して米国第五空軍司令部が防衛省の照会に応じています。)

宮尾 孝三郎

2008年7月22日 (火)

徳島 吉野川 低空飛行 C130 たつの市

今日は、短いコメントのみでお伝えします。

徳島 吉野川 低空飛行 C130 たつの市 等で検索いただいている皆さん。

読売テレビで7月18日の夕方6時台のニュースの限りなく7時に近い時間帯に、相当画像のいい低空飛行映像を出しておりました。

インターネット上ではすでに削除されておりますが、見た瞬間に機体の背中のアンテナの状態と、機首の形状と、何処にも所属がペイントされていない機体であったことを総合的に見て、特殊作戦機であるという結論に至りました。

低空飛行の意味が、コレで分かるとお思います。

宮尾 孝三郎

2008年7月21日 (月)

何も感じず、覚悟もなく・・・

私の街のガソリンスタンドのレギュラーの値段が181円を指しています。

今日も、お知り合いになった方に、

「5年前と今の環境で違ったところは?」と伺ったところ、

「家のローンが大変になってきた。物価が上がってきたので。半年後には売らないといけないかもしれない。」という率直な叫びでした。

今、日本は真綿どころか麻紐みたいな強烈なヤツでグイグイ締め付けられています。

連日お伝えしているように、今の状況は一世紀に一度あるかないかのインパクトの始まりだと思っています。

まずは、日本の友好国とアメリカの関係をしっかり分析し直した上で、日本は今後どうあるべきだと思っているのか、その考えを国民と世界に発信するぐらいの覚悟と決断力に迫られてきているという前提で物事を考えるべきだと思います。

と心配していますが、日本国民の多く(そして日本国)は、第2次世界大戦以降、意見することも罪だといわんばかりに風見鶏です。

アメリカが作った資本主義ルールをいま自ら解体し、日本にチャラを迫っていても、

今後の北東アジア安全保障体制を日本抜きで考えることも、

日本の意思表示が弱いので、国際間では日本が「Yes」といっているに等しいのが現状です。

日本人は、のんびりと来るときを待っています。

「来るならこい!」ぐらいの勢いがあれば救われるのですが・・・

ちなみに、今日始めてブログを見ていただいた方は、過去のブログを少なくとも1ヵ月見ていただければ、今何を伝えたいのか分かると思います。

宮尾 孝三郎

2008年7月20日 (日)

アメリカナイズド

ここんところ、世界規模でいろんなことが起こりすぎていて・・・

関連情報も怒濤のごとく押し寄せていて、気にしだしたらおかしくなってしまいそうです。

お隣の韓国女性が北朝鮮の金剛山(クムガンサン)で背後から2発の銃弾を受け死亡した事件が11日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者、文鮮明氏(88)と家族ら計16人を乗せたヘリコプターが、韓国京畿道加平郡の山中に不時着したのが19日、また、竹島の“韓国実効支配”(という表現)を日本の紛争地域化という戦略の意図にはまるとして、“領土守護対策”と方針を定めたのが本日20日と、北東アジアでも次々と事件が起こっています。

中国では、最近しきりに暴動が発生していることが伝えられています。その人民の爆発を抑える為に?警察が出動しますが、その警察署まで襲撃対象になっていて、どんどん中国国内のコントロールが効かなくなって来ているようです。そのような政情不安は株価にも影響し、年初めから50%も下落しているそうです。中国経済も危険信号です。

----------------------------------------------------

日本が戦後ずっとお慕いしていたアメリカは、いよいよ“米中”新時代の始まり(というか、アメリカの日本影響力の衰退の始まり)です。

以前にも、このブログでチラッと書きましたが、中国には第一列島線・第二列島線という海洋戦略があって、アメリカはものすごくコレを気にしているわけです。

2007212007

↑アメリカ国防総省2007年議会報告書「中国の軍事力」表紙

この中に、中国海洋戦略について書かれていて↓200721

第二列島線戦略が10年以内にスタートする(すでに第一列島線戦略は一定の成果を挙げているらしい。)とその頃には、アメリカの言う「北東アジア安全保障体制」が確立するという発想になるそうです。要するに、戦後日本はアメリカの安全保障体制にあり、日本国中に自衛隊の基地・駐屯地よりも軍事的にレベルの高い在日米軍を駐留させていましたが、いよいよ中国が日本の安全保障の親分になるようです。

私は、アメリカナイズドされた戦後日本で生まれ育ち、なんら違和感を覚えずに、バスケットボールが好きで、CAMEOFUNKADELICなどのファンクミュージックに影響を受け・・・と本当に、違和感なく過ごしてきたのです。

この違和感は?

知れば知るほど、今起こっている世界規模の地殻変動的動向を気にせずにはいられません。

こんなときは、大好きなBass Player Lydia (オランダの方みたい)の抜群の演奏を聴いて、全てを忘れ、愛(Love)を思い出してみることにしましょう。

宮尾 孝三郎

2008年7月19日 (土)

様々な地図から、現代の戦争を読み解く

やっぱり変です。

いま、世の中で何気ないと思われている情報が“変”で、私には非常に引っかかります。

地球温暖化、水不足、感染症といった地球規模の問題が、非常にクローズアップされる中で、主要各国はその事実に力を結集しようとしません。

200720

↑この図は、厚生労働省検疫所が作成した、感染症情報です。白い部分には、感染症情報は表示されません。(つまり白い部分は危険がないと認識することができます。)

200711

↑この地図は、以前にも紹介した希少金属埋蔵国で、工業先進国に輸出してくれている国々をあらわしています。

200720

↑この地図は、1990年以降戦争が発生した地点をプロットしたものです。(NHK)

どの地図も、似た地域が登場しています。(もっと色んな資源等の地図がありますが、今日はこの辺で)
資源があり先進国と取引があるので、資源産出国はお金持ちで幸せになりそうに思いますがそこでは感染症が蔓延し、水は汚染され、飢えで苦しみ、戦争による非人道的な状況がある、ということができます。

フランス、サルコジ大統領の「(わが国は)侵略を受ける危険は全くない。・・・・だが、危機に覆われている地域の安定化に向けた(国際活動に)部隊を派遣できるようにしなければならない。」として、今までの活動エリアであった北アフリカやギリシャ沿岸のレパント地方よりもアジアを安全保障課題としてもっと明確に重視していくのだそうです。

この発言は、東西冷戦後に次なる戦争形態を模索し、“テロとの戦い”という戦争の定義を確立した“RMA”(軍事技術革命)に同調するものであり、戦争(テロ)の可能性のあるところに遠征し、戦争(テロ)が起こりそうだったら、未然に圧倒的な軍事力で制圧する、という米軍のドクトリンに近いものであります。

ちなみにアジアの定義がどのようなものなのか、この発言だけでは読み取れませんが、以前から言っているように“不安定の弧”=アジアなのだとしたら、“戦争多発地帯”ではなく、“戦争計画地帯”に軍事力を遠征するということなのかもしれません

地球温暖化≒排出量取引≠食糧危機回避

21世紀の植民地化

宮尾 孝三郎

2008年7月18日 (金)

低空飛行 続報

昨日の続報から

神戸新聞のサイトに、鮮明な写真が掲載されました

↑クリックして、ご確認下さい。

さてこの飛行機は、たぶん機影から、Lockheed MC-130H Hercules (Combat Talon II)であろうと推測されます。↓

Photo

公表されている任務は、次のとおりです。

  • 敵地での特殊部隊の潜入・退去・補給
  • 捜索救難活動の支援
  • 心理作戦

徳島県は17日、外務省に対し、低空飛行を行った航空機が米軍機かどうか確認し、低空飛行の中止を米軍に要請するよう申し入れた。」

日米地位協定があり、県の申し入れは米軍に届いたとしても、効果は?

