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2008年3月 6日 (木)

質疑・一般質問の内容を公表します!

答弁を含めた形で、皆さんに宮尾孝三郎が行った2月市議会定例会での質疑および一般質問をお知らせしようと思っていましたが、なかなかテープおこしする時間がなく、早くお伝えしたいという思いから、当日の原稿をそのまま貼り付けました。少々長いですが、お付き合いください。coldsweats01

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それでは、通告に基づきまして、まず 議案第24号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

本議案は、「健康福祉部」を「福祉子ども部」と「健康保険部」に改めるというものであり、議案書を見る限り、合理的な改正であると感じますが、「中核市移行準備調査票」が平成20年2月8日に総務省に提出されております。その表中「移行後の組織」という表に記載されている平成21年4月1日の健康福祉部の機構図と議案第24号とは符合せず、本議案は少なくとも大津市議会中核市移行対策特別委員会が開催された平成19年12月17日以降に考えられた機構改革案であると推測されますが、この短期間で、機構改革を行おうとされた経緯をお教え下さい。

次に、これまでの方針を転換し、全頭捕獲に向けて対策を講ずることとなった「大津E群」について質問します。

捕獲費用や特定動物を飼養するオリを改修する費用として平成19年12月定例会で補正予算案669万円を可決し、オリの改修につきましては、平成20年2月1日に終了し、間仕切り代に2,599,800円、水のみ場に588,000円が支出され、現在受け入れ態勢が整ったという状況であります。

ちなみに、全頭捕獲といいましても、今年度内の捕獲予定数は、46頭の半数分を予定しており、23頭前後の経費が見積もられております。

次に、23頭前後の捕獲という目標に対しての成果でありますが、現在のところ残念ながら成果が上っていないというのが現状であります。捕獲を依頼した業者は、「株式会社野生動物保護管理事務所関西分室」であると認識しておりますが、年度中に捕獲できない場合の予算は、どのようになるのでしょうか。

まず、予算は翌年度には繰り越せません。

わなや、わなに仕込むえさなどの経費は当然支払われます。

ここまでは理解しておりますが、捕獲は出来高払いと聞いておりますが、今回の、予定数を捕獲した場合の出来高払いとして、どのくらいの予算を見積もられていたのでしょうか。

また、現在の頭数46頭の半分、23頭をなんとか捕獲したとしても、少なくとも残りの23頭は、その後も人里に現出し続けることになります。

サルの交尾期は10月から2月頃までと言われており、すでに懐妊しているサルも可能性として否定できないわけであり、出産期は4月から7月頃までで、4月以降に頭数が増える可能性があります。

今回、年度内に予定の23頭前後が捕獲終了したと仮定して、次年度の計画では捕獲頭数をどの程度見積もられているのでしょうか。

また、年度内に予定数が捕獲できなかった場合は、次年度の捕獲予定数はどのようにするべきと考えられておられますでしょうか。

また、この全頭捕獲に向けた作業は、何年で終了すべきと見積もられていますでしょうか。

大津E群は、いくら人慣れしているとはいえ、野生動物ですから警戒心が強く、呼んで集まってくるようなことはありませんし、サルは常に学習し続け、2度と同じ手にはかからないとのことでありますから、捕獲は至難の業であろうと思います。

次に、すでに捕獲され、特定動物用のオリに飼養されている13頭の飼養方法について質問します。

サルのえさは、大規模量販店や卸売市場で分けて頂く、善意の野菜や果物であるにもかかわらず、私が観察に伺ったときには、大量に保管されているある特定の果物が、ほとんど腐っておりました。事情を伺いますと、「その果物は、サルが食べないということが分かった。」とのことでありましたが、それ以外にも消費される前に腐ってしまうものが多いとのことでありました。そのようにエサが余っているような状況でも、なおもエサを頂きに伺うという状況を、その後も確認することができましたが、特定動物を飼養しているオリは、比叡山の山頂付近にあり、その移動にかかる時間、移動時間に1週間で12時間以上を費やすることとなり、自動車の燃料代や、もちろんその人件費、そして結局は善意が無駄となってしまうこの状況についての見解を求めます。

えさについては、予算でモンキーペレットや麦を購入しておられますが、「サルは賢いから美味しいものを覚えると、このようなペレットのようなものは食べない。」とのことでありましたが、展示動物ではない有害鳥獣である特定動物の飼養のあり方として本来どうあるべきか、お答え下さい。

私は、実行の確認という作業の元、捕獲したサルを観察し続けておりますが、以前に比し、だいぶ肥えてきたように見受けられます。また、平日に観察に行くと、下痢をしている、あるいは下痢までいきませんが、ゆるい状況を複数回現認しております。私は、与えるえさの量が多いと推察いたしますが、この状況など万が一、動物愛護管理法に違反する事実があった場合、飼養許可が取り消される場合がありますが、見解を伺います。

