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2008年6月15日 (日)

滋賀県隊友会総会及び講話

本日は、自衛隊OBによる隊友会の総会がありました。また、滋賀地方協力本部長による「自衛隊災害派遣について」講話があり、自衛隊の現在の災害派遣体制が、大変よく理解できる素晴らしい内容でした。昨日発生した岩手県内陸部地震の報道もあったことから、聞き手側も実に真剣でありました。

さて、滋賀県隊友会では、平成20年度の大仕事として、国民保護法に基づく県との「緊急事態における隊友会の協力に関する協定」を締結する方向での研究を実施するとしており、隣におられた私の元大隊長に、国民保護に関することを教授いただきました。(元大隊長は現在某市役所で危機管理に関する業務をされています。)

国民保護法は、平成16年6月14日に可決、成立した有事関連七法に含まれており、その七法は次のとおり

  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)
  • 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(米軍行動円滑化法)
  • 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(特定公共施設利用法)
  • 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律(国際人道法違反処罰法)
  • 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(外国軍用品海上輸送規制法)
  • 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(捕虜取扱法)
  • 自衛隊法の一部を改正する法律(改正自衛隊法)
  • 一般的には、国民保護法しか行政職員に認知されておりませんが、実は膨大な法律の1つであるということが分かります。

    とはいえ、日本は専守防衛という前提で国防方針が定められている日本にとって、周辺事態というかなり広大な地域(不安定の弧)が、日本のものさしの丈に合っているのか心配です。

    日本は、アフガニスタンへの派遣も視野に入れた調査活動を行っていますが、“6月13日夜、タリバンがカンダハール刑務所を襲撃、囚人600名全員が脱走”という報道をみますと、十分な検討が必要であると思います。

    宮尾 孝三郎

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