私は、愛国者です。昨日に引き続き「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却を!」

宮尾 孝三郎

2008年7月17日 (木)

戦後レジームからの脱却

昨日の出来事で、こんなニュースがありました。

「米軍機?超低空飛行 美馬市など、吉野川流域で目撃」

徳島新聞の記事で、超低空で煙を出しながら街中を超低空飛行するC130輸送機系のシルエットとほぼ断定できる写真つきの報道があります。(リンク先を消される前にご覧下さい。)

7月16日午後5時半ごろ、下図の飛行ルートを、橋に当たる位の超低空で飛ぶ飛行機をかなりの人数の住民が目撃しており、20分後には、兵庫県たつの市でも目撃が相次いだとのことです。

200717

徳島、兵庫の両県警は、鳥取、岡山、香川の各県警や、目撃現場周辺の自治体にも連絡、情報収集するなど対応に追われたそうです。

防衛省によると、同時刻ごろに周辺を自衛隊機が飛行したとの情報はなく、一方米軍岩国基地(山口県岩国市)には、C130輸送機が午後7時半ごろの着陸予定時刻から少し遅れて着陸したとのこと。

ちなみに、米軍機の超低空飛行は、しばしばローカルニュースにあがっておりますが、なぜ、このようなことがしばしば起こるのか、調べてみると・・・

==========================================================================

在日米軍による低空飛行訓練について
平成13年1月14日

 平成11年1月14日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について別紙を公表することに合意した。
 なお、日米両国政府は、今後、必要に応じ、低空飛行訓練について協議していくこととなっている。

----------------------------------------------------

(別 紙)

 日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。空軍、海軍、陸軍及び海兵隊は、この目的のため、定期的に技能を錬成している。戦闘即応体制を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする
最大限の安全性を確保するため、在日米軍は、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直す。低空飛行の間、在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物(学校、病院等)に妥当な考慮を払う

在日米軍は、国際民間航空機関(ICAO)や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。

低空飛行訓練の実施に先立ち、在日米軍は、訓練区域における障害物ないし危険物について、定期的な安全性評価の点検を行う。更に、情報伝達及び飛行計画チャートへの記載のため、パイロットは訓練区域における変化をスケジュール策定担当部局に継続的に報告する。

低空飛行を含む訓練飛行の実施に先立ち、飛行クルーは、標準的な運用手続及びクルーの連携機能をレビューするため徹底したブリーフィングを実施し、計画された飛行経路を念入りに研究する。また、整備要員と飛行クルーは離陸に先立ち航空機を点検し、航空機が安全にその任務を遂行することを確保する。

在日米軍は、日本国民の騒音に対する懸念に敏感であり、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定する。

米国政府は、低空飛行訓練によるものとされる被害に関する苦情を処理するための、現在の連絡メカニズムを更に改善するよう、日本政府と引き続き協力する

==============================================================

以上、外務省公式サイトより

このように、米軍機の低空飛行は、日米地位協定により認められています。

しかし、住民をはじめ県警や自治体がビックリするような事態に発展していることが現実のものとしてある以上、日本政府は在日米軍に対し、連絡を取り合って頂きたいと思います。

「国土交通省は、全国の空港関連施設に不明機を照会したが、該当はなかった。」

↑この「墜落か?」と疑われたときの段階では、日本国に情報はなく、相当混乱したように報道されていますので、その情報収集能力や防空警戒態勢が非常に心配です。

我々日本の国土は、自衛隊が守っています。日本は独立国であり、占領下にあるわけではありません。そろそろ本気で戦後レジーム(戦後体制)からの脱却を図って頂きたいと願うものであります。

宮尾 孝三郎

2008年7月16日 (水)

ウソの中に、真実があり読み解く技術が問われている!

世の中、偽りのない世界は存在しません。

ウソを言っているつもりはなくても、真実に行き着く核心部分をぼやかしたり、誰かをかばう為に真実を少し曲げることぐらい、神様以外は、していることと思います。

「お得、今だけのサービス特価」

「今日たまたまアナタに電話しましたが、本当に素晴らしい人にこのような電話がつながるものなのですね。見事当選されました!オメデトウございます。今後の手続きにつきましては、当方がサービスさせて頂きますので、全てお任せ下さい。」

このような甘い言葉は、常套句。いまだに騙されている人はいないと願うばかりですが・・・

この世の情報は、真実はその発信者の良心で全てではないが、かなり真実に近い形で伝えられるものであり、全てがありのままの真実だと思ってはいけません。なぜならご自分の胸に問うてみれば自明でしょう。

まさか、新聞が!テレビが!政治が!などと、青臭いことを言っているようでは、まだ自問自答できていない証拠です。

日本銀行の発行する通貨の総額と、日本国の借金の総額には相当の乖離がありますが、政治的問題にはなりません。その差額を現金で見せろと言われても、困る。

二酸化炭素が地球温暖化の原因である、と言い切れるのはどのような根拠があってのことか?

石油産出国と現在の原油価格高騰の因果関係は?

サミットのG8でない国の名称が、議長総括の中の重要な地位に占める理由は?

そもそも、アングロサクソンを淘汰しようとは夢にも思っていない民族が、テロ国家として、アングロサクソンの集中攻撃を受けるのはなぜ?

まだまだ、ネタはつきませんが、世の中、誠意のない回答で濁されているというのが現状です。それをよしとするのが生きるすべだというのなら、その方も偽りの中で生きていらっしゃる方に違いありません。ご自分の疑問を解決しようとなされないのですから。

結論

世の中、実は正直でクリーンなものではありません。

大きなウソほど、疑うことをためらいます。

そうして、作為する一部の人間に牛耳られていく。それが現実です。

私のブログは、そのことを伝えようとしているという、ひとつのテーマがあります。

宮尾 孝三郎

2008年7月15日 (火)

琵琶湖のポテンシャルを考える

毎日、琵琶湖のそばで生活していますが、琵琶湖について学問的に考えることは、1年のうちに何日もありません。

200211

しかし、琵琶湖という大きな水資源で京阪神の1400万人の生活は成り立っており、琵琶湖の水資源を管理するといった仕事をされている方々がおられるから、安心して暮らせるという事実があります。

↓さて、琵琶湖のサイズを図にしたものがあります。((独)水資源機構琵琶湖開発総合管理所より)

200715_3

ちなみに面積は滋賀県の約6分の1を誇り、湖容積は約275億立方メートルです。

↓また、次の図をご覧下さい。

200715_4

こうやって、他のダムと一緒にみると、琵琶湖も大きなダム機能を果たすものなのかなと感じます。

ダムは、色々な役割がありますが、水力発電といった機能もあります。

琵琶湖の水も発電に生かせないか?と考えたときに資源エネルギー高騰時代にふさわしいプロジェクトが考えられるかも知れません。

いま、大気を汚染せず、化石資源を燃焼せず、放射線を放出しないいわゆる自然にやさしいエネルギーが、さまざまな分野で考えられていますが、琵琶湖という一大資産をそのように利活用できないか、考えてみるのもよいかもしれません。

宮尾 孝三郎

2008年7月14日 (月)

財政分析ステップアップ講座

わが会派“大津市議会清正会(しんせいかい)”は、7月13日(日)、14日(月)の両日、東京都日野市に「財政分析ステップアップ講座」を受講してきました。

200714_2

前回は、4月12日(土)から同月13日(日)、 「よくわかる市町村財政分析」(基礎講座)に参加し、決算カードの各数値を8種類の分析表に転記する作業の要領を教授いただきました。

↓平成18年度大津市決算カード(総務省方式)

200714

↓これらのデータを8枚の分析シートに入力しました。(ここまでが、前回の成果)

