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2008年4月 1日 (火)

平成20年度がはじまり・・・

本日、平成20年4月1日は、役所で言う平成20年度の初日です。

ガソリンの価格が、ガソリン税の暫定税率の期限切れのため下がりました。その値下げ競争はすでに相当厳しく、強いところだけが勝ち残ることになりそうな気配です。消費者にとっては、よいニュースかもしれませんが、政府にとっては何重にも厳しい結果が待っています。

  1. 4月下旬に衆議院で、暫定税率延長を含む税制改正関連法案の再議決を考えていますが、国民に理解を得るのは相当に困難でしょう。
  2. 本年7月7日から9日までの間、日本政府は北海道洞爺湖サミットを主催しますが、ガソリン税を下げたことは、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行してしまい、リーダーシップが損なわれる恐れがあります。
  3. 日本国内の政治の混乱は外交にも影響し、緊張の続く極東アジアでの対外的なモチベーションが低下しているというシグナルを送っている可能性があります。

つぎに、生活必需品の値上げが始まりました。“格差社会”という言葉が、かつては1億総中流意識だった日本列島に吹き荒れ、多くの人々が生活が苦しくなってきていると感じています。

後期高齢者医療制度は、団塊世代の高齢化に備えたものと理解していますが、ここに来てマスコミの報道は多くなり始め、「4月クライシス」のひとつ、というイメージになってきています。

日本の平和を維持するために相当な影響力を持っていると推察される在日米軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」が失効という、安全保障上極めて憂慮すべき状況となりました。懸念すべきは、日米同盟の抑止力が弱まるということであり、お隣の国中国が、世界に同盟国を持つ覇権国家をめざしている状況の中で、人民解放軍内部の国防方針である「第一列島線 躍進前期」を遂行中である現在、その日米間の安全保障の揺らぎは、中国にとって相当な励みになると推察されます。

まだまだ、いい足りませんが、東シナ海ガス田問題、台湾を取りまく状況、チベットの状況、そして2008年北京オリンピックを控える今年が、旧ソ連による1979年アフガニスタン侵攻から1980年モスクワオリンピック開催といった過去の前例のようにならなければよいが…と非常に懸念しています。

大津市とその周辺に視点を戻してみますと、大規模商業施設の相次ぐ出店や、建ちつづける中高層マンション、と地方自治体にとっては財政上決してマイナスのことではないと受け取られていますが、一定の地域に乗用車が集中する状況が慢性化すると、市民生活に決してよい影響を与えないということを大いに懸念しております。

読者の皆さんには誠に申し訳ありませんが、今日4月1日に私が思うことは、懸念ばかりでありました。

宮尾 孝三郎

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