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2008年3月17日 (月)

質疑・一般質問と執行部答弁(H.20.2定例会)2

本日の午前中は、大津市議会防災防犯特別委員会が開催され、その日程のなかで消防局高度救助隊の展示訓練視察がありました。

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↑この写真は、狭いところにいる要救護者をチームで助け出す訓練

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↑この装備は、B(バイオ災害)C(ケミカル災害)時に装着する防護服です。シールドの磨耗状況から、かなりの頻度で訓練していると推察されます。私も自衛隊にいた頃は、戦闘用防護服の装着訓練、そしてその装備での演習参加を何度も経験しましたが、真夏は本当に過酷な装備です。

大津市の安全な暮らしのために、日々の訓練本当にありがとうございます。

さて、昨日に引き続き、2月定例会の質問から、「自治会について」を公開します。

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宮尾質問

次に、自治会についてお伺いします。

自治会の目的は、住みよい地域社会をつくることにあり、その性質は、法律に基づいて公共の福祉を擁護する市と相互に連携しています。

本市は、自治会・自治連合会を市政のパートナーとして位置づけ、住民自治活動への支援を積極的に推進してきました。そして本市自治振興課は、地縁型コミュニティーの36学区702自治会との連絡調整に関することなどを担当事務としています。

また、市民協働推進室は市民公益活動の促進に関することなどを担当事務としておりますが、こちらはテーマ型コミュニティーグループといえるでしょう。

これまでも、市民活動には地縁型とテーマ型が存在し、互いに地域の課題解決に取り組んで参りましたが、協働というキーワードが阪神大震災以降、注目されはじめ、平成10年には特定非営利活動促進法、通称NPO法が施行され、地域の新たなる担い手として、急速に認知されていくこととなりました。

本市では、平成19年4月、新総合計画「結プラン」がスタートし、三者協働によるまちづくりの方向性が打ち出されました。これからは、三者協働というスタイルについて、テーマ型コミュニティーだけでなく、地縁型コミュニティーの皆さんも、感心を高めていかなくてはならない重要な時期にきていると認識して頂きたいと思います。

そこで協働の観点から、本市が今後どのような自治会運営を期待するか、ビジョンがあればお聞かせ下さい。

さて、地縁型とテーマ型とは別に、マンション自治会というものがあります。比較的規模の小さいマンションの場合は、地域の自治会に加入し、地縁型となっているところもありますが、大規模マンションの場合は、単体で単位自治会を設立するケースもあり、このようなマンション自治会は、地縁型地域コミュニティーを束ねる学区自治連合会に属する場合もありますが、学区自治連合会に属さない、単位マンション自治会も増えてきております。いままで、見事なまでのヒエラルキー構造を誇った本市における自治連合会構造に、変化が訪れようとしています。

また、マンション自治会が設立できず、PTAなどでかろうじて地域情報を手に入れているマンションもあり、地域力が必要とされている少子高齢化社会において、心配な状況も多々確認しております。マンションにおけるコミュニティーへのアプローチ不足は、安心・安全なくらしの観点から、憂慮すべき問題であります。

このような、自治会が設立できないマンションであっても、区分所有法で区分所有者と管理組合に対し、管理運営は義務付けられており、管理組合のない分譲マンションは存在しません。

管理組合に対する本市における窓口は住宅課となります。住宅課は、年に1回、大津市内のマンション管理組合に対し、基礎的事項についてセミナーを開いておられるようですが、その際、国土交通省により平成16年1月に制定されたマンション標準管理規約にも触れられていると思います。このマンション標準管理規約には、新しい管理組合業務の追加事項として「地域コミュニティーにも配慮した居住者間のコミュニティー形成」が記載されており、また、同じく国土交通省により平成17年12月に公表された、マンション管理標準指針では、「コミュニティー形成活動を実施することとし、催事等のコミュニティー形成活動の年間計画を作成し、これに基づき実施する」ことが求められています。

この国土交通省が求めているマンションのあり方は、住宅課だけでは対応困難であり、自治振興課との連携が必要であると思いますが、現在のところ特に連携はとられていないと思われます。

しかし、今後ますます増加するであろうマンション住民の自治会未形成・未加入について、本市はこのマンション管理組合セミナーの機会を捉え、対応していくのが妥当と思いますが、本市の考えをお聞かせ下さい。

また、若い世代は共働きが多く、地域コミュニティーになかなか参画することがなく、地域の課題をご高齢の方々にお任せしてしまっている感のある地縁型コミュニティーの高齢化問題について、本市のビジョンがあればお聞かせください。

最後に、自治会は任意の団体でありますが、三者協働の時代に関わるにあたり、公共の福祉の担い手といった立場から、よりいっそうあらゆる事象に公平中立の立場を求められます。選挙で選ばれました、市長をはじめ我々市民の代表である市議会議員もこの点に十分留意し、三者協働の健全なる実現に努力をしていきたいと思うものであります。

執行部答弁(市民部長)

新しい住宅やマンションが次々に建設される今日では人々のつながりを育み住みよい街づくりをすすめる自治会の役割は、これまで以上に重要となってきております。また、議員もお述べのとおり、自治会は住民福祉の増進と地域社会の発展を目的とした自主的な任意団体ではありますが、防災や防犯あるいは交通安全や環境問題などの社会的課題の解決にあたっては、大きな役割を果たす組織でもございます。

最初にマンション住民の自治会加入につきましては、市といたしましても開発にかかる事前協議の段階において、業者の方には新たに新住民となられる方々に対して既存自治会への加入や新たな自治会を設立頂くなどの働きかけをお願いしているところでございます。

また、議員お述べのとおり本市では住宅課がマンションの管理組合を対象にマンション管理基礎セミナーを開催しておりますが、今後そういった場も活用できるよう住宅課と協議してまいりたいと存じます。

次に協働の観点からどの様な自治会運営を期待するかと地縁型コミュニティーの高齢化問題についてであります。地域には自治会などの地縁型団体やNPOボランティアグループなどのテーマ型の様々な団体がございます。それぞれの持ち味を活かしながら、地域の中で連携していくことが、協働のまちづくりに求められているところでございます。そのため本市では20年度に協働のまちづくり庁内推進本部を立ち上げその後において自治会も含めましてそれぞれの団体関係者など市民の方々の参画もいただき、協働のまちづくりの仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。そうしたなかで、自治会役員の方々の高齢化なども含めた自治会の運営についても議論が及び一定の方向性が見えてくるものと期待しているところでございます。

いずれにいたしましても、新総合計画に掲げております三者協働によるまちづくりを進めていく上で、すべての市民が心を通わせ連帯し、安心安全快適で住みよいまちづくりを推進してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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宮尾 孝三郎

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