200714excel

今回は、そのデータを元に、経年的な変化を見る眼を養うための知識などを教授いただいたほか・・・

↓財政状況等一覧表から、囲み線の数字を抽出し

200714_3

囲み線の中の数字を組み合わせて計算することで

・連結実質赤字比率

・将来負担比率

が求められるという知識など、ここに書ききれないほどの情報を得ました。

さて、知識が霞まないうちに、早速分析を開始しようと思います。わが会派は、現役税理士山本議員と、財政に詳しい谷議員がおりますので、3人でじっくり課題を整理し、大津市の財政について討議していきます。

10月には、決算特別委員会がありますが、それまでに自分たちなりの“白書”が出来上がっていることが理想です。

================================================

さて、連日の友好国イランを取り巻く情勢を・・・

まずは、新聞記事から

【転載開始】--------------------------------------

イラン大統領、同国を攻撃する敵には先制攻撃を加えると警告

7月14日14時59分配信 ロイター

[テヘラン 13日 ロイター] イランのアハマディネジャド大統領は、同国の核開発問題をめぐり中東の緊張が高まるなか、イランが攻撃される場合には、敵が弾丸を放つ前に一撃を加えると新たに警告した。記者団に語ったと、国営通信(IRNA)が13日伝えた。

 同大統領は「敵が引き金に手をかける前に彼らの手を切り落とす」と述べた。

 12日には、イラン政府高官が、同国が攻撃された場合、イスラエルと中東の米軍基地32カ所をミサイルで破壊すると警告したと報じられていた。

 前月のイスラエルの軍事演習に加え前週、イランがミサイルを試射したことから、両国をめぐる緊張は一段と高まっており、これを受け、原油が高騰している。

 イランの石油輸出国機構(OPEC)理事を務めるムハンマド・アリ・ハティビ氏は13日、ロイターの電話取材に応じ、イランの輸出が何らかの脅威によって妨げられた場合、湾岸地域全体の石油輸出が影響を受けるリスクがあると指摘

 「われわれの地域に脅威がもたらされれば、それはわれわれの輸出に対してだけではない。イランだけでなくその他の産油国も影響を受ける」と語った。

 また、イラン国営プレスTVのウェブサイトによると、アハマディネジャド大統領は、ブッシュ米大統領と直接協議することに前向きな姿勢を示した

イスラエル軍機、イラン攻撃に備えイラク領空で演習か

2008年07月12日 17:05 発信地:バグダッド/イラク

【7月12日 AFP】イラクのニュースサイトNahrainnet.comは、複数のイラク国防省関係者の話として、イスラエル軍戦闘機がイラン核施設への爆撃に備え、過去1ヶ月間イラク領空で演習を行っていたと報じた。

 同サイトに情報を提供した、いずれも匿名のイラク国防省関係者は、退役将校らからイスラエル軍機がヨルダンからイラク領空に進入し、イラク西部アンバル(Anbar)州ハディサ(Haditha)の空港に着陸したと教えられたという。

 これらのイラク国防省関係者はイラク内の米軍基地からイスラエル軍機が発進すれば、イラン南部ブシェール(Bushehr)の原子力発電所まで5分もかからずに到着するとみているという。

 イラク国防省の報道官は11日、AFPに対し「イスラエル軍機が演習のためにイラクの領空を使用しているとの情報はない」と述べこの報道を否定した。またイスラエル軍の報道官もエルサレム(Jerusalem)でAFPに同サイトの報道については知らなかったと述べ、「この件についての情報はない」と述べた。米軍当局はこの報道についてコメントしていない。(c)AFP

【転載終わり】------------------------------------------

イスラエルが、イラク領空で演習?しかもイラン攻撃の準備?

もちろん、イラクがそのようなことを喜んでするわけがありません。(と思います。)

悲しいニュースです。

宮尾 孝三郎

2008年7月12日 (土)

ウソをつく人は、真実を知っている

まずは、産経新聞から・・・

【転載開始】--------------------------------------

ライス米国務長官、イランに警告
2008.7.11 16:45

このニュースのトピックス:米国
 【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は10日、ミサイル実験を続けたイランに対し、「われわれは米国や同盟国の権益を守る」などと、必要ならばいかなる行動もとるとの姿勢を示し、強い警告を発した。そのうえで、「イランの脅威を防ぐ手段」として、ミサイル防衛(MD)網の整備などに努める考えを改めて強調した。

 グルジア訪問の際の記者会見で語ったもので、AP通信によると、ライス長官はMDが運用されることになれば、「イランのミサイルは役に立たなくなるだろう」と述べ、MDの意義を強調した。

 イランを牽制(けんせい)する一方で、ライス長官は核開発問題をめぐり、ウラン濃縮を停止すれば民生用の核開発などに協力するとした国連安保理常任理事国5カ国とドイツの「見返り案」に応じるよう求めた。

 また、フラトー大統領副報道官は同日の記者会見で、「ウラン濃縮と挑発的な実験は、イラン国民をより孤立させるだけであり、中止するよう求める」と語った。

【転載終わり】-----------------------------------

また、産経新聞は、「イラン高官が昨年9月にイスラエル軍によって空爆されたシリアの核関連と見られる施設を破壊前の2005年と2006年の2回にわたり、視察していたことが分かった。」とする新聞報道をしておりますが、その記事の最後に、在日イラン大使館の話を載せています。

在日イラン大使館の話
「イラン高官のシリア核施設の訪問、また外国諸国との核開発協力の記事を断じて否定する。貴誌がこのような事実と反する記事を繰り返し掲載することは甚だ遺憾である。」

私たちは、何を真実として受け止め、なぜいまこのようになっているのか理解しているのでしょうか?

【転載開始】-------------------------------------

2008年7月9日 21時19分  〔毎日Jp〕
<イラン>ミサイル実験 高まる緊張…イスラエル射程圏 
 【テヘラン春日孝之】イラン革命防衛隊は9日、長距離弾道ミサイル「シャハブ3」を含む9発のミサイル発射実験を実施した。国営メディアが報じた。シャハブ3は射程2000キロでイスラエル全土を射程に収める。イラン核開発を巡り、イスラエルや米国による対イラン軍事攻撃論が再燃しており、これに対抗した形で、ペルシャ湾岸で軍事的緊張が高まっている。
 ミサイル実験は、湾岸一帯で7日に開始した軍事演習の一環。防衛隊幹部は「イランを威嚇する敵にイランの(反撃の)意思と威信を示すものだ」と述べた。ペルシャ湾では4日、米英の艦船が軍事演習を始めていた。
 今回の軍事緊張は、米紙が6月半ば、イスラエルがギリシャ上空で大規模な軍事演習を実施(6月初め)したと報じたことがきっかけだ。イランの核施設攻撃を想定し、戦闘機100機以上が参加したという。
 これに対し、革命防衛隊のジャファリ最高司令官はイランが攻撃された場合、報復攻撃に加え、中東産の4割の原油の輸送ルートであるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると発言。「そうなれば原油価格は劇的に上昇する」とけん制した。
 当初、イランの最高指導者ハメネイ師の外交顧問、ベラヤティ元外相は「挑発的な発言は控えるべきだ」と国内の強硬論者に異例の警告をした。だが、イスラエルや米国との緊張は高まり、ハメネイ師の側近は8日、イランが攻撃された場合「最初の報復標的は(イスラエルの)テルアビブとペルシャ湾の米艦船だ。世界中の米国の利益も攻撃する」と発言した。

【転載終わり】-----------------------------------

今回の、イランのミサイルの発射のきっかけを作ったのは、イスラエルのF15、F16の両戦闘機、空中給油機など100機以上によるイラン空爆演習であったとの報道であります。

