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2008年3月18日 (火)

質疑・一般質問と執行部答弁(H.20.2定例会)3

本日は、大津市立幼稚園の修了式でした。私は長等(ながら)幼稚園に参りましたが、元気で清潔感のある児童たちの素直な返事や振る舞いをみて、教育の素晴らしさを改めて感じました!

さて、今日は2月定例会の質問から「事務事業評価について」を、公開します。

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宮尾質問

次に、事務事業評価について質問いたします。

本市は、先ほどから申しておりますように、平成21年4月に中核市に移行する予定となっており、1895の事務が県から移譲されることになりますが、そのうちの約1割が法定受託事務であります。

 本市は、平成15年度より事務事業について、経費や指標を用いてその妥当性・有効性・効率性などを客観的に評価することを念頭に置き、事業の現状を認識し、課題を発見するための手法として、事務事業評価を行っておりますが、中核市移行に伴う移譲事務のうちの約1割が法定受託事務であり、現行の事務事業評価では、法定受託事務が評価の対象外となっていることから、中核市となって、それぞれの事務が適切に処理できているかどうかチェックできない事業が現出します。

この際、法定受託事務を事務事業評価の対象とすべきかと思いますが、本市の見解を伺います。

執行部答弁(総務部長)

本市の事務事業評価システムでは議員ご指摘のとおり、法定受託事務につきましては事務遂行にあたり独自の裁量を働かせる余地が少ないことからこれまで評価対象外としてきたところでございます。

従いまして今回の中核市移行に伴う移譲事務のうち法定受託事務に該当するものは、評価対象外となり議員ご指摘の問題が生じる恐れがございます。

このため法定受託事務でありましてもその遂行にあたり市独自の事務が付加されそれがひとつの事務事業となっている場合など市がその裁量を働かせる余地のあるものにつきましては、事務事業評価の対象とした範囲を広げましてその有効性等の評価を行い、今後の方向性などを分析してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても中核市への移行後は単に滋賀県が行っていたままに事務を進めるのではなく大津市独自の裁量を発揮し市民サービスの向上に繋げなければならないものと認識しておりまして事務事業評価や分析を行うことが必要であると考えております。

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宮尾 孝三郎

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