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2008年6月 1日 (日)

三者協働

本日、平成20年度長等学区自治連合会・各種団体合同研修会がありました。課題は、「三者協働」。

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引用開始(毎日新聞)

長等学区自治連合会:住民が自治体に提言 来月、市職員招き研修会 /滋賀

5月27日17時3分配信 毎日新聞

◇福祉・教育・防犯…地域の問題解決へ“逆タウンミーティング”--市中心部3500世帯
 防災や防犯、教育など地域の問題を解決しようと、大津市中心部の住民約3500世帯で作る「長等学区自治連合会」(清水耕二会長)は6月1日、同市職員を招き、「自治連合会研修会」を開く。
 政府は閣僚らが全国に出掛けて意見を聞く「タウンミーティング」を実施したが、今回は住民が自治体を呼んで政策提言を行う、言わば「逆タウンミーティング」。市に提案した同連合会は「協働型地方自治に向け、住民と行政が役割分担で力を出し合いたい」としている。【鈴木健太郎】
 同連合会は、市役所周辺や三井寺、長等商店街など、新旧市街地の44自治会で構成している。同市が09年度に目指す中核市移行について、昨年、会員から「行政の肥大化は市財政を圧迫する」「行政が不可欠の業務と、住民ができる業務を考えよう」との声が上がった。このため、同連合会で行政に政策を提言する態勢づくりを進め、「福祉」「教育」「防災」「防犯」「地域振興」の五つの分科会を結成。各自治会長やPTA役員らがメンバーとなって意見をまとめてきた。
 当日は、市から12課の課長級職員ら26人が出席。住民が傍聴する中で、市側が各分科会で提言を聴き、意見を交換する。
 市自治振興課は「市としても初めての機会。連携した街づくりに向け、住民から、まとまった提言を聴きたい」と話す。清水会長は「自分たちの暮らしは自分たちで守る、というのが目標。単なる問題解決でなく、地方自治のあるべき姿につながる、住民発のタウンミーティングにしたい」と意気込んでいる。

5月27日朝刊

最終更新:5月27日17時3分

引用終わり

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参加の感想ですが、大前提に

  • 市民、市民の目線で物事をとらえる行政職員、(市民の目線で物事をとらえる企業者)←今回は参加せず
  • 陳情や苦情を述べる場ではない。
  • 市民なら、このように実現可能

といった、ルールに基づいて発言してほしい!との思いがありましたが、やはり人生経験で生きていらっしゃる人生の先輩は、

  • 「行政は何をやっとるんだ!」
  • 「長等学区はこんなことで困っている。何とかしてほしい。」

といった抗議や苦情があり、趣旨を説明しても、人生経験のほうが勝っている方々に、三者協働のあり方を理解していただくのは、本当に難しいと感じました。

しかし、終わって懇親会。みな第2回を期待しているとのことで、次はしっかり説明した上で臨みたいと感じた次第です。

本日の研修会を準備頂いた自治連合会の皆さんに、感謝申し上げます。

宮尾 孝三郎

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