イスラエルは、昨年9月にシリアを空爆する際、アメリカの協力が得られれば、本当はイランを攻撃する予定であったと言う説が有力です。

また、昨年8月には、アメリカ空軍が、なんとも説明のつかないことを行っています。

【転載開始】----------------------------------------

米爆撃機 核搭載し米上空飛行

9月6日 8時13分 〔NHKオンライン〕
アメリカの軍事専門紙は、アメリカ空軍のB52爆撃機が先月末、核弾頭を装着したミサイルを誤って搭載したままアメリカ本土上空を飛行していたと報じ、空軍も重大な過失があったと認めたうえで調査に乗り出しました。
アメリカ空軍によりますと、問題の飛行は先月30日、アメリカ中西部のノースダコタ州の空軍基地と南部のルイジアナ州にある空軍基地の間で起きました。空軍は詳細は明らかにできないとしていますが、アメリカの軍事情報紙「ミリタリー・タイムズ」などは複数の軍関係者の話として、B52爆撃機が核弾頭数発を装てんしたままの巡航ミサイルを翼に搭載し、およそ2000キロにわたり、それに気づかないまま飛行したとしています。空軍は、武器の安全管理上、重大な問題があったことを声明で認め、司令官が10日以内に原因を究明するよう指示し、本格的な調査に乗り出したことを明らかにしました。兵器の専門家は、ミサイルには安全装置があり爆発するおそれはなかったとの見方を示していますが、核弾頭数発が数時間にわたって行方不明の状態になっていたことになり、国防総省はブッシュ大統領に問題を報告したということです。

【転載終わり】----------------------------------------

【転載開始】-----------------------------------------

米国防長官、空軍トップ2人を更迭 核めぐる不祥事で
ワシントン(CNN)

2008.06.06 Web posted at:  16:11  JST Updated - CNN 

ゲーツ米国防長官は5日、核兵器の扱いをめぐる不祥事が相次いだ空軍のトップ2人を更迭したと発表した。
ゲーツ長官の要請で辞表を出したのは、空軍文民トップのウィン長官と、制服組トップのモーズリー参謀総長。長官は、核兵器や関連物資の扱いに対する「空軍指導部の注意力散漫」を指摘した。
空軍では昨年8月、核弾頭付きのミサイル6基を積んだ爆撃機が、乗員も装着の事実を知らないまま、米ノースダコタ州からルイジアナ州まで飛行していたことが発覚。また今年になって、06年に核弾頭の関連部品が誤って台湾へ輸出されていた事実が明るみに出た。ゲーツ長官は更迭の理由としてこの2件を挙げたが、このほかにも先月、空軍第5爆撃機団が、核の管理状況を調べる内部査察で「不適格」の評価を受けたことも伝えられている。
ゲーツ長官によれば、一連の不祥事を受けて海軍に実施を命じた調査の報告書は、空軍指導部が個別のミスへの対応を怠っただけでなく、「組織的な問題を認識できずに放置してきた」と指摘。「指導、監督体系の劣化がずさんな管理につながった」と結論付けている。長官はこの報告に基づき、ブッシュ米大統領の意見を聞いたうえで、2人の更迭を決めたという。

【転載終わり】----------------------------------

今日のライス長官のイラン警告記事を読まなければ、ここまで関連記事を掲載することもなかったでしょうが、私は、真実は少なくともアメリカとイスラエルが知っていると思います。

原油バブルは、戦争という最も犠牲の高い手段を使ってまだ続けそうです。

また万が一、イスラエルがイランを攻撃することになれば、日本のガソリン価格は天井まで上昇することでしょう。(タバコ1箱1000円説は、慣らし運転のようなものです。)

日本は、もはや北東アジア安全保障体制の中心にいる中国の下で運用される恐れさえあるのですから、国際社会は遠慮なしです。

===============================================

本日は、NPO法人西大津防犯の定期夜間巡回活動日でありました。

駅前に顔見知りの少年らが集まっていましたが、自分から進んでゴミを拾ったり、我々の会話にも積極的に加わって、楽しそうでした。一見やんちゃそうに見えるコたちですが、自分の子供に接するように心がけています。

200712

↑車上荒らしのあった駐車場を確認している様子。

200712_2

↑駅前を警戒している様子

夏の夜で、蒸し暑かったと思いますが、当協議会の会員の皆さんの献身的な活動で、地域の青少年の問題行動等を改善する事を主な目的としている当協議会の本日の使命は、果たせたものと思います。

================================================

明日あさっての両日、わが会派“大津市議会清正会(しんせいかい)”は、東京都日野市に「財政分析ステップアップ講座」を受講してきます。

7月13日のブログはお休みします。

宮尾 孝三郎

2008年7月11日 (金)

国際社会におけるルールとは?

日本という国は、自らの国に資源が乏しいですが、技術力は高いレベルにあり、加工貿易が盛んな国です。

〔主な輸出品〕(ウィキペディアより)

  • 自動車や電気製品、電子機器、工業機械や産業ロボット

〔主な輸入品〕(ウィキペディアより)

  • 石油、鉄鉱石、半製品や食料品

↓わが国の資源の海外依存度は、下図のとおり(以下JOGMECより)

200711_2

↓では、例えば石油は何処から輸入しているのでしょう。

200711

↑年間約2億4,300万キロリットル(2006年)という世界第2位の石油輸入国である日本にとって、産業活動や暮らしにとって依然として大切な資源であり、今後も、その安定的な確保が大きな課題です。

↓つぎに、金属資源の依存度は、どのようなものでしょう。

200711_3

↓日本の金属資源主要輸入先は

200711_4

↑以上のような石油や金属資源の安定供給があって・・・

↓次のような貿易輸出が可能となっています。

200711_5

↑(JFTCより)

日本は、市場を経由して資源調達していますので、国際情勢に影響されることが多々あります。

さて、お隣の中国は、いまや世界第2位の経済大国で貿易大国です。しかし、その規模は、市場を経由せずに他国を締め出す直接調達戦略をとっている(ポール・スタレスの分析を引用)から国際情勢に影響されない、という状況です。

世界では、ある一定のルールに各国が従うことで市場は信頼性を確保し、国際市場が成立するのですが、誰かが決めたそのルールに従いたくない場合、その国は市場を経由せずに直接取引きをします。すると国際社会は「ルールに従うよう」勧告をするのでしょうが、中国の場合、経済超大国になっており、過小評価された人民元のレベルを維持することで、輸出競争力を維持しようと試みており、その結果、大規模な貿易黒字を計上し続けている」(C・フレッド・バーグステンの分析を引用)という状況を黙認させるだけの実力者となりました。

ルールに従わない国があった場合、国際社会は強攻策に出るということが常套手段ですが、中国の場合、国際社会がいくら圧力をかけてもそれに抵抗できるだけの経済パワーをすでに持っています。

また、中国の激安商品は世界中の量販店で扱われており、またそれを世界中の一般市民が望んでいる状況であり、中国を刺激するのは、国際的によい方法とはいえないという見方が、アメリカのシンクタンクから出てきています。

そこで協調路線をとらざるを得ないと考えたときに、ルールに従わない国と協調すると言うことは国際社会が膝を屈することになります。それを負けと認めずに解決するウルトラCが、「米中G2構想」のようです。

こうして、いま世界は変質していこうとしています。日本は、当然政府レベルでは気づいているはずですが、テレビやマスコミがこのような100年に一度起こるかどうか分からない大事件を報道していません。

国際社会のルールに従い、倫理的に純粋にかかわり続けようとする日本。

しかし、“ルールは日本の望む方向には進んで行かない!”といった兆候が、すでに見え隠れしだしました。

いよいよ、油断のならない時代に突入しようとしています。

宮尾 孝三郎

2008年7月10日 (木)

友好国イランの今日

まずは、報道から・・・

【以下転載開始】-----------------------------------

イラン、前日に続きペルシャ湾でミサイルを試射【ロイター】
7月10日19時57分配信
[テヘラン 10日 ロイター] イランのプレステレビは10日、イランが前日に続き、ペルシャ湾でミサイルを試射したと伝えた。詳細は伝えられていない。国営ラジオも「ペルシャ湾で地対海、地対地、海対空など異なる種類のミサイルや、強力な『ホート』ミサイルの発射に成功した」と報じた。
 ミサイルについてこれ以上の詳細は伝えられていない。

【転載終わり】-------------------------------------

イランと日本は、お互いよい関係を続けています。

外務省の根拠あるデータで見てみますと・・・

================================================

〔イラン経済〕

  • 確認石油埋蔵量
    1,375億バレル(世界のシェア11.5%、世界第2位、BP統計2007年版)
  • 天然ガス確認埋蔵量
    28.13兆立方メートル(対世界シェア15.5%、世界第2位
    (ともに、出典はBP統計2007年版)

〔わが国との関係〕

  • 我が国は、中東地域の安定及び我が国エネルギー安全保障の観点から対イラン関係を重視。
  • 他方、イランを巡る国際社会の懸念に関しては、懸念払拭のための措置を講じるよう働きかけを行ってきている。

〔わが国との経済関係〕

  • 日本はイランにとって第2位の貿易相手国(輸出入総額で約123億ドル、第1位は中国の約140億ドル、2006年実績、出典:IMF)。
  • また、日本はイラン原油の最大の輸入国(イラン原油総輸出量に占める日本向け輸出シェアは約22.0%(2005年実績、出典:MEES)。
  • これを我が国の側から見ると、我が国の総原油輸入量の11.5%がイラン産(2006年実績、出典:経済産業省資源・エネルギー統計)。
  • サウジ、ア首連に次ぐ第3位の原油輸入相手国。
  • 一方、イランは、日本から、機械類や鉄鋼製品等を輸入
  • 2000年秋のハタミ大統領訪日に際し、日本企業は、イラク国境付近に位置する世界最大級の油田であるアザデガン油田開発事業についての優先交渉権を獲得。2004年2月、日・イラン交渉当事者間で合意が成立し、国際石油開発(INPEX)とイラン国営石油会社(NIOC)等との間で同油田開発事業にかかる契約に署名がされた。2006年10月以降、INPEXとイラン側との交渉において、INPEXの出資比率を75%から10%に引き下げ、オペレーターをイラン側に移譲する方向で協議が行われ、基本合意に至っている。

================================================

どうですか?テレビ等では、北朝鮮とイランは厄介な国で、日本としては懸念を表明しているようなニュアンスの報道がなされていますが、上記にあるとおり「他方、イランを巡る国際社会の懸念に関しては、懸念払拭のための措置を講じるよう働きかけを行ってきている。のであり、日本にとって最良の友好国のひとつであります。

その友好国が、自らの国とイスラムを守る為に行っている行為(ミサイル試射)と見るならば、いま中東でなにが起こっているのか、友人としてしっかり確認し、アジアの代表国として責任をもってなさねばならぬことが、あるはずです。

ちなみに、アメリカから見たイランとの関係は?

  • 1979年のイラン・イスラム革命とそれに続く在テヘラン米国大使館占拠・人質事件により、1980年4月以来、両国外交関係は断絶状態。

次に、イランから見たアメリカとの関係は?

  • 2008年1月、ハメネイ最高指導者は、「米との関係断絶は、我々の基本的政策であるが、恒久に断絶したままであろうとは述べていない。米との関係が国民にとって有益となる日が来るならば、それを承認する最初の人物は私であろうと確信している。」旨発言。

日本の世論は、日本政府ではなく、テレビや新聞等の報道により形成され、日本人にとっての国益とは何か?というシンプルなテーマさえも見えにくくしています。

日本の情報を確かめるには優秀な各省庁のサイトが閲覧できますし、我々のような市議会議員といった身近な地方議員を使っていただくというのもよい方法と思います。

最後に、市議会議員である私が、なぜ安全保障や外交分野にまで情報収集分野を広げているかといいますと、資源の安定供給や食糧問題になど、私達の暮らしに直結することが多く、世界という目線から鳥瞰(ちょうかん)し、日本の現状を認識した上で、地方はどうあるべきか考える必要があるからです。

宮尾 孝三郎

2008年7月 9日 (水)

洞爺湖サミット閉幕

本日、洞爺湖サミットが閉幕しました。
今回のサミット後、世界はどのように推移していくのか、国民は高いレベルで関心を持ち続けることが大事です。

ホスト国である日本の議長総括の項目は次のとおり
1 世界経済
2 環境・気候変動
3 開発・アフリカ
4 政治問題
5 アウトリーチ会合
6 次期開催地の申し出

私が、注目したのは “4 政治問題”

【以下、該当項目を転載開始】-------------------------
イラン:我々は、累次の国連安保理決議の下での国際的な義務、特にすべての濃縮関連活動の停止の義務をイランが遵守していないことに対して、深刻な懸念を表明した。我々は、デュアル・トラック・アプローチを通じた問題の外交的解決に引き続きコミットしている。我々は、中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国及び米国の努力並びに議長国によるイラン側とのハイレベルでの対話を支持する。我々は、イランが改訂された包括的提案に建設的に対応するよう呼びかける。我々はまた、イランに対し、地域において、特に中東和平プロセス並びにイラク及びアフガニスタンの安定の文脈で、より責任ある、建設的な形で行動することを求める。
【転載終わり】---------------------------------------

と、“問題解決について引き続き関わっていく”と表明していますが、イランは、どれだけ干渉を受けようが、「自分の国とイスラムは自分達で守る」と覚悟をすでにしており、どんどん難しくなっていきそうです。

というのも、議長総括発表前にイランは、覚悟を決めたかのような行動に・・・

【転載開始】----------------------------------------

イランが弾道ミサイルを試射
2008年07月09日 18:05 発信地:テヘラン/イラン

【7月9日 AFP】(一部更新)イラン革命防衛隊は9日、中距離ミサイル「シャハブ(Shahab)3」の試射を行った。アラビア語衛星テレビ局アルアラム(Al-Alam)が報じた。
 同テレビによるとシャハブ3は1トンの通常弾頭を搭載でき、射程は2000キロでイスラエルも攻撃できる。同時に他に複数の別のミサイルも試射されたという。(c)AFP

【転載終わり】---------------------------------------

【転載開始】----------------------------------------
イラン、これ以上のミサイル試射を止めるべき=ホワイトハウス
2008年 07月 9日 18:04 JST

200709_2
[北海道洞爺湖 9日 ロイター] 米ホワイトハウスのスポークスマンは9日、イランは弾道ミサイルの開発を直ちに停止し、これ以上のミサイル試射を止めるべきだと述べた。また、米国と国連安全保障理事会はイランの核問題について、外交的解決にコミットしていると表明した。
 ホワイトハウスのジョンドロー国家安全保障会議(NSC)報道官は、イランは「世界の信頼を真に望むなら、これ以上のミサイル試射を止めるべきだ」と述べ、「イランは核兵器搭載可能な弾道ミサイルの開発を直ちに停止すべきだ」と付け加えた。
 イラン国営メディアの報道によると、イランは中長距離地対地ミサイル9発を試射。新型の長距離シャハブ3ミサイルも試射された。イラン政府当局者は以前、このミサイルについて、イスラエルや地域内の米軍基地にも達すると話していた。