次に、大津E群による被害についてであります。被害を大きく2別しますと、農作物被害と生活被害になります。

農作物被害でありますが、これが発生しているので、所管が農林水産課であるわけですが、平成20年2月23日に開催されました「大津地区農業振興大会」で、大津市の食料自給率が8%であるとのお話が近畿農政局よりありました。農作物被害といいましても、実際には、個人が楽しみで栽培されている家庭菜園での被害が大きいと推測され、その場合、その被害は生産高には表現されませんので、家庭菜園も農林水産課の所管ではありますが、実際には生活被害と類似しているとみなすことができます。

実際に、住民からの苦情は生活被害が多数であり、お隣の京都市山科区の場合、猿害対策チームは、安心・安全まちづくりに関する活動に位置し、所管はまちづくり推進課であります。これは大津市でいうところの自治振興課であります。私は、大津市の猿害の現状を注意深く分析すると、この方がしっくり来るのではないかと思います。といいますのも、この個体数調整事業は極度に人馴れした大津E群にのみ適用された事業であり、一般的な鳥獣害対策とは、異なります。またD群、ほかの群れとの対処も異なるこの事業は、生活被害が主であります。

ちなみに京都市山科区では、平成17年にサルが街中に頻出し、住民主体で猿害対策チームを立ち上げ、住民にかんしゃく玉や世界一辛いトウガラシとされるハバネロの粉末3グラム入りカラーボールと発射機等の追い払い物品を貸与し、警察とも連携したその猿害対策チームの成果は、平成19年度は、6月と7月に一回ずつの現出に収まっているとのことでした。これは驚くべき数字であります。

京都市の場合、その所管でありますが、軸足は産業観光局農林振興室にあり、生活被害にかかる鳥獣害対策は、まちづくり振興課との連携を取っているとのことです。

本市は、平成21年4月に中核市に移行予定でありますが、機構改革等をすすめるタイミングで、生活被害が顕著な野生鳥獣については、所管事務の変更を視野に入れた改革をされるのが妥当かと思いますが、本市の見解をお聞かせ下さい。

次に、事務事業評価について質問いたします。

本市は、先ほどから申しておりますように、平成21年4月に中核市に移行する予定となっており、1895の事務が県から移譲されることになりますが、そのうちの約1割が法定受託事務であります。

 本市は、平成15年度より事務事業について、経費や指標を用いてその妥当性・有効性・効率性などを客観的に評価することを念頭に置き、事業の現状を認識し、課題を発見するための手法として、事務事業評価を行っておりますが、中核市移行に伴う移譲事務のうちの約1割が法定受託事務であり、現行の事務事業評価では、法定受託事務が評価の対象外となっていることから、中核市となって、それぞれの事務が適切に処理できているかどうかチェックできない事業が現出します。

 この際、法定受託事務を事務事業評価の対象とすべきかと思いますが、本市の見解を伺います。

次に、職員の規範意識についてお尋ねいたします。平成19年12月定例会で自転車の利用とその環境対策についてお尋ねしたわけでありますが、自主防犯活動の青パトで毎朝パトロールしていて見受けられる状況として、道路交通法を余り意識しないで、自転車通勤している多くの市民を散見します。そのうち、大津市役所の駐輪場に入っていく自転車も何台も確認しています。朝8時前後ですからおそらく、市役所に用事のある市民ではなく、職員ではないかと思います。

自転車の通行等に関するルールが改正され、平成20年6月19日までに、改正道路交通法が施行されることは、前回登壇させて頂いたときに述べたわけでありますが、現行法ですでに、自転車の通行等に関するルールについては、しっかりと明示されており、現状で守られていなくてはなりません。本市は、交通安全教育を普及する立場から、職員に対しどのような指導をされているのでしょうか。

また、お昼休みに市役所の道路を挟んで東に、ランチを提供してくれるお店が数件ありますが、市役所前の横断歩道のない車道部分をかなり多くの職員が交通法規を遵守せず横断しています。法律に基づき職務をする立場の方が、このような状況で良いのでしょうか。

また、市役所周辺には、総合公園や運動公園があり、公園を利用する市民の為の公共駐車場がありますが、ここも登庁時間帯に台数が増える現象を確認しております。万が一職員がこのような通勤届けと異なる方法により通勤し、違反行為が発見された場合には、通勤手当の返還、処分等も含めた厳しい処置で臨むといった趣旨の文書が、所属長あてに発簡されていることを、以前、私が本市公園管理者所管に通報したときに、知ることとなったわけですが、