【転載終わり】---------------------------------------

【転載開始】----------------------------------------

イラン、中・長距離ミサイル9発試射 射程2000キロも1発【NIKKEI NET】

Im20080709as2m090250907200813
【ドバイ=加賀谷和樹】イラン革命防衛隊は9日、演習で少なくとも9発の中・長距離ミサイルを試射した。仮想敵国のイスラエル全域、欧州の一部を射程に収める核弾頭の搭載が可能とみられる改良型の弾道ミサイル「シャハブ3」(射程2000キロメートル)を含む。イランにウラン濃縮停止を求めることで一致した主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に合わせた威嚇で、イラン核開発を巡り近く開かれる欧州連合(EU)との再協議を有利に進める狙いがあるとみられる。
 革命防衛隊の幹部はミサイル試射の目的を
「イランを脅す敵に(反撃の)意思をみせつけるため」と指摘。イラン核施設に対する軍事攻撃の可能性を否定しない米国やイスラエルにイランの反撃能力を誇示し、攻撃を思いとどまらせる狙いがあるようだ
 イラン国営テレビなどによると、革命防衛隊が試射したのはシャハブ3が1発。ほかに同400キロメートル、170キロメートルの中距離ミサイル計8発。さらに多くのミサイルを撃った可能性もある。(20:10)

【転載終わり】---------------------------------------

食糧・資源、環境とお金持ちにとっては金儲けのアイテムにしか見えないでしょうが、自らの国を守る為、追い詰められた挙句、刃を抜く国が(かつての日本のように)現出したら、第2次大戦の時の何倍もの悲惨な結果が世界中に広がるでしょう。

地球は、富める者(たち)が支配するというシステムで動いていますが、日本は、勝ち組ではない(ビルダーバーグ会議に、日本人は呼ばれない。)という現実に向き合った上で、アジア(もちろんイランを含む)の代表国として、どうリーダーシップをとっていくのか、真剣に取り組む必要があります。

宮尾 孝三郎

2008年7月 8日 (火)

今朝の天気から

今日、全国的に荒れた天気だったようで、私の住む地域でも朝から落雷が激しく、このエネルギーが有効利用されたらいいのにな、などと考えていました。

稲妻は、何処でも見ることができますが、北極か南極に行かなければ見れないのがオーロラ。神秘的で、一度は肉眼で見てみたいと思っています。

オーロラといえば、インターネットで「?」なサイトを色々発見することができます。

「高周波活性オーロラ調査プログラム」という研究は、アメリカ合衆国で行われている高層大気研究プロジェクトだそうで、アラスカ大学、空軍、海軍、国防高等研究計画局の共同研究だそうです。ここで、またまた「?」

オーロラを研究するメンバーとして、上記の情報では大学以外は軍事機関ばかり。どうゆうことか気になりますので、お得意のグーグルアースで衛星画像を見てみました。

↓最初にアラスカへGo!

200708

↓一つ目にヒットした場所は、真っ黒に塗りつぶされており、全く様子が分かりません。

200708_2

↓同じアラスカでも、こちらは半分だけ見ることができる場所

200708_3

↓次に、ウクライナへ

200708_4

↓ウクライナの施設は、はっきり見えました。

200708_5

↓次に、ノルウェーへ

200708_6

↓こちらの施設も、はっきり見ることができます。

200708_7

まだまだ、調べると色んなところにありそうですが、アメリカだけではないことが分かりました。

オーロラは、憧れの対象ですから、世界中の人たちが研究していることが分かりました。

ただ、1つ引っかかるのは、なぜアラスカの一箇所が、真っ黒に塗りつぶされているのか?考えられるのは、軍事施設ではないのかということです。(でないと、隠す必要はありませんね。)

宇宙空間は、すでに軍事利用が進んでいるのは確かです。

皆さんが日常使っているナビゲーションシステムも、GPS衛星からの情報をキャッチしているのですが、GPS衛星は地表や空中での核爆発を探知する軍事衛星でもあるのですから。

それにしても、想像が膨らみます。

宮尾 孝三郎

2008年7月 7日 (月)

洞爺湖サミットはじまる!

本日よりサミットが始まりました。本ブログでたびたび紹介したことがニュースになっておりますので紹介します。

【以下転載開始】

サミット拡大めぐり対立=仏英対日米、水面下で火花

7月7日19時1分配信 時事通信

 日本で8年ぶりとなるサミット(主要国首脳会議)が7日、北海道洞爺湖で開幕したが、サルコジ仏大統領が提唱するサミット拡大論をめぐり、水面下で対立が激化している。拡大には英国も同調しているが、米国のジョンドロー国家安全保障会議(NSC)報道官は同日、「現段階では、拡大が必要とは思わない」と反対を表明。日本も拡大には反対で、仏英と日米が対立する構図となっている。

【転載終わり】

本ブログで、ある程度細かいところまで説明させて頂きましたので、  本記事をみて「なるほど!」と思っていただけたかとおもいますが、予備知識がないと何のことやらさっぱりといった印象を受けることでしょう。それにしても、これからの世界のしくみが変わるかもしれない第一報は、こんな程度のものなのでありました。

--------------------------------------------------

200707

【転載開始】

2008年7月6日 15時03分
<海自護衛艦>「さわゆき」で火災、乗組員けがなし…青森沖

6日午前3時35分ごろ、青森県東通村尻屋崎の東南東約25キロを航行中の海上自衛隊護衛艦「さわゆき」(2950トン、米丸祥一艦長)で火災が発生した。約20分後に乗組員が消火し、けがはなかった。さわゆきは自力航行を続け、同県むつ市の海自大湊地方総監部に入港した。海自で火災原因を調べている。

 同総監部や第2管区海上保安本部などによると、いかりを巻き上げる機械を設置した艦前部の(揚錨ようびょう)機室から出火した。同室以外には燃え広がらなかったという。さわゆきは第11護衛隊所属で、訓練のため母港の神奈川県・横須賀港を出港し、むつ市の大湊港に向かっていた。

【転載終わり】

この情報は、次の不幸な事故を引き起こすこととなってしまいました。

【転載開始】

海上に機体の一部か=ソナーも使い捜索-大間沖、取材ヘリ遭難・青森

7月7日18時31分配信 時事通信

 青森県大間町沖で消息を絶った取材ヘリの遭難で、機体の一部とみられる浮遊物が7日午後、大間崎東方の海上で見つかった。海上保安庁は回収を急ぐ。また、海保は新たに油が浮いていることが確認された海域で、ソナー(水中音波探知機)を使った捜索を開始した。
 8日早朝には海保の潜水士と民間ダイバーが捜索に加わる予定。
 浮遊物が見つかったのは大間崎の東約54キロの海上。乗っていた青森朝日放送のアナウンサーら4人は依然として見つかっていない。

【転載終わり】

一刻も早く救出されるよう祈っております。

------------------------------------------------

また、チョッと前にはこんな記事が・・・

【転載開始】

サルコジ仏大統領の帰国式典で、警備の警察官が自殺 イスラエル

  • 2008年06月25日 12:24 発信地:テルアビブ/イスラエル

(6月25日 AFP) イスラエル・テルアビブ郊外のベングリオン国際空港で24日、同国を訪問していたニコラ・サルコジ仏大統領の帰国式典中、警備中のイスラエル警察官が自殺を図り、同大統領が慌てて飛行機に乗り込むという騒ぎがあった。

 発砲音の出所がわからなかったため現場周辺は一時騒然となり、警護官たちがただちにサルコジ大統領やカーラ・ブルーニ夫人らを機内に避難させた。

 警察当局によると、自殺したのは国境警察の警察官で、現場はサルコジ大統領や見送りに来ていたイスラエルのエフド・オルメルト首相やシモン・ペレス大統領が立っていた場所から約200メートルの場所だったという。(c)AFP

【転載終わり】

続いて

【転載開始】

カーラ・ブルーニ仏大統領夫人、洞爺湖サミットには同行せず

  • 2008年07月03日 06:56 発信地:東京

(7月3日 AFP)カーラ・ブルーニ・サルコジ仏大統領夫人が、7日から開かれる北海道洞爺湖サミットに同行しないことが2日、明らかになった。

 町村信孝官房長官はこの件について残念だとしながらも、ニコラ・サルコジ仏大統領が日本を軽視しているということではないと語った。

 一方、テレビ朝日は、外交筋の話として、現在注目されているのは、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領の「若くて美しい」夫人だと報じた。(c)AFP

【転載終わり】

また、相当作戦的な話題も・・・

【転載開始】

ベタンクール氏、第2の故郷フランスに到着

  • 2008年07月04日 23:43 発信地:パリ/フランス

(7月4日 AFP)コロンビアの左翼ゲリラ・コロンビア革命軍により6年間にわたり人質として拘束され、2日に政府軍により救出された元大統領候補イングリッド・ベタンクール氏(46)は4日、第2の故郷であるフランスへの帰国を果たした。

 到着したパリ郊外のヴィラクブレ基地では、ニコラ・サルコジ仏大統領とカーラ・ブルーニ夫人がベタンクール氏を歓迎した。(c)AFP

【転載終わり】

----------------------------------------------

サミットが行われるとなると、本当にいろんなことがおこります。いろんな駆け引きも見え隠れしますが、日本はトルコから極東に至るまでの広いアジア圏(アメリカはそこを“不安定の弧”と呼ぶ)の代表でありますから、ぜひとも慎重な審議をお願い致します。

宮尾 孝三郎

2008年7月 6日 (日)

原子力ルネッサンス

“原子力ルネッサンス”って言っても、お笑いの“髭男爵”のネタではありません。

スリーマイル島原子力発電所事故(1979年3月28日、アメリカペンシルバニア州)

チェルノブイリ原子力発電所事故(1986年4月26日、旧ソビエト(現ウクライナ))

このような重大事故を起こしたアメリカやロシアは、下図のように、原子力エネルギーについて消極的になっておりましたが、(左側ピンクのデータ参照)

200706

↑(資源エネルギー庁データより)

今後は、“原子力ルネッサンス”という掛け声の下、凄まじい勢いで新規着工予定です。(右側イエローのデータ参照)

北朝鮮やイランでも原子力発電所の開発を行っておりますが(下図は電気事業連合会より)

Asia_kitachosen

(↑北朝鮮)

Nasia_iran

(↑イラン)

この2カ国については、大量破壊兵器を開発する企図があるとのことで放棄するように、明日から始まるサミットの参加国(核兵器保有国)が、これまで対話を続けてこられていますが、イスラエルが核武装することについては、各国肯定的です。(ちなみに電気事業連合会のサイトには、イスラエルの情報はありません。)

“原子力ルネッサンス”はすでに始まっているようですが、世界の政治はどんどんメリハリの効いたものになっていき、そのパンチ力に日本人はビックリしてしまうかもしれません。

とりあえず、イスラエルのイラン攻撃は、何とか回避しているようですが、(意味が分かりますか?)米ドルが衰退している状況下で石油価格はまだまだ上昇し、日本国民は良識をもって、凄まじいまでのこの西洋外交に対応する勇気を持たなくてはなりません。

G8の唯一のアジア代表国である日本は(トルコまでがアジアといわれている)不安定の弧などと言われている戦争計画地帯の安全を、アジア代表として何としても主張し西洋外交に楔を打って頂きたい。日本人の良識の下で!

その勇気を持たねば!今回それをやらねば、アジア代表の看板を他国に譲られるのがよいでしょう。アジアの安定のために。

宮尾 孝三郎

2008年7月 5日 (土)

自衛官は現代の武士!

自衛官の定年は、次のとおりです。

200705

日本の独立と国民の生命財産を守る為に、危険を顧みず責務を遂行する命を受けた特殊な公務員という立場から、定年が早いのは当然のことでありますが、任務の特殊性ゆえ、一般社会で再就職するとなると、相当なスイッチの切り替えを行う必要があります

本日、前職場である陸上自衛隊中部方面混成団(旧第2教育団)第109教育大隊で大変ご活躍いただいた方の定年退官パーティーに参りましたが、陸上自衛隊“超人ランキング”というものがあったなら、間違いなく五本の指に入るであろう方の定年であり、お祝いに駆けつけた現職・OBあわせて180名近くという、大盛況でありました。

自衛隊は、階級が細かくありますが、結節ごとに教育があり、常に首席であったということ。また、空挺団が原隊であることから、毎年必ず命がけの予備員降下に2回参加し、日本拳法に改良を加えた“徒手格闘”の教官であり、綱引きでは、世界大会に参加するなど、公私にわたり超人的な日々を36年間勤務されました。

第109教育大隊では、助教に始まり、教官までご活躍いただきましたが、非常に定年退官が惜しまれます。

自衛官は、「健康管理」「時間厳守」「秘密の保持」など一般社会で重宝がられると言われていますが、「正義感」も非常に強く、一般社会の“慣例”等に触れた場合、拒絶反応を起こす可能性もあります。(私がそうです。)

自衛官の特性を十分に活かせる再就職の“職域”を整備することは、日本国の治安の安定に寄与するものと確信しておりますし、本日そのような事業実現を進められているOBの方にお会いすることができ、ぜひとも応援させて頂きたいと思いました。

「戦争をする(起こす)組織」ととんだ誤解のまま、甘んじてきた期間が戦後長くありましたが、私が15年間自衛官として勤務させていただいた中で「戦争をしたい」という自衛官を1人も見たことがありません。

アジアは、欧米が武力によって侵攻し、植民地にされたり、独立国のような傀儡国家(あるいは影響を受けすぎた)となった国が多い地域ですが、“武力が外交のアイテム”としてきた欧米列強に従いつつも、あくまで日本の領土(そして暮らす人々)を守る為に武力がどうしても必要であったわけです。

外交手段として欧米列強が武力を使わなければ、日本はいまだに日本伝統の刀をさした武士が、最低限の武力で独立をなしえていたかもしれません。

話が、逸れてきました。

ただ言えることは、自衛官は現代の武士であり、あくまで日本の独立を守る為に存在しているのであり、他国の戦争計画に加担するものではないということをお誓いします。

宮尾 孝三郎

2008年7月 4日 (金)

会派、市内視察

本日は、会派“清正会”(しんせいかい)で、大津市北部地域(旧志賀町地域)を見て回りました。

大津市は、南北に45.6Km、東西に20.6Kmと琵琶湖沿いに細長く、ひらがな“し”の字のように伸びきった形をしており、一般的な中心市街地から放射線状に郊外へと広がる都市構成とは異なる為、「行政効率が極めて悪い」という意見が、方々から聞かれます。

しかし、その“し”の字に伸びる大津市の隅々まで、市民の暮らしがあり、そのたたずまいから特徴、歴史的背景などを肌で感じ、20年先のビジョンを考えていきたいという思いでの視察でありました。

さて、山本議員と私は、湖西線で比良駅まで前進。車で先回りしてくれていた谷議員と合流。

北部地域のJR駅には、エレベータのない駅が多く、

200704

↑(JR比良駅)

200704_3

↑(近江舞子駅)

200704_4

↑(北小松駅)

調べてみたところ、

和邇駅…エレベータ 有り

蓬莱駅…エレベータ なし

志賀駅… エレベータ なし

比良駅…エレベータ なし

近江舞子駅…エレベータ なし

北小松駅…エレベータ なし

という結果でした。

ガソリン等石油系エネルギーの高騰で、内燃機関型の私有移動手段は、どんどん淘汰されていくという予想がすでに出されてきており、ジャガーなどイギリスの自動車メーカーは、インドのタタ自動車に売却されるなど、未来を予見させるようなニュースが世界を駆け巡る様子を冷静に見ると、原子力エネルギーや水力発電による電力の供給による公共交通機関が復権するのは、ほぼ間違いないと見ています。

また、日本に限っていえば、今後も高齢化が進み、

「車を次世代エネルギー車に買い換える経済的余力がない。」

「高齢により、私有車を手放した。」

「物価の高騰により、生活するだけで必死」

といった将来像が予想される中、現在ある公共交通機関をいかに維持・発展させていくかが重要課題であります。

また、人力での移動手段の充実も重要であります。近江舞子駅横には、自転車道があり、

200704_5

↑(近江舞子駅横に伸びる自転車道)

これは、国土交通省道路局が整備した“一般県道守山大津志賀自転車道線”であり、いわゆる“サイクリングロード”ですが、いま市民が本当に望むのは日々の生活での動線上の安全な“自転車通行帯”の整備であり、今後はその市民の真に望む道路整備に力を入れて頂きたいという思いであります。

さて、観光振興という視点では、ここでは、びわ湖バレイを紹介したいと思います。

頂上までは121人乗りの大型ロープウェイで。乗車人員は係りの人と我々の計4人でありました。

200704_6

さて山頂付近のようす

200704_7

この場所で、見かけた人の合計は、我々以外に6人、後は従業員の方々と、工事関係者のみでした。

コレだけの眺望と施設があって、他に人もいない。瞑想にふけるには持って来いの場所であります。

ここで紹介する以外にも、様々な施設を1日かけて回りましたが、農地や漁港もあり、持続可能な社会が完結している(可能性が高い)地域であり、これからの資源エネルギー戦争を横目に、スローライフできる実に豊かな地域環境でありました。

ちなみに、さらに北部の高島市にも参りましたが、地域振興策をいくつも持っておられ、連携することでさらに豊かな社会を構成できる可能性があると思いました。

宮尾 孝三郎

2008年7月 3日 (木)

洞爺湖サミットで注視すべき事項

新聞を毎朝見ますが、インターネットで得ることができる情報を、新聞紙上になかなか見つけられないことが多く、残念に思います。(テレビは、娯楽の道具としての役割90%、残念!)

先日もこのブログに書きましたが、世界のしくみが日本も巻き込み、変わろうとしています。

アメリカは、アジアの運営を中国に任せようとしています。六カ国協議(北朝鮮の核軍備をやめさせる会合で、アメリカ、韓国、日本、北朝鮮、中国、ロシアで協議。)の役割を終えようとしている現在、アメリカはそのメンバーでそのまま、北東アジア安全保障体制に移行しようと思っているようです。

その際、北東アジアの世話人は中国となり、アジア運営を任されるようです。日本は今までのアメリカ追従から、北東アジアのリーダー中国の指示に従って北東アジアの一員となり、立ち振る舞うことが要請されるでしょう。しかし、戦後60年以上アメリカ追従をよしとしてきた日本に戸惑いどころか、拒絶反応が現れる可能性も考えられます。

米中G2体制を、今後の世界経済体制の基軸とするというアメリカの考えは、フランスやイギリスのG8体制の拡大(G13~G15)論と異なりますので、洞爺湖サミットでの頂上決戦での推移を見守らなくてはなりませんが、一体日本政府は、どのような意見をもってサミットに望むのか全くもって不明です。唯一分かっていることは、G8の枠組みでよいと考えている(それ以下でもそれ以上でもなく、現状維持がよいのではという)ということでしょう。

そして、基軸通貨米ドルの衰退。

円は今後、世界の多極化にどのように働きかけていくのか。米ドルの衰退と中国の北東アジアでのリーダーシップが、人民元にどのような役割を与えていくのか。

ワクワクするような変化なら良いのですが、日本国の存在意義を根底から揺さぶる大事件になるような、いやな予感がしています。

宮尾 孝三郎

2008年7月 2日 (水)

調査の手助けGoogle Earth

インターネットで私のブログを見ていただいている皆さんなら、とっくにお使いであろうアイテム“Google Earth”

地球儀のようにグルグルと世界中を見て回ることができ、もちろん日本国内も解像度が高い地域が多く、調査する際の手助けとなっています。

私が6月定例会である公園の状態を質問することとなったきっかけも、Google Earthの画像でした。

それにしても、不思議がいっぱいのこの世の中。ムーとかの雑誌でしか取り上げられることのなかったようなミステリーサークルや謎の施設等も現存していることがこの衛星写真で確認できます。

200702

イギリスのミステリーサークル(ちなみにイギリスでは、いっぱい確認できます。)

200702

中国の内陸部にある軍事施設のような場所(中国もアメリカ並みにいろんな施設を持っているように見受けられます。)

200702_2

圧巻は、ヨーロッパ寄りにあるロシアの空軍基地(戦闘機の量が半端じゃありません。この画像の何倍もこの基地にあります。映し切れません。)

こうやって世界を見ていると、日本が大アジアの端の小国であることが改めて認識できます。

戦後復興をアメリカの軍事力の傘の下で行い、主に工業技術力を伸ばし、今ではバイオから農業、地震調査など、ありとあらゆる分野で世界最高水準を誇る国となりましたが、資源に乏しく、昔のように軍事力で兵糧攻めにあったら、今でもイチコロだと思います。

世界観を見たひとなりに構築できる、精度の高い、この“地球儀”

色々考えさせてくれるアイテムだと思いますので、まだ試していない方、是非チャレンジしてみてください。

宮尾 孝三郎

2008年7月 1日 (火)

世界のしくみが変わる前兆!

本日の新聞朝刊の一面に“「13カ国」正式議題に”という見出しがおどり、「サルコジ仏大統領が今年の1月、インドに訪問した際、サミット拡大論を打ち出し、『新興5か国(中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカ)に拡大すべき』との考えを示した。」と紹介しています。

一方、アメリカの外交問題評議会が発行する雑誌「フォーリンアフェアーズ」の最新号には、G7やG8の重要性を否定する論文が掲載されるそうです。

「今後の世界経済にとって、アメリカと中国の“G2サミット”こそが最重要だ。アメリカが世界経済を運営する際の最重要パートナーには、EUから中国に交代している面がある。」と主張する米中関係に関するフレッド・バーグステンの論文「対等な協力関係」

「現在の米中戦略対話を首脳級のサミットに昇格し、今の世界経済体制に関する中国の不満についてアメリカが聞き、中国が納得できる形に世界体制を部分的に変えつつ、米中を基軸としたG2体制で世界経済を運営していく必要がある。EUをくわえたG3とか、IMFが推進するG5(米中欧日サウジ)でもよいが、基軸は米中になるべきだ。」

なるほど、今回の洞爺湖サミットは相当難しい局面がありそうですね。地球温暖化を排出量取引というお金のやり取りのしくみをああだこうだ話している場合ではないような雲行きです。

“サルコジ仏大統領にブラウン英首相が同調しているG13”VS“米外交問題評議会が推進していきたいG2”

日本は、アメリカ追従型国家ですが、六カ国協議の将来形「北東アジア安全保障体制」にどう関わっていくのか覚悟を決めないと、洞爺湖サミットに参加してもトランス状態になるのは必至です。

「日本国民は、このような話題に疎く、国内問題を頑張ってれば、なんとか選挙になるだろう。」なんて考えていらっしゃる政治家のみなさん!国民はしっかり見ていますよ!独立国家日本の政治をぜひとも展開して頂きたいと切に願います。

宮尾 孝三郎

« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
フォト
無料ブログはココログ