公務員が法令を遵守するのは当然のことでありますが、本市の職員間における服務指導についての現状と、そして今後どうあるべきか伺います。

中核市となる予定の本市は、県が行っていた事務および行政権限が移譲されることとなりますが、仕事の質を上げるには、職員の質をより上げることが求められます。多くの、意識の高い職員の皆さんには大変失礼かと思いましたが、あえての苦言でありますので、ご理解いただきたく思います。

次に、自治会についてお伺いします。

自治会の目的は、住みよい地域社会をつくることにあり、その性質は、法律に基づいて公共の福祉を擁護する市と相互に連携しています。

本市は、自治会・自治連合会を市政のパートナーとして位置づけ、住民自治活動への支援を積極的に推進してきました。そして本市自治振興課は、地縁型コミュニティーの36学区702自治会との連絡調整に関することなどを担当事務としています。

また、市民協働推進室は市民公益活動の促進に関することなどを担当事務としておりますが、こちらはテーマ型コミュニティーグループといえるでしょう。

これまでも、市民活動には地縁型とテーマ型が存在し、互いに地域の課題解決に取り組んで参りましたが、協働というキーワードが阪神大震災以降、注目されはじめ、平成10年には特定非営利活動促進法、通称NPO法が施行され、地域の新たなる担い手として、急速に認知されていくこととなりました。

本市では、平成19年4月、新総合計画「結プラン」がスタートし、三者協働によるまちづくりの方向性が打ち出されました。これからは、三者協働というスタイルについて、テーマ型コミュニティーだけでなく、地縁型コミュニティーの皆さんも、感心を高めていかなくてはならない重要な時期にきていると認識して頂きたいと思います。

そこで協働の観点から、本市が今後どのような自治会運営を期待するか、ビジョンがあればお聞かせ下さい。

さて、地縁型とテーマ型とは別に、マンション自治会というものがあります。比較的規模の小さいマンションの場合は、地域の自治会に加入し、地縁型となっているところもありますが、大規模マンションの場合は、単体で単位自治会を設立するケースもあり、このようなマンション自治会は、地縁型地域コミュニティーを束ねる学区自治連合会に属する場合もありますが、学区自治連合会に属さない、単位マンション自治会も増えてきております。いままで、見事なまでのヒエラルキー構造を誇った本市における自治連合会構造に、変化が訪れようとしています。

また、マンション自治会が設立できず、PTAなどでかろうじて地域情報を手に入れているマンションもあり、地域力が必要とされている少子高齢化社会において、心配な状況も多々確認しております。マンションにおけるコミュニティーへのアプローチ不足は、安心・安全なくらしの観点から、憂慮すべき問題であります。

このような、自治会が設立できないマンションであっても、区分所有法で区分所有者と管理組合に対し、管理運営は義務付けられており、管理組合のない分譲マンションは存在しません。

管理組合に対する本市における窓口は住宅課となります。住宅課は、年に1回、大津市内のマンション管理組合に対し、基礎的事項についてセミナーを開いておられるようですが、その際、国土交通省により平成16年1月に制定されたマンション標準管理規約にも触れられていると思います。このマンション標準管理規約には、新しい管理組合業務の追加事項として「地域コミュニティーにも配慮した居住者間のコミュニティー形成」が記載されており、また、同じく国土交通省により平成17年12月に公表された、マンション管理標準指針では、「コミュニティー形成活動を実施することとし、催事等のコミュニティー形成活動の年間計画を作成し、これに基づき実施する」ことが求められています。

この国土交通省が求めているマンションのあり方は、住宅課だけでは対応困難であり、自治振興課との連携が必要であると思いますが、現在のところ特に連携はとられていないと思われます。

しかし、今後ますます増加するであろうマンション住民の自治会未形成・未加入について、本市はこのマンション管理組合セミナーの機会を捉え、対応していくのが妥当と思いますが、本市の考えをお聞かせ下さい。

また、若い世代は共働きが多く、地域コミュニティーになかなか参画することがなく、地域の課題をご高齢の方々にお任せしてしまっている感のある地縁型コミュニティーの高齢化問題について、本市のビジョンがあればお聞かせください。

最後に、自治会は任意の団体でありますが、三者協働の時代に関わるにあたり、公共の福祉の担い手といった立場から、よりいっそうあらゆる事象に公平中立の立場を求められます。選挙で選ばれました、市長をはじめ我々市民の代表である市議会議員もこの点に十分留意し、三者協働の健全なる実現に努力をしていきたいと思うものであります。

以上で、質問を終わります。

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最後までお付き合い頂き、ありがとうございましたhappy01

宮尾 孝三